博物館

アイルランド国立図書館(NLI)、2015年から2016年にかけて展開された演劇界の女性の地位向上を求める運動 “#WakingTheFeminists”のデジタルアーカイブ構築を発表

2021年1月21日付で、アイルランド演劇界の女性の地位向上を求めるキャンペーン活動である “#WakingTheFeminists”は、アイルランド国立図書館(NLI)とアイルランド国立博物館(National Museum Of Ireland)によって自身の活動の記録がアーカイブ化されることを発表しました。

“#WakingTheFeminists”は、2015年から2016年にかけて、演劇関係者らによる草の根のキャンペーンとして展開した運動です。同キャンペーン活動のアーカイブ化は1月21日に開催されたオンラインイベントで、観光・文化・芸術・アイルランド語・スポーツ・文化担当のマーティン(Catherine Martin)大臣により発表されました。オンラインコンテンツのデジタルアーカイブ化をNLIが、キャンペーンを象徴する横断幕などの現物資料のアーカイブ化をアイルランド国立博物館が担当します。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、アフリカ系米国人の歴史・文化の発展を目的とした博物館助成プログラムについて15年間の取り組みを総括した報告書を公開

2021年2月1日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館への助成プログラム“Museum Grants for African American History and Culture Program”について、15年間の取り組みを総括した報告書を公開しました。

IMLSは同プログラムにより、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館に対して、組織的な能力構築、専門家の育成の支援等を目的として、2006年からの15年間で31州110の団体に合計約2,250万ドルの助成を実施しています。米国の非営利の社会経済問題研究機関であるUrban Instituteが、行政データの分析や関係者へのインタビュー、アンケート調査等により、同プログラムの目標達成度の総合的な評価を行って報告書を作成しました。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表:気温によるウイルスの減衰率の差を調査

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温(1度から4度)と温暖(28度から29度)な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による博物館等への影響

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震により、被害を受けた博物館等があります。
※今後、情報を追加する場合があります。

〇岩手県
岩手県立博物館(盛岡市)
http://www5.pref.iwate.jp/~hp0910/cgi-bin/news.cgi?f1=1613263903&f2=staff&ctg=1
※交通網の影響により、仙台市からイベントの講師が来られなくなり延期した旨のお知らせが掲載されています。

【イベント】とっとりデジタルコレクション公開記念シンポジウム「地域の情報をデジタルで! ~「とっとりデジタルコレクション」の可能性と活用法~」(3/14・鳥取)

2021年3月14日、鳥取県立博物館講堂(鳥取市)において、鳥取県立図書館・鳥取県立公文書館・鳥取県立博物館・鳥取県埋蔵文化財センターの四者の主催により、とっとりデジタルコレクション公開記念シンポジウム「地域の情報をデジタルで! ~「とっとりデジタルコレクション」の可能性と活用法~」が開催されます。

同シンポジウムは、2021年3月のデジタルアーカイブシステム「とっとりデジタルコレクション」の公開開始を記念して開催されます。デジタルアーカイブシステムの可能性・デジタル化資料の活用に関する議論を目的として、「札幌市電子図書館」開設等に携わった札幌市中央図書館の淺野隆夫氏による記念講演「デジタルアーカイブでつなげる、あなたのまち」や、「とっとりデジタルコレクション」に関する事業報告、「とっとりデジタルコレクション」の可能性と今後の展望をテーマとしたディスカッションなどが行われます。

参加費は無料ですが、参加には事前の申込が必要で、定員は先着順に80人です。

【イベント】アート・ドキュメンテーション学会第102回研究会「新型コロナウイルス関連資料の収集と展示」(3/6・オンライン)

2021年3月6日、アート・ドキュメンテーション学会(JADS)の第102回研究会「新型コロナウイルス関連資料の収集と展示」がオンラインで開催されます。

新型コロナウイルス感染症に関連する資料の収集・展示を行う機関の活動内容や課題等の報告が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「地域博物館におけるコロナ関係資料の収集からみえてきたもの」
持田誠氏(浦幌町立博物館)

