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総務省情報通信政策研究所、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授等との共同研究により2012年から毎年実施している調査で、今回で8回目です。

図書館情報学の主要誌の論文・記事を検索できるデータベース「BIBLIS PLUS」が公開される

実践女子大学・実践女子短期大学部図書館のウェブサイト上で、図書館情報学の主要誌の論文・記事を検索できるデータベース「BIBLIS PLUS」が公開されています。2015年9月から公開停止となっている日本図書館情報学会の『図書館情報学文献目録』(BIBLIS for Web)を、同学会の許可を経て「BIBLIS PLUS」として再公開するものです。

日外アソシエーツ株式会社の『図書館情報学研究文献要覧』が収録対象としていない1969年以前(明治・大正・昭和戦中戦後)の情報環境の改善を目標として、「BIBLIS for Web」の収録データに加え、主要誌の目次情報、複数の文献索引・目録コレクションに収録されている書誌情報も新たに追加し、検索対象としています。2020年9月末現在のデータ件数は約17万件となっており、今後も『図書館情報学研究文献要覧』の未採録誌を主対象として追加登録を行うとしています。

BIBLIS PLUS(実践女子大学・実践女子短期大学部図書館)
https://opac.jissen.ac.jp/repo/repository/bunken/

英・JiscのWiley社との“Read and Publish”契約 ―9か月が経過して―(記事紹介)

2020年9月25日、英・Jiscは“The UK Wiley read and publish agreement – nine months on”という題目のブログ記事を公開しています。JiscとWiley社は“Read and Publish”契約の発効から9か月経過して、判明した課題等について述べています。

2020年8月31日までに、5,164件の学術論文がオープンアクセスとして出版または採択されています。2019年と比較すると82%増加しています。

契約の課題として、英国の全ての研究成果を自動的にカバーしないことを挙げています。そのため、機関やWiley社と協力して、機関が支出を管理しながらも、研究助成機関の方針を遵守できるようにするための手段を講じています。これらの手段の一つとしてUK Research and Innovation(UKRI)、Charity Open Access Fund(COAF)、およびWellcomeTrustによって助成された研究をオープンアクセスで公開することを挙げており、10月中旬より実行する予定であり、オープンアクセスのための基金の残額を使用するとしています。

Internet Archiveによる学術論文のためのデータベース、Internet Archive Scholar(記事紹介)

2020年9月22日、ウェブ上で公開されている無料の文化・教育リソースを紹介するブログ“Open Culture”が、Internet Archive Scholarについて紹介しています。

オープンアクセスが進展してオンラインで閲覧可能な学術論文が増加する一方、それらの永続的な保存が課題となっています。このような背景から、Internet Archiveは、Internet Archive Scholar(アルファ版)を提供しています。Internet Archive Scholarは2,500万件以上の学術論文等の学術資料をインデックスしており、本文検索が可能となっています。

またブログ記事は、出版社がInternet Archive Scholarのサービスを停止するための法的な理由がないことにも触れており、学術界で望まれている革新に寄与できる可能性があることを指摘しています。神経学者のShaun Khoo氏の「研究者と一般の最善の利益に貢献する唯一の方法は、公共のインフラストラクチャと非営利の出版物を通してのみである」という言葉を引用して、Internet Archive Scholarが貢献できるだろうと述べています。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講

2020年9月29日、総務省が、大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講しました。

同講座は、2019年5月に実施した講座を再び開講するものであり、ビジネスや業務上の分析事例を中心に、実践的なデータ分析手法を学習することができます。

登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講(総務省, 2020/9/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000056.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

【イベント】第2回J-STAGEセミナー 「ジャーナルから見た研究データ:国際動向」(10/27・オンライン)

2020年10月27日、科学技術振興機構(JST)と国際STM出版社協会(STM)日本支部が、第2回J-STAGEセミナー 「ジャーナルから見た研究データ:国際動向」(JST-STMジョイントセミナー「学術出版における変革:研究データ」)をオンラインで開催します。

