プライバシー

2020年12月3日付で、米・カーネギーメロン大学の情報セキュリティ・プライバシー研究拠点“CyLab”が、同拠点が開発し提供中のスマートフォン用アプリ“IoT Assistant”を紹介するお知らせを公開していました。

“IoT Assistant”は、スマートカメラ・マイク・位置情報追跡サービスなどのインターネットに接続された「IoTデバイス」について、オンライン地図上でこれらのデバイスの存在、データの収集方針、データ収集の実施状況等をユーザーが確認できるアプリです。iOS用、Andoroid用のアプリがそれぞれ無料で提供されています。

“IoT Assistant”のアプリをダウンロードすると、ユーザーはアカウント作成等を行うことなく、すぐにオンライン地図上でIoTデバイスの存在を確認することができます。IoTデバイスを示した地図上のピンをクリックすると、収集データの種類・データの保存期間・収集したデータの共有先などの該当デバイスの情報が表示されます。また、特定の種類のデータ収集のみ表示するフィルタリング機能や通知オプションを備えています。

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ（IA）によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

2020年10月8日、鹿児島工業高等専門学校が、日本電気株式会社(NEC）と、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)や地域振興等の活動を通じた新たな社会価値の創造を目的に、包括連携協定を締結したと発表しています。

DXに触れる場作りとして、人工知能（AI）やサイバーセキュリティ、顔認証等の技術を活用した研究や実証実験を共に行うことで、将来を担うエンジニア人材教育やDXによる地域課題の解決と地域共創の実現を目指すとしています。

包括連携協定を通じた取り組みとして、図書館での顔認証技術の導入があげられており、入館時に未登録者アラームを出すことで不正侵入を検知し、セキュリティ強化につなげるとしています。

鹿児島高専とNEC、教育現場におけるデジタル化加速に向けた包括連携協定を締結（鹿児島工業高等専門学校）
https://www.kagoshima-ct.ac.jp/news/15286/

2020年10月1日、国際図書館連盟（IFLA）情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）が、プライバシー権に関する国際連合の人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights：OHCHR）の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

同意見照会は、子どものプライバシー権に焦点を当てたものです。発表の中で、IFLAは、社会・教育・娯楽の側面における、子どものプライバシー、アイデンティティ、技能等に関して、以下の内容等を回答したと述べています。

・知的自由の観点からの子どものプライバシー
・子どものプライバシーとメディア・情報リテラシーの関わり
・子ども、ヤングアダルトのプライバシーに関する技能構築についての図書館の経験
・図書館における子どものプライバシー保護や利用者データ取扱い時についての参考事例やガイドライン