・「コロナ禍による〈失われた公演〉のアーカイブとオンライン展示」
後藤隆基氏(早稲田大学演劇博物館)

・質疑、登壇者の対談
ファシリテーター:阿児雄之氏(東京国立博物館)

第102回研究会「新型コロナ関連資料の収集と展示」のご案内(JADS)
http://www.jads.org/news/2020/20210306.html

ウェールズ政府、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館に合計620万ポンドの追加予算を配分:NLWに対する当初の予算削減方針を撤回

2021年2月3日、ウェールズ政府は、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館(Amgueddfa Cymru:National Museum Wales)に合計620万ポンドの追加予算を配分することを発表しました。2020-21会計年度から2021-22会計年度にかけて、NLWに225万ポンドが、ウェールズ国立博物館に395万ポンドが配分されます。

英国のGuardian紙をはじめとする複数のメディアが、ウェールズ政府は当初NLWに対して予算削減を行う方針であったところ、反対の声を受けて方針が撤回され、追加予算の配分に至ったことを報じています。報道によると、2020年9月付のウェールズ政府の委託によるNLWの事業レビュー“Tailored Review”で、2007年から2019年までに収入が40%減少し、職員数も23%減少した224人となっていることなどから、持続可能性を考慮したNLWの適正な規模の予算配分の見直しに「至急の対応を要する」とする勧告が行われ、これを受けた予算削減によって、約30人の雇用を維持できなくなるなどサービスの縮小が懸念されていました。

町田市民文学館ことばらんど(東京都)、「高垣葵資料目録(台本)」をウェブサイトで公開

東京都の町田市民文学館ことばらんどが、2021年1月7日に、同館ウェブサイトで「高垣葵資料目録(台本)」を公開していました。

長年町田市に居住し、ラジオドラマの脚本を手がけた劇作家・高垣葵氏が2004年に同市に寄贈した台本944冊の目録です。

高垣葵資料目録(台本)をHPに公開しました(町田市民文学館ことばらんど,2021/1/7)
https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/bunka_geijutsu/cul/cul08Literature/oshirase/20210107083654687.html

中国・北京市、歴史的建造物への図書館・博物館機能の導入を奨励する条例を制定

中国・新華網による2021年1月27日付け記事で、同日、中国・北京市の第十五回人民代表大会第四次会議において「北京歴史文化名城保護条例」が通過したことを紹介しています。北京市は2005年にも同名の条例を制定していましたが、今回内容を改めて新たに制定されました。

「北京歴史文化名城保護条例」は、北京の都市景観や歴史文化遺産の保護に法的保障を提供します。歴史的建造物の保存・利活用に関する条文も含まれており、歴史的建造物内に、図書館・博物館・美術館・書店といった文化・サービス機能を導入することを奨励しています。なお、条例の施行は2021年3月1日から行われます。

北京修订历史文化名城保护条例保护老城风貌(新華網, 2021/1/27)
http://www.xinhuanet.com/politics/2021-01/27/c_1127032017.htm

新潟県、「県有施設管理等検討委員会」を開催:図書館・博物館・文書館を含む県有施設の効果的・効率的な管理運営手法等を検討

2021年1月27日、新潟県が「県有施設管理等検討委員会」を開催しています。

県有施設に関し、各施設の必要性や利用状況を検証するとともに、効果的・効率的な管理運営手法等について検討するものです。検討の対象となる施設として、次の7施設が挙げられています。

・近代美術館
・万代島美術館
・歴史博物館
・少年自然の家
・県立図書館
・生涯学習推進センター
・文書館

新潟日報による2021年1月28日付けの記事では、同委員会で行われた議論の概要と今後のスケジュールを報じており、一部業務において指定管理者制度導入の検討を促す意見等があったこと等を紹介しています。

県有施設管理等検討委員会を開催します [PDF:110KB]
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/348771_633993_misc.pdf
※新潟県による2021年1月21日付けの報道発表資料です。

ページ