博物館

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

米・イリノイ大学が主導する助成プロジェクト““Email Archives”の第1期採択プロジェクトが発表される:図書館等の機関が電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築に関するプロジェクト

2021年4月17日、米・イリノイ大学図書館は、同大学がAndrew W. Mellon財団の支援を受けて実施している4年間の助成プロジェクト“Email Archives: Building Capacity and Community”(EA:BCC)について、第1期採択プロジェクトのリストを公表しています。

同プロジェクトは、図書館・博物館・文書館における、電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築を目指しています。2期に分けての採択プロジェクト選定が予定されており、採択されたプロジェクトには2万5,000ドルから10万ドルまでの助成金が授与されます。今回発表された第1期採択プロジェクト(計5件)の内容は次のとおりです。

慶應義塾ミュージアム・コモンズ、慶應義塾の文化コレクションを発信するポータルサイト“Keio Object Hub”を公開

2021年4月14日、「コモンズ」として機能する大学ミュージアムである慶應義塾ミュージアム・コモンズ(KeMCo)が、慶應義塾の文化コレクションを発信するポータルサイト“Keio Object Hub”を公開しました。

同ポータルサイトは、学内の図書館、研究所、学部、一貫教育学校等で収蔵・活用されてきた文化財コレクションについて、データベースを連携させ、展覧会等の学内の文化関連活動と結びつけ、慶應義塾のアートとカルチャーを一望できるものとされています。

発表によると、画像やメタデータはIIIFに対応しており、公開時点では約1万1,500件の文化財情報が掲載されています。今後もコレクションを追加するほか、Linked Open Dataへの対応やジャパンサーチとの連携も計画しているとあります。

慶應義塾のアート&カルチャーを発信するポータルサイト「Keio Object Hub」(v1.0)公開(慶應義塾, 2021/4/14)
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2021/4/14/28-79381/

文化庁、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルの構築を目的とした博物館等の国際交流の促進事業の実施を発表

2021年4月14日、文化庁が、博物館等の国際交流の促進事業の実施を発表しています。

同庁では、ICOM京都大会2019を契機に国際交流を促進してきたものの、コロナ禍の影響を受けているとのことです。しかし、「新たな日常」に対応した収益力の強化や、日本文化の発信機能の強化が重要であることから、海外の博物館等と連携して、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築することを目的に同事業は実施されます。

同事業の概要資料には、デジタルアーカイブを活用したオンライン展示会等が事業内容として書かれています。

5月中旬に予定されている公募開始に先立ち、4月19日から4月23日まで事前相談が行われます。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2021年4月14日欄に「博物館等の国際交流の促進事業」とあります。

早稲田大学演劇博物館、2021年度春季企画展「Lost in Pandemic ――失われた演劇と新たな表現の地平」を開催

早稲田大学演劇博物館(エンパク)が、2021年5月17日から8月6日まで、2021年度春季企画展「Lost in Pandemic ――失われた演劇と新たな表現の地平」を開催します。

「コロナ禍の影響下にある〈いま・ここ〉を、演劇という視座から歴史化し、未来に伝えること」を目的とした展示で、「コロナ禍によって失われた/失われなかった公演や新たな表現の可能性に光をあてるとともに、過去の疫病や感染症を演劇がどう描いてきたかを示す館蔵資料も発掘・紹介する」としています。

関連企画として、紙カンパニーproject企画展「Lost in Archives ~未体験演劇ゾーン ダミー・ダ・コリャ~」や、オンラインプログラム(企画展に関連したテーマによる同館ウェブサイトからの音声配信)の実施も予定されています。

早稲田大学演劇博物館 2021年度春季企画展 Lost in Pandemic ――失われた演劇と新たな表現の地平(早稲田演劇博物館)
https://www.waseda.jp/enpaku/ex/11841/

東京都歴史文化財団、6つの都立ミュージアムの収蔵資料・作品を横断検索できるTokyo Museum Collectionを公開

2021年3月30日、東京都歴史文化財団が、Tokyo Museum Collectionを公開しました。

6つの都立ミュージアム(江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都庭園美術館、東京都美術館、江戸東京たてもの園)が収蔵する資料・作品を、横断的に検索できるデータベースです。

検索対象となる資料・作品は計40万点以上で、公開されている収蔵資料・作品情報(但し、画像は除く)は個別に記載がないかぎり、オープンデータとして利用することができます。

最新トピックス(東京都歴史文化財団)
https://www.rekibun.or.jp/topics/
※2021.03.30欄に「東京都立博物館・美術館収蔵品検索ウェブサイト「Tokyo Museum Collection」を公開しました!」とあります。

【イベント】これからの博物館制度を考える(4/24・オンライン)

2021年4月24日、日本博物館協会の主催により、シンポジウム「これからの博物館制度を考える」がオンラインで開催されます。

多様な博物館の種類に焦点を当て、それぞれの運営、博物館法や博物館制度における現在の課題、今後望まれる方向を探るイベントです。

参加費は無料であり、定員は500人(先着順・要事前申込)です。

当日のプログラムは、以下を予定しています。

1.開催趣旨説明
半田昌之氏(日本博物館協会専務理事)

2.博物館法改正に向けた検討状況(文化庁)

韓国・文化体育観光部、韓国出版文化産業振興院と共同で、地域の人文資源にデジタル技術を適用し、創造的な方法で人文的な知識や価値を普及させる人文コンテンツ開発支援事業を実施:図書館・博物館も参加可能

2021年4月6日、韓国・文化体育観光部が、韓国出版文化産業振興院と共同で、地域の人文資源にデジタル技術を適用し、創造的な方法で人文的な知識や価値を普及させる人文コンテンツ開発支援事業を行うとしています。

コロナ禍を経てのメディア環境のデジタル化に対応する「デジタル人文ニューディール」の一環として行うもので、人文学の研究者・団体、大学・研究所、図書館・博物館、作家、出版者などが同事業に参加することができます。

参加者は、地域の人文資源を研究・調査して、

・オンライン展示
・ヴァーチャルリアリティとゲームを連携させたコンテンツ
・3D没入型環境(インターフェイス)
・インタラクティブアプリケーション形式の電子書籍
・プラットフォーム
・電子地図

といったデジタルコンテンツを開発することになります。

4月13日から26日まで募集が行われおり、審査によりあわせて8つの事業が選定され、第1段階として総額で年間5,000万ウォン以内の研究・開発費が支援されます。研究・開発後の中間評価を経て、2022年には第2段階の開発費が支援されます。

国際図書館連盟(IFLA)らが連名で、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキットへの意見を公表

2021年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見(2021年3月30日付け)を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議(ICOM)や国際公文書館会議(ICA)など複数機関による連名での公表です。

同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。

IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。

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