プライバシー

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所（NII）で、EU一般データ保護規則（GDPR）をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"（NII）
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

2019年7月22日、米国図書館協会（ALA）は、図書館が利用者へオンライン学習の機会を提供するプラットフォームとして活用している“LinkedIn Learning”に対して、利用者のプライバシーを侵害する規約変更の再考を促す声明をウェブサイト上で公開しました。

“LinkedIn Learning”の新しい利用規約では、“LinkedIn Learning”にアクセスするために図書館利用カード番号とPINの提供に加えて、フルネームとメールアドレスをLinkedInのプロフィール画面で公開することが必要になります。

ALAは、この変更が「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）等で維持されている、全ての図書館利用者は個人の特定可能な情報を開示することなく図書館資料へアクセスする権利を有するという方針に相容れず、いくつかの州では図書館の守秘義務に関する法律に違反する可能性があるとしています。また、個人による図書館資料の利用の秘密を保つという図書館員の倫理的義務に反することも挙げ、規約変更について再考するように求めています。

日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館（大阪市都島区）で、第2回は8月2日に日本図書館協会（東京都中央区）において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。

2019年3月27日、東京都港区の日本学術会議講堂において、日本学術会議法学委員会と同「IT社会と法」分科会主催の公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則（GDPR）に対する日本の学術界の対応」が開催されます。

2018年5月25日からEUにおいて、一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始され、EU域内に限らず域外においても、一定の場合には対応が求められるようになっています。しかし同シンポジウム開催趣旨によれば、GDPRについて「企業向けの解説やマニュアルは多数現れているが、非営利組織向けのものはほとんどみかけない。そのため、国際的な研究活動や学術交流活動を行っている学術組織には、GDPRに対してどのように対応すべきかについてのとまどいもみられる」とされています。そこで、「GDPRの内容を正しく理解し、日本の学術界としてどのように対応することが適切であるかについて」、3人の専門家をパネリストとして公開シンポジウムを開催する、とのことです。

質疑時間は十分に確保されており、GDPRへの対応をめぐって漠然とした疑念や不安感をいだいている学協会・研究機関関係者の参加も歓迎する、とされています。