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プライバシー

鹿児島工業高等専門学校、日本電気株式会社(NEC）と教育現場におけるデジタル化加速に向けた包括連携協定を締結：図書館への入館時に顔認証技術を導入等

Posted 2020年10月9日

2020年10月8日、鹿児島工業高等専門学校が、日本電気株式会社(NEC）と、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)や地域振興等の活動を通じた新たな社会価値の創造を目的に、包括連携協定を締結したと発表しています。

DXに触れる場作りとして、人工知能（AI）やサイバーセキュリティ、顔認証等の技術を活用した研究や実証実験を共に行うことで、将来を担うエンジニア人材教育やDXによる地域課題の解決と地域共創の実現を目指すとしています。

包括連携協定を通じた取り組みとして、図書館での顔認証技術の導入があげられており、入館時に未登録者アラームを出すことで不正侵入を検知し、セキュリティ強化につなげるとしています。

鹿児島高専とNEC、教育現場におけるデジタル化加速に向けた包括連携協定を締結（鹿児島工業高等専門学校）
https://www.kagoshima-ct.ac.jp/news/15286/

北米研究図書館協会（ARL）、閲覧制限期間中の図書館所蔵文書への開示請求を巡る訴訟について米・ミシガン州最高裁判所へ大学図書館・研究者団体等と連名で意見書を提出

Posted 2020年10月8日

2020年9月30日、北米研究図書館協会（ARL）は、米・ミシガン大学を被告として係争中の訴訟について、ミシガン州最高裁判所へ意見書（Amicus Brief）を提出したことを発表しました。

ミシガン州最高裁判所への意見書は、ARL、米国学術団体評議会（ACLS）、米国歴史学協会（AHA）、米国大学・研究図書館協会（ACRL）、カリフォルニア大学図書館、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校図書館、アイオワ大学図書館の連名で提出されています。

国際図書館連盟（IFLA）、子どものプライバシーに関して国際連合の意見照会に回答を提出

Posted 2020年10月5日

2020年10月1日、国際図書館連盟（IFLA）情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）が、プライバシー権に関する国際連合の人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights：OHCHR）の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

同意見照会は、子どものプライバシー権に焦点を当てたものです。発表の中で、IFLAは、社会・教育・娯楽の側面における、子どものプライバシー、アイデンティティ、技能等に関して、以下の内容等を回答したと述べています。

・知的自由の観点からの子どものプライバシー
・子どものプライバシーとメディア・情報リテラシーの関わり
・子ども、ヤングアダルトのプライバシーに関する技能構築についての図書館の経験
・図書館における子どものプライバシー保護や利用者データ取扱い時についての参考事例やガイドライン

E2303 - 図書館構築システム上の利用者データへのリスク評価ガイド

米国の電子図書館連合（DLF）が2020年5月21日に“A Practical Guide to Performing a Library User Data Risk Assessment in Library-Built Systems”を公開した。これは，図書館が構築したシステムが収集する利用者データへのリスクを理解するための定義，収集データのリスク評価に関するガイドである。

米国化学会（ACS）、著者の名称表記に関する新方針を発表：著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

Posted 2020年9月16日

2020年9月10日、米国化学会（ACS）の出版部門は、ACSの出版物から発表済の文献について、著者の名称表記の更新を可能とする方針を策定したことを発表しました。

2020年10月の同方針適用後、ジェンダー・婚姻・宗教等の理由を問わず、自身の名前を変更した著者は、ACSの出版物から発表済の文献における名称表記を最新の内容へ更新するように求めることができます。プライバシー保護のため、表記の更新にあたって証明書等を著者に求めることは行われず、発表当時の編集者や共著者へも更新は通知されません。また、名称の変更は私的な領域に属する決定であること等の理由から、当該文献の修正とはみなされないことや、同方針による名称表記の変更は代名詞・敬称等を含む文献内の全ての箇所で適切に反映されることを説明しています。

ACSは、トランスジェンダー研究者コミュニティの求めに応じて同方針を策定しました。今後も旧名称の更新を希望する全ての著者と協力しながら、そのニーズに適応できるように方針の検討を継続し、運用の次の段階として、引用における著者の名称表記の更新に取り組むことを表明しています。

