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司書資格

オーストラリア図書館協会（ALIA）とオーストラリア学校図書館協会（ASLA）、学校図書館への人員配置に関する推奨基準を改訂

Posted 2020年11月27日

2020年11月24日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、ALAとオーストラリア学校図書館協会（ASLA）が実施した、学校図書館への人員配置に関する推奨基準“Recommended minimum information services centre staffing”の改訂について発表しています。

The Sydney Morning Heraldの同日付け記事でもこの改訂について報じており、21世紀におけるニーズを満たせるよう学校図書館に配置される“teacher librarian”の増加を意図したものであること、“teacher librarian”は教育及び情報サービスの修士号が求められる職位であること等が紹介されています。

ALIAの発表によれば、オーストラリアでは過去27年間において、生徒数に対する教師数の比率に改善が見られます。しかし、学校図書館で勤務する“teacher librarian”の数は減少し、不利な条件に置かれた地域（disadvantaged areas）の学校では特にその傾向が強いとしています。これは若年層のリテラシー・レベルに直接的な影響を及ぼすとし、ALIAとASLAは、州・準州の政府による対処が必要であると述べています。

CA1985 - 研究文献レビュー：2010年代の学校図書館に関する日本国内の研究動向:研究の多様化と学校図書館を取り巻く状況の変化を踏まえて / 今井福司

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カレントアウェアネス
No.345　2020年9月20日

CA1985

研究文献レビュー

日本図書館協会（JLA）、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表

Posted 2020年4月28日

2020年4月24日、日本図書館協会（JLA）が、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表しています。

4月13日に公表した「(1) 三ツールの部分的な利用」に関する措置に続き、「(2) PDFファイルによる，三ツールのオンライン配信」についての措置を示したものです。

JLAの目録委員会・分類委員会・件名標目委員会の協力のもと決定されたもので、以下の措置をとるとしています。許諾の条件と申請方法の詳細は、近々、ウェブサイト上で案内し、5月中旬よりPDFの提供を順次行うことが予定されています。

１．基本方針
　図書館情報学（司書，司書教諭，学校司書の養成のための教育課程を含む，以下同様）の科目をオンライン形態で行う場合，従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように，2020年度に限り，著作権に関する特例的な措置（利用の許諾）を講じます。

日本図書館協会（JLA）、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、「オンライン授業における三ツール（『日本十進分類法（NDC）新訂10版』『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』『基本件名標目表（BSH）第4版』）の活用について」を発表

Posted 2020年4月13日

2020年4月13日、日本図書館協会（JLA）が、オンライン授業における三ツール（『日本十進分類法（NDC）新訂10版』『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』『基本件名標目表（BSH）第4版』）の活用についてを発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン形態（リアルタイム・オンデマンドの双方を含む）の授業へ切り替える大学が増えつつあることから、JLAでは、図書館情報学教育の質が保てるよう、特例的な措置を、次の二つに分けて、検討してきたとしています。

(1) 三ツールの部分的な利用
(2) PDFファイルによる，三ツールのオンライン配信

今回は（1）に関しての発表で、2020年度に限り、著作権に関する特例的な措置（利用の許諾）を講じるとして、図書館情報学の科目において『日本十進分類法（NDC）新訂10版』『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』『基本件名標目表（BSH）第4版』の特定のページの内容を、オンライン形態の授業において、下記のような活用が行われる場合、後記の事項に留意することを前提に、申請することなく活用することを許諾するとしています（ただし、活用するページが大量に及ぶ場合は要相談）。

韓国で「図書館法を一部改正する法律」が公布：司書資格の不正取得者・他人への貸与者の資格取消、国立障害者図書館の所管の文化体育観光部長官への変更

Posted 2019年12月18日

2019年12月3日、韓国で「図書館法を一部改正する法律」が公布されました。

第6条第2項に文化体育観光部長官による司書資格の不正取得者や他人への貸与者の資格取消規定が、第6条第3項に文化体育観光部長官による司書資格の発行及びその管理に関する規定等が新設されています。

また第45条に、国立障害者図書館の所管を韓国国立中央図書館長から文化体育観光部長官に変更する改正が行なわれています。これは、国立障害者図書館の組織・運営の独立性を強化することで、より積極的な障害者サービス支援を実施できるようにすることが目的です。

施行は公布の6か月後です。

E2193 - 子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向＜報告＞

2019年8月4日，モエレ沼公園（札幌市東区）「ガラスのピラミッド」で国際シンポジウム「子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向」（主催：子どものための図書館サービス専門職養成研究会　代表：立教大学・中村百合子）を開催した。海外では，学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。本シンポジウムでは，日本の司書教諭や学校司書に相当するSchool Librarian, Teacher Librarian, Children’s Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では，当日の内容を，教育内容，学習管理システム（LMS）の利用状況，質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。シンポジウムは，立教大学・ハモンド（Ellen Hammond）氏の進行で進められた。

E2030 - 司書の仕事を小説で紹介：著者・監修者・編集者インタビュー

2018年4月，司書業務の内容紹介を絡めながら公共図書館の新人司書・稲嶺双葉の成長過程を描く小説『司書のお仕事：お探しの本は何ですか？』が刊行された。『カレントアウェアネス-E』事務局では，著者である東海学園大学人文学部准教授の大橋崇行氏，監修者である犬山市立図書館（愛知県）の小曽川真貴氏，編集を担当した勉誠出版株式会社の萩野強氏にお話を伺った。

E1896 - 学校図書館ガイドラインと学校司書のモデルカリキュラム

文部科学省では，2015年6月，学校図書館の運営に関わる基本的視点や，学校司書の資格・養成等のあり方に関して一定の指針を得ることを目的に，「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」（座長：堀川照代青山学院女子短期大学教授。以下，協力者会議）を設置した。協力者会議は委員16名から構成され，計8回の審議を行なったのち，2016年10月，学校図書館のあるべき姿や学校司書養成のあり方等を盛り込んだ「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」（以下，報告）を公表した。11月には，文部科学省から各都道府県教育委員会等に宛てて「学校図書館の整備充実について（通知）」（以下，通知）が発せられ，別添資料として「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」が示された。...

E1893 - 図書館総合展における学生のための展示ブースツアー

年間1万人が司書資格を取得する一方で，司書として就職できる学生は決して多くはないことが指摘されている。もちろん資格を取ることと就職は必ずしも一対一の関係ではなく，司書資格取得を通じて教養を身につけたり，生涯学習時代に対応したスキルを身につけたりすることも，司書資格取得のメリットである。それでも資格の先にはどのような世界が広がっているのかを学生に説明することは，大学の司書課程担当者にとって悩ましい問題の一つである。...