司書資格

米国学校図書館員協会(AASL)、学校図書館管理担当者の必要性・責任等に関する立場声明を発表

2021年3月9日、米国学校図書館員協会(AASL)は、立場声明“The Critical Need for and Responsibilities of District-Level School Library Supervisors”の公開を発表しました。

同声明は学校図書館の管理担当者(Supervisor)の必要性・責任等に言及しており、従来同様の位置づけにあった“Role of the School Library Supervisor”を、2017年に策定した全国学校図書館基準に沿って更新する内容で、AASLが作成しました。高等学校までの教育を受ける全ての児童・生徒にとって、学区ごとに設置された有資格の学校図書館の管理担当者は、生徒・児童が将来への準備を整える際に不可欠な要素であり、そのような管理担当者には、他のスタッフと共同して、学習に効果的な図書館の創造・維持のために、リーダーシップの発揮・構想の提示等の責任があることなどを示しています。

立場声明の全文は、AASLのウェブサイトからダウンロードすることができます。

日本図書館協会(JLA)、2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信に伴う負担金(手数料)を発表

2021年3月1日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度三ツールのオンライン配信事業に伴う負担金(手数料)について」を発表しました。

JLAは2021年度の図書館情報学の授業において、『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の三ツールのオンライン配信を行う際に必要となる負担金(手数料)について、基礎額と計算方式を発表しました。基礎額は著作物使用料として負担される受講学生一人あたりの金額であり、NDC新訂10版が350円、NCR1987年版改訂3版が190円、BSH第4版が360円です。「基礎額」と、各ツールを使用する学期ごとの科目・クラスの履修学生数を合算した「学生数」との積が、支払の必要な負担金の金額となります。

三ツールのオンライン配信に関する利用申請の受付は2021年4月21日から開始します。申請者は、配信が認められ希望するツールへのアクセス権とパスワードを受信後に、JLAが送付する請求書の記載事項に従って、指定の金融機関に負担金(手数料)を振込する必要があります。

桃山学院大学司書・司書補講習60周年・泉大津市立新図書館開館記念企画展「司書・司書補講習の歩みとこれからの図書館」が開催中

大阪府泉大津市と桃山学院大学の連携事業として、桃山学院大学司書・司書補講習60周年・泉大津市立新図書館開館記念企画展「司書・司書補講習の歩みとこれからの図書館」が開催されています。

会場は、桃山学院大学学院史料展示コーナー(聖ペテロ館2階)と泉大津市役所1階ロビーの2か所です。

泉大津市役所会場の会期は2021年2月16日から2月26日までと予定されていましたが、大阪府の緊急事態宣言の延長にともなって延期され、3月30日から4月9日まで開催する予定となっています。

それに伴い、1月20日から3月26日までの予定で開催されている桃山学院大学会場の展示期間が延長される予定です。桃山学院大学会場の展示については動画が桃山学院史料室のYouTubeの公式チャンネル上で公開されています。

【イベント】三田図書館・情報学会第184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」(3/27・オンライン)

2021年3月27日、三田図書館・情報学会は、オンライン開催により184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」を行います。発表者は専修大学の野口武悟氏です。

2019年に全国学校図書館協議会(全国SLA)が公表した「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」について、司書教諭養成と学校司書養成の違いや現状などにも触れつつ、作成経緯・内容の報告と、学校司書養成の今後に関する参加者を交えた議論が行われます。参加費は無料ですが、事前の申込が必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表
Posted 2019年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/37371

日本図書館協会(JLA)、「2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信事業について」を発表

2021年1月21日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)とオーストラリア学校図書館協会(ASLA)、学校図書館への人員配置に関する推奨基準を改訂

2020年11月24日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、ALAとオーストラリア学校図書館協会(ASLA)が実施した、学校図書館への人員配置に関する推奨基準“Recommended minimum information services centre staffing”の改訂について発表しています。

The Sydney Morning Heraldの同日付け記事でもこの改訂について報じており、21世紀におけるニーズを満たせるよう学校図書館に配置される“teacher librarian”の増加を意図したものであること、“teacher librarian”は教育及び情報サービスの修士号が求められる職位であること等が紹介されています。

ALIAの発表によれば、オーストラリアでは過去27年間において、生徒数に対する教師数の比率に改善が見られます。しかし、学校図書館で勤務する“teacher librarian”の数は減少し、不利な条件に置かれた地域(disadvantaged areas)の学校では特にその傾向が強いとしています。これは若年層のリテラシー・レベルに直接的な影響を及ぼすとし、ALIAとASLAは、州・準州の政府による対処が必要であると述べています。

日本図書館協会(JLA)、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)が、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表しています。

4月13日に公表した「(1) 三ツールの部分的な利用」に関する措置に続き、「(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信」についての措置を示したものです。

JLAの目録委員会・分類委員会・件名標目委員会の協力のもと決定されたもので、以下の措置をとるとしています。許諾の条件と申請方法の詳細は、近々、ウェブサイト上で案内し、5月中旬よりPDFの提供を順次行うことが予定されています。

1.基本方針
 図書館情報学(司書,司書教諭,学校司書の養成のための教育課程を含む,以下同様)の科目をオンライン形態で行う場合,従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように,2020年度に限り,著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じます。

日本図書館協会(JLA)、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、「オンライン授業における三ツール(『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』)の活用について」を発表

2020年4月13日、日本図書館協会(JLA)が、オンライン授業における三ツール(『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』)の活用についてを発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン形態(リアルタイム・オンデマンドの双方を含む)の授業へ切り替える大学が増えつつあることから、JLAでは、図書館情報学教育の質が保てるよう、特例的な措置を、次の二つに分けて、検討してきたとしています。

(1) 三ツールの部分的な利用
(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信

今回は(1)に関しての発表で、2020年度に限り、著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じるとして、図書館情報学の科目において『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』の特定のページの内容を、オンライン形態の授業において、下記のような活用が行われる場合、後記の事項に留意することを前提に、申請することなく活用することを許諾するとしています(ただし、活用するページが大量に及ぶ場合は要相談)。

韓国で「図書館法を一部改正する法律」が公布:司書資格の不正取得者・他人への貸与者の資格取消、国立障害者図書館の所管の文化体育観光部長官への変更

2019年12月3日、韓国で「図書館法を一部改正する法律」が公布されました。

第6条第2項に文化体育観光部長官による司書資格の不正取得者や他人への貸与者の資格取消規定が、第6条第3項に文化体育観光部長官による司書資格の発行及びその管理に関する規定等が新設されています。

また第45条に、国立障害者図書館の所管を韓国国立中央図書館長から文化体育観光部長官に変更する改正が行なわれています。これは、国立障害者図書館の組織・運営の独立性を強化することで、より積極的な障害者サービス支援を実施できるようにすることが目的です。

施行は公布の6か月後です。

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