プライバシー

英国物理学会出版局(IOP Publishing)、著者名等の表記変更に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2021年4月21日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)は、著者名等の表記変更に関する新方針について発表しています。オープン・協力的・包摂的な研究環境の実現に向けた同社の取組の一環として、研究コミュニティとの協議を経て策定されたものです。

新方針では、著者の求めに応じて、発表済文献における著者名、代名詞、著者の写真、電子メールのアドレス(アドレスが著者名を反映している場合)の変更が可能となります。雑誌論文、プロシーディング、電子書籍を含め、同社が出版した全コンテンツに適用されます。

また、プライバシーに関する著者の権利を尊重するため、著者名の変更を公示(public notice)なしに行うことが可能となっています。さらに、変更の申請に当たり、申請理由を示す必要や、氏名の変更を証明する書類を提出する必要もないと述べています。

米国情報標準化機構(NISO)、学術出版物のレコードに含まれる著者名の変更に関する推奨事項を策定へ:ワーキンググループの設立を発表

2021年4月6日、米国情報標準化機構(NISO)は、新たなワーキンググループの設立がNISO内で承認されたことを発表しました。このワーキンググループでは、学術出版物のレコードに含まれる著者名について、著者のアイデンティティ変更に伴い出版後に更新する必要がある場合の推奨事項策定のための検討が行われます。

発表では、出版物の著者として正しく識別されることの重要性を指摘し、改名・結婚・離婚・再婚・性別変更・筆名などの様々な理由により著者名の変更が生じうること、出版後の著作物に関しても、その情報を著者の状況と同期させる必要があることに言及しています。

Elsevier社、著者名表記の変更に関する方針を発表:トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する出版倫理委員会(COPE)の基本原則に準拠

2021年3月29日、Elsevier社が、著者名表記の変更に関する方針“Inclusive author name change policy”を発表しました。これにより、研究者は、過去に発表した論文の著者名について、遡及的に現在の名前へ変更することが可能となります。

発表の中では、1月13日付で出版倫理委員会(COPE)が発表した、トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する基本原則に準拠することが述べられています。

トランスジェンダーの研究者に加え、結婚・離婚、改宗等の理由で改名した研究者も対象としています。

東北大学、「教育・学習データ利活用宣言」を公表し「東北大学教育・学習データ取扱8原則」「教育・学習データ利活用ポリシー」を策定

2021年3月19日、東北大学が、「教育・学習データ利活用宣言」(3月16日付)を公表し、「東北大学教育・学習データ取扱8原則」「教育・学習データ利活用ポリシー」を策定したと発表しています。

同大学では、ニューノーマルを見据えた教育DX(デジタルトランスフォーメーション)の施策として

・パーソナライズドラーニングをはじめとする先進的ICT教育の推進
・オンラインを戦略的に活用した多様な教育プログラムの機動的展開
・オンラインと対面のベストミックスによるインクルーシブな教育環境の提供

を掲げており、これらを推進していくためにはICT環境整備に加え、学習データを収集して最新のデータ解析やAI技術を用いて分析し、エビデンスに基づく教育として実施することが重要となることから、各種システムに蓄積されている様々なデータを利活用していくために同宣言を行って、「東北大学教育・学習データ取扱8原則」「教育・学習データ利活用ポリシー」を策定したものです。

人工知能(AI)による医用画像処理で活用されるオープンアクセス(OA)のツールとプラットフォームのレビュー(文献紹介)

2021年3月刊行にされたElsevier社の医学物理学分野の査読誌“Physica Medica”第83巻に、スペイン・バルセロナ大学のOliver Diaz氏を筆頭著者とするオープンアクセス(OA)の論文“Data preparation for artificial intelligence in medical imaging: A comprehensive guide to open-access platforms and tools”が掲載されています。

医用画像処理の過程で生成される膨大なデータは、ビッグデータとして、人工知能(AI)アルゴリズムを用いた解析が行われていますが、一連のタスクの実行にはOAのツール・プラットフォームが多数活用されています。同論文はこのようなOAのツール・プラットフォームを紹介し、内容や機能のレビューを行っています。

恵庭市立図書館恵庭分館(北海道)、リニューアルオープン:資料の貸出に手のひら静脈認証システムを導入

北海道の恵庭市立図書館恵庭分館が2021年3月2日にリニューアルオープンし、IC貸出システム(手のひら認証システム)を導入しました。

導入に伴い、同館の貸出冊数の上限が10冊となっています。利用者カードによる貸出も引続き可能です。

その他、リニューアルにあたっては、ICタグの導入、電子資料閲覧用のタブレットや新聞閲覧用モニターの設置、テーマ別での本の排架等も行われています。

恵庭分館のリニューアルについて(恵庭市立図書館/図書館流通センター,2021/2/26)
https://eniwa-library.jp/archives/2984/

IFLA Journal、2020年12月号が発行

2021年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の第46巻第4号(2020年12月)が公開されました。

大学図書館におけるプライバシーとプライバシーリテラシーの教育、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における公共図書館の役割、環境持続可能性の推進者としての公共図書館の役割、イランの公共図書館による無形文化遺産の保護・普及の取組、第4次産業革命後の社会で求められる技能・リテラシー等の文献レビューに関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2020 issue of IFLA Journal(IFLA,2021/2/8)
https://www.ifla.org/node/93620

ストラスクライド大学(スコットランド)、新型コロナウイルス感染症の影響による英国の公共図書館の変化をテーマとした研究プロジェクトを実施中

2021年1月28日付のお知らせとして、スコットランドのグラスゴーに所在するストラスクライド大学(University of Strathclyde)が、同大学のコンピューター・情報科学部(Department of Computer & Information Sciences)の研究者を中心とした研究プロジェクト“Downloading a new normal”の実施について発表しています。

同プロジェクトは、英国研究イノベーション機構(UKRI)の「新型コロナウイルス感染症緊急対応プログラム(COVID-19 Rapid Response programme)」の下で、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の助成により、2020年12月から2022年2月までの期間に取り組まれています。英国の公共図書館において、新型コロナウイルス感染症の拡大が紙資料の利用から電子資料の利用への移行を加速させたことを受けて取り組まれるプロジェクトです。情報提供・オンラインフォーカスグループ・図書館ウェブサイトの分析・委託による全国調査などを組み合わせて、電子資料の利用に関連した利用者のプライバシーに対する懸念の問題、デジタルディバイド解消のための対応、利用者の情報行動の変化等に関する研究が行われる予定です。

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