LIBER(欧州研究図書館協会)

欧州研究図書館協会(LIBER)、欧州におけるイノベーション・研究開発を推進する企業・研究機関の連合体“European Alliance for Research Excellence”に参加

2021年4月20日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、欧州におけるイノベーション・研究開発を推進する企業・研究機関の連合体“European Alliance for Research Excellence”(EARE)に参加したことを発表しました。

EAREは、2017年の結成以来、データを用いた機会創出を目的として、欧州の著作権規則においてテキスト及びデータのマイニング(TDM)の公正かつ効果的な利用を可能にすることを提唱してきました。LIBERのエグゼクティブ・ディレクターであるAstrid Verheusen氏のコメントも掲載されており、EAREとLIBERが欧州の著作権改革での議論を通じTDMの問題で協力してきたことを紹介し、今回のEAREへの参加により協力関係を強化していきたいと述べています。

EAREには、LIBERの他にも、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)や英国国立・大学図書館協会(SCONUL)といった複数の図書館関連団体が参加しています。

cOAlition S、欧州研究図書館協会(LIBER)が策定したモデル法への賛意を表明:公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定

2021年3月30日、cOAlition Sは、欧州研究図書館協会(LIBER)が策定したモデル法(model law)への賛意を表明しました。

モデル法は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定した内容となっており、欧州連合(EU)及び欧州各国政府のレベルで研究成果物の二次出版権が取り扱われることを目的としています。

モデル法の策定は、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景とした、LIBERによるキャンペーンの一環として行われました。LIBERは同キャンペーンのウェブページにおいて、著者が自身の研究成果をコントロールできるような政策を全EU加盟国で導入し、各国で協調的・水平的なアプローチを採用する時が来た、と述べています。

cOAlition Sは、全EU加盟国での協調的・水平的なアプローチの採用、という簡明な目標をとりわけ歓迎すると述べています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定したモデル法を策定し公開

2021年3月16日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定したモデル法(model law)として、“Draft Law for the Use of Publicly Funded Scholarly Publications”を公開したことを発表しました。

LIBERは同日付で、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景に、公的助成による研究成果物のゼロエンバーゴによる公開を支援するキャンペーンを開始しました。モデル法は同キャンペーンの一環として、適法にオープンリポジトリ上でゼロエンバーゴにより研究成果物を公開可能とする目的で提案されました。LIBERの著作権・法的諸問題に関するワーキンググループとオープンアクセス(OA)に関するワーキンググループが合同で作成し、2020年6月に理事会で全会一致による承認を得ています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、図書館によるLinked Open Data公開のためのガイド“Best Practices for Library Linked Open (LOD) Publication”を公開

欧州研究図書館協会(LIBER)は、2021年2月23日付けのTwitterにおいて、LIBER のLinked Open Data Working Groupが“Best Practices for Library Linked Open (LOD) Publication”を公開したことを発表しています。

“Best Practices for Library Linked Open (LOD) Publication”は、図書館によるLOD公開のためのガイドであり、LOD公開に関する6つの作業ステップについて解説しています。各ステップは次のとおりです。

ステップ1:公開プロセスの計画を立てる
ステップ2:データセットの選択とキュレーションを行う
ステップ3:リンク先とするリソースを特定する
ステップ4:モデルを適用する:エレメント・セットと値の語彙
ステップ5:データを変換する
ステップ6:データを利用可能にし、最新の状態を保つ

欧州研究図書館協会(LIBER)、フランスのADBUと共同研究実施のための覚書を締結:覚書に基づいてオープンサイエンスの発展に必要な能力開発等に関するプロジェクトを実施

2021年2月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、フランスの大学図書館・ドキュメンテーション分野の管理職層職員が構成する団体“l’Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation”(ADBU)と覚書を締結したことを発表しました。

LIBERとADBUの覚書は、両者による共同研究プロジェクトの実施を可能にする目的で締結されました。国立図書館のネットワークの強化と会員館の付加価値向上というLIBERの意向を反映した内容であることが紹介されています。

LIBERとADBUは覚書に基づく第1弾の共同研究プロジェクトして、“Science and Knowledge Openness – Developing Open Science Skills and Competencies in the Academic World”を実施することを合わせて発表しています。同プロジェクトの実施目的については、次のように説明しています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、オルトメトリクスの指標を質的に評価するための指針を示したレポートを公開

2020年12月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)はTwitterアカウントによる投稿で、学術評価指標等の課題を扱う“Innovative Metrics Working Group”がレポート“What Lies Behind Altmetrics Scores?:Guidelines on How to Use Qualitative Approaches in Altmetrics”を公開したことを発表しました。

同レポートは大学の機関評価等で重要性を増しているオルトメトリクスについて、集計された指標の数値だけではなく、数値の背後の文脈を質的なアプローチで理解しなければ有効な意味を持たないことを指摘し、このテーマに関する先行する議論等を整理しながら質的評価を行うための指針を示す内容です。指針として次の5点を挙げています。

1. ニュースサイト・ブログ等の様々なオルトメトリクスの情報源で何が報告されているかを確認するなどして、定量的な数値だけでなく質的評価を検討する

2. ツイート数の合計とユーザープロファイルの質的コンテンツ分析を組み合わせるなど、オルトメトリクスの研究・解釈の際には、量的評価と質的評価を混合して検討する

欧州研究図書館協会(LIBER)、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査の結果を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

デジタル時代における特別コレクションとアーカイブのインパクト測定(文献紹介)

2020年11月28日付で、欧州研究図書館協会(LIBER)の季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻第1号(2020)掲載の論文“Measuring the impact of special collections and archives in the digital age: opportunities and challenges”が公開されました。

同論文は、特別コレクションに関する課題解決等を目的とした英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)のプロジェクト“Special Collections Programme(SCP)”の枠組みで実施された、特別コレクションやアーカイブのインパクト測定に関する調査をもとにしています。調査はオンラインで実施され、RLUK参加機関のうち英国やアイルランドの16の大学図書館・研究図書館から回答が寄せられました。データの集計および分析は、2018年6月から8月の間に行われました。

欧州研究図書館協会(LIBER)、図書館におけるデータサイエンスやその分析手法の応用に関するワーキンググループを新たに設置

2020年10月1日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、図書館におけるデータサイエンスやその分析手法の応用に関する取り組みの調査・促進を目的としたワーキンググループを新たに設置することを発表しました。

同WGは、蔵書コレクション・メタデータ・デジタル情報基盤・図書館サービス等に関わるあらゆる種類の処理・ワークフローを検討対象とし、主に次のような分野で活動することを想定しています。

・欧州およびその他の地域における重要な取り組み・プロジェクトの特定と分析
・図書館固有の環境や要件に応じたデータサイエンスの手法やツールの調整手段に関する研究
・優れた実践や課題等の特定
・技術・能力開発のための方法と戦略への評価

LIBERは現在、データサイエンス、データアナリティクス、機械学習、テキスト・データ・マイニング等の分野に専門知識を持ったWGへの参加者を募集しています。同WGは2021年の第1四半期から正式に活動を開始する予定です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、ドイツ連邦司法・消費者保護省(BMJV)による改正EU著作権指令の国内法化案へのパブリックコメント募集に対して回答を提出

2020年7月27日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、ドイツ連邦司法・消費者保護省(Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz:BMJV)が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体(CMO)をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」(fall-back exception)が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。

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