前半のセッションはJSTが主催であり、研究データと論文根拠データの共有、リンク、引用に関する国際的取組の紹介等が行われます。後半のセッションはSTMが主催し、FAIR原則が利害関係者に認知されるための研究データのあり方に焦点が当てられます。

参加は無料で、事前の申込が必要です。当日の内容の予定(9月29日時点)は以下の通りです。

●第1部:J-STAGEセミナー
・「Connecting Research Outputs」 (仮)
Matthew Buys氏(DataCite Executive Director)

●第2部:STMセミナー
・「Trends in the International STM Publishing Industry and the importance of Research Data」
Ian Moss氏(STM Chief Executive Officer)

Open Preservation Foundation(OPF)、デジタル保存に関する調査結果を公開

2020年9月28日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、デジタル保存に関する調査結果を公開したことを発表しました。

同調査は、コミュニティのデジタル保存に対するアプローチを記録すること、デジタル保存のためのツール等に関する知識基盤を築くことを目的として実施されました。調査期間は2019年11月から2020年2月までであり、31か国98機関から回答が寄せられました。

報告書では、回答の内容について、人員、コレクション、デジタル保存に関する取組、デジタル保存の方針、費用、使用しているソフトウェア等の観点でまとめています。また、調査結果を踏まえ、今後OPFが焦点を当てる事項として、ツールや、方針策定、オープンソースに関する支援を挙げています。

発表によると、報告書の他、匿名化を行った調査結果の生データ、調査結果に関するウェビナーの動画が公開されています。

ルクセンブルク国立図書館(BnL)、新型コロナウイルス感染症に関するウェブアーカイブプロジェクトの結果を公開

2020年9月23日、ルクセンブルク国立図書館(BnL)が、新型コロナウイルス感染症に関するウェブアーカイブプロジェクトについて、最初の結果を公開したことを発表しました。

同館が提供するウェブアーカイブ“webarchive.lu”上の同コレクションのページでは、プロジェクトの概要、収集されたウェブコンテンツの種類と内訳、記事やプレゼンテーションへのリンク等が掲載されています。また、収集対象のウェブサイトのURL一覧をダウンロードできます。

Webarchive du Covid-19 : Premiers résultats et entretien avec Serge Tonnar(BnL, 2020/9/23)
https://bnl.public.lu/fr/actualites/articles-actualites/2020/Webarchive_du_Covid-19_Premier_bilan.html

日本学術会議、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表

2020年9月28日、日本学術会議が、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表しました。

同提言は、第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会の審議結果を取りまとめたものです。理学工学分野では学術情報のオープン化が進み学術情報流通の変革期となると予想されることや、学術コミュニティにおける現状等に触れたうえで、学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築に関して、以下の4点を提言しています。

(1)学術誌購読費用と APC の急増に対応する国家的な一括契約運営組織の創設
(2)トップジャーナル刊行を核とする学術情報発信の機能強化と国際競争力向上
(3)理学工学系におけるオープンデータ/オープンサイエンスの進展
(4)学協会の機能強化

提言・報告等【提言】(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html
※2020年9月28日付で「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」とあります。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、文化庁著作権課とともに「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向けオンライン説明会を開催

2020年10月7日に、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)と文化庁著作権課が主催する、「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向け説明会がYouTube Liveによるオンライン配信により開催されます。

同説明会では、2020年4月28日に施行された授業目的公衆送信補償金制度について、文化庁著作権課及びSARTRASから、制度の趣旨・概要、2021年度以降の運用、制度に関する教育機関の設置者に対する支援に関する説明が行われます。また、質疑応答の実施も予定されています。

説明会へ参加するためには、2020年10月5日の正午までに、SARTRASウェブサイト上の登録フォームから申し込みする必要があります。

授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会 参加申込(SARTRAS)
https://sartras.or.jp/online/

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