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が「国家データ戦略」を発表

Posted 2020年9月16日

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に2020年9月9日付で、デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）による「国家データ戦略（National Data Strategy）」が掲載されています。

英国政府の「国家データ戦略」は、データの利活用に対して国民の信頼を得ながら、世界最先端のデータ経済の構築に向けて英国を牽引することを目的に策定されました。民間・公共の別や組織の大小を問わず、現代経済の原動力となっているデータに関して、英国政府の行動の枠組みを定めたものとして説明されています。

「国家データ戦略」では、データの最適な利活用に関する戦略の中核として、「データの基盤」「データを扱う技術」「データの可用性」「責任あるデータの運用」を定めています。また、これらの戦略の中核と関連する優先行動領域として次の5点を挙げています。

1. 経済全体におけるデータの利活用の価値を明確化する
2. 成長を促すと同時に信頼されるデータの利活用体制を構築する
3. 効率化・公共サービスの改善を目指して政府のデータ利活用のあり方を変革する
4. データを支えるインフラストラクチャーの安全・回復力を保障する
5. 国境を越えたデータの流通を支援する

日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会、ウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載

Posted 2020年8月26日

2020年8月26日、日本図書館協会（JLA）は、図書館の自由委員会のウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」（8月22日付）が掲載されたと発表しています。

「まずは基本的な感染対策」「図書館資料による接触感染を防ぐには」「来館記録を収集しない宣言！」「接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの？」「来館記録を図書館はどう扱っているか」といった項目があります。

お知らせ一覧（JLA）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020/08/26欄に「図書館の自由委員会サイト「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載しました」とあります。

オランダの修士課程の大学院生の研究データ管理（RDM）に対する意識調査（文献紹介）

Posted 2020年8月19日

2020年8月5日付で、“Data Science Journal”誌第19巻に、論文“Research Data Management for Master’s Students: From Awareness to Action”が掲載されています。著者はオランダ・デルフト工科大学（TU Delft）のDaen Adriaan Ben Smits氏とMarta Teperek氏です。

著者らは、修士課程の大学院生について、研究論文や助成金申請に代表者として主体的に関わることが少なく、これまで研究データ管理（RDM）実践の観察対象にあまりされてこなかったものの、研究キャリアの準備段階にあり、将来優れた研究者・政策立案者・RDM実践者となる可能性を秘めた重要な研究対象群であるとして、RDMに対する認識を調査し分析する研究を実施しました。調査として、2015年以降にオランダの大学で修士論文の執筆を経て修士号を取得した16人を対象に、2019年9月から10月にかけて半構造化インタビューが行われました。インタビューで得られた知見として次のようなことを報告しています。

恵庭市立図書館恵庭分館（北海道）、資料の貸出に手のひら静脈認証システムを導入へ

Posted 2020年6月26日

2020年6月18日付けの北海道新聞の記事で、恵庭市立図書館恵庭分館（北海道）が、2020年度に非接触型の手のひら静脈認証システムを導入する予定であることが紹介されています。

同システムでは、利用者の手のひらの静脈情報を事前に登録することにより、資料貸出時に利用者カードを使用しなくても本人確認を行うことができます。国内では茨城県那珂市立図書館に続き2例目の導入とあります。

図書館恵庭分館、手のひら認証導入へ　カード持たずに本の貸し出し可能に（47NEWS（北海道新聞）, 2020/6/18）
https://www.47news.jp/4926497.html

米国図書館協会（ALA）知的自由委員会（IFC）、図書館の再開にあたっての健康やプライバシーに関する懸念や、館内でのビデオ撮影に対応したガイドライン3点を承認

Posted 2020年6月12日

2020年6月9日、米国図書館協会（ALA）の知的自由委員会（IFC）及びプライバシー小員会が、図書館の再開にあたっての健康やプライバシーに関する懸念や、館内でのビデオ撮影に関する最近の議論に対応するためのガイドライン3点の承認を発表しました。

“Guidelines for Reopening Libraries During the COVID-19 Pandemic”は、新型コロナウイルスの流行下に図書館サービスを提供するにあたって安全を保つためにしばしば尋ねられる質問に回答するもので、職員の健康の保護、ヘルスチェック・マスク・入館記録の法的側面、利用者の図書館からの退館要請、に対応しているほか、方針を見直すための次のステップも提供しています。