SPARC

国際連合（UN）ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催により、2019年11月19日に米・ニューヨークの国際連合本部で開催された「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が、国連ダグ・ハマーショルド図書館のウェブサイトで公開されています。

第1回国連オープンサイエンス会議は、「グローバルなオープンサイエンスに向けて：国連2030アジェンダを実現させる鍵（Towards Global Open Science: Core Enabler of the UN 2030 Agenda）」をコンセプトに開催されました。オープンサイエンスとオープンリサーチに関する議論をグローバルなレベルに高め、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前進に果たすオープンサイエンスの役割の検討が目的である、としています。会議では「政策立案者」「オープンサイエンスと図書館インフラ」「オープンサイエンスのイニシアチブ」「キャリア初期の研究者・学生らによる“OpenCon”」の4つのパネルからのプレゼンテーション等が行われ、世界各地のオープンサイエンスイニシアチブの代表・キャリア初期の研究者・図書館長・政策立案者等が参加しました。

米・SPARCは2019年10月23日付のお知らせで、前日10月22日に米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act（GREAT Act）”が米国上院を通過したことを発表しました。SPARCは同法案へ賛同の意を示した上院委員会宛の書簡への署名等によりGREAT Actを支持しています。

Great Actは、米国政府の助成金受領者に義務付けられた報告に含まれる全てのデータ要素を網羅する包括的な標準データ構造の作成等を通して、助成金事業報告作成の簡素化と透明性の強化を意図した法案です。古いドキュメントをオープンデータに置き換えることで、助成機関及び公衆に対する透明性を確保しつつ、助成金受領者の報告作成プロセスを自動化して助成金受領に関するコンプライアンス違反に伴うコストの削減が意図されています。

同法案では、行政管理予算局（OMB）長官と主要な助成機関に対して、報告される助成金事業に関する情報の政府全体としてのデータ標準を2年以内に確立すること、新技術を活用して新しいデータ標準を既存の報告作成プロセスへ導入する方法を示したガイダンスの3年以内の発行等を求めた内容となっています。

SPARCがウェブサイト上で、ジャーナル購読パッケージに加盟機関が支払った金額や契約の詳細を示し、比較可能にしたデータベース“Big Deal Knowledge Base”を公開しています。このデータベースに収録された価格データ等を利用して、加盟機関はビッグディール契約の適合性を明確に評価し、出版社との交渉力を強化できる、としています。

LJ infoDOCKETの同データベースに関する記事によると、“Big Deal Knowledge Base”の搭載データはダウンロードが可能で、出版社・大学のカテゴリを示したカーネギー分類・FTE（フルタイム換算値）など様々な尺度から検索・ダウンロードすることもできます。

データベースの情報源として使用されたデータセットは、2019年7月29日付でCC0ライセンスを付与の上、リポジトリZenodoで公開されています。

Big Deal Knowledge Base（SPARC）
https://sparcopen.org/our-work/big-deal-knowledge-base/

2019年6月4日、米・SPARCが、2019年のオープンアクセスウィーク（International Open Access Week）のテーマを“Open for Whom？ Equity in Open Knowledge”と発表しました。

2018年のテーマ“Designing Equitable Foundations for Open Knowledge”をもとに設定されたもので、計画的に包括的であることについての議論を深め、その議論を行動に移すため、再び公平性に焦点を当てることが重要だと判断したとのことです。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月21日から27日にかけて行われます。