プライバシー

2020年6月9日、米国図書館協会（ALA）の知的自由委員会（IFC）及びプライバシー小員会が、図書館の再開にあたっての健康やプライバシーに関する懸念や、館内でのビデオ撮影に関する最近の議論に対応するためのガイドライン3点の承認を発表しました。

“Guidelines for Reopening Libraries During the COVID-19 Pandemic”は、新型コロナウイルスの流行下に図書館サービスを提供するにあたって安全を保つためにしばしば尋ねられる質問に回答するもので、職員の健康の保護、ヘルスチェック・マスク・入館記録の法的側面、利用者の図書館からの退館要請、に対応しているほか、方針を見直すための次のステップも提供しています。

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館は、同館のデジタル化業務を扱った2020年5月14日付の記事“UC Berkeley Library makes it easier to digitize collections responsibly with novel workflows and bold policy”内で、デジタル化に伴う法的・倫理的問題の適正な対応・処理手順や検討事項等を示した“Responsible Access Workflows”の公開を発表しました。

図書館等の文化遺産機関が所蔵資料をデジタル化して世界中からアクセスできるようにオンライン公開するためには、複雑な法的・倫理的諸問題の処理が求められ、このことがデジタル化・オンライン公開推進の動きを鈍化させていることがしばしばあります。バークレー校図書館でも事態は同様であり、同館はデジタル化事業にあたってこうした難題への対処を容易化するために“Responsible Access Workflows”を開発しました。

2020年5月20日、日本図書館協会（JLA）は、5月14日に公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で言及されていた「来館者名簿の作成」について、運用に関する補足説明を発表しました。

補足説明の中では、同ガイドラインを、新型コロナウイルス感染症対策のためのものであり、恒久的なものではないこと、開館に向けて施設管理者が検討すべき基本的事項を示したものと位置付けています。また、「三つの密」と「接触感染」のリスクを考慮すること、「来館者名簿の作成」においては利用者のプライバシーに配慮することをはじめとした意思決定上の留意点や、同ガイドラインで示されていた「来館者名簿の作成」に関する留意事項についての補足が記載されています。

図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明（JLA, 2020/5/20）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5310

2020年4月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.3に、米国インディアナ大学－パデュー大学インディアナポリス校（IUPUI）のKyle M.L. Jones准教授を筆頭著者とする論文“A Comprehensive Primer to Library Learning Analytics Practices, Initiatives, and Privacy Issues”が掲載されています。

米国の学術図書館では、予算に見合った成果を執行部へ示す必要性と、図書館のどの取り組みやリソースが機関の使命や学生の成長に有益かを把握しようとする意図から、学生のデータを用いたラーニングアナリティクスが近年盛んに取り組まれています。ACRL等でもラーニングアナリティクスに関するイニシアチブが実施され、図書館内でのデータ収集拡大だけでなく、人口統計学的データなど他の大学内のデータと組み合わせることが奨励されています。しかし、こうした奨励は米国図書館協会（ALA）のような専門職としての倫理規定に完全に沿ったものではないことも指摘されています。