プライバシー

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

LIS Newsが選ぶ2019年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2019年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。

1. 図書館の延滞料金徴収廃止の動き

2. 出版社への抵抗(カルフォルニア大学とElsevier社の交渉決裂、ニューヨーク公共図書館による動画配信サービスKanopyへの無料アクセス提供中止、Macmillan社・Pearson社による図書館向け電子書籍提供モデル変更への反対、Plan Sの緩やかな前進)

3. 論争を引き起こす講演者によるイベントの中止問題

4. ディスカバリーサービスとアルゴリズムバイアスの問題

5.プライバシーの問題(LinkedIn Learning、FaceApp、顔認識ソフト、2020年国勢調査での市民権に関する質問)

6.フロリダ州の郡政委員会による図書館からのニューヨークタイムズへのアクセス遮断、及び、アイダホ州の図書館利用者による反トランプ資料の書架からの除去

7.ゲーム番組「ジェパディ!」での図書館員エマ・ブッチャーの勝利

8.無神経な建築家(階段でないと利用できない場所に本棚を設置したクイーンズ公共図書館の分館、盗撮されやすい構造のコーネル大学図書館)

米・Center for Democracy&Technology、K-12教育におけるアルゴリズムシステムの利用に関する手引きを公表

2019年8月12日、米国の非営利団体Center for Democracy&Technology(CDT)は、K-12(幼稚園から高校まで)の教育におけるアルゴリズムシステムの利用に関する手引き“Algorithmic Systems in Education: Incorporating Equity and Fairness When Using Student Data”を公開しました。K-12教育において、生徒のデータを分析するアルゴリズムシステムを意思決定支援に利用する学校が出現していることを背景として作成されたものです。

アルゴリズムシステムの利用ケースとして、生徒が通学する学校の割り当て、中退する可能性がある生徒の特定、(生徒のSNS投稿を分析しテロリズムの兆候を事前把握する等の手段による)学校の安全確保を紹介するとともに、利用に際し考慮すべき事項として、アルゴリズムや入力データに含まれるバイアスの可能性や、プライバシーをはじめとした生徒の権利侵害につながりうること等を挙げています。

その上で、学校・学区がアルゴリズムシステムの実装・調達を行う際の推奨事項として、入力データに含まれるバイアスの検証等4点を、システム実装後の推奨事項として、意思決定プロセスにおいて人間を関与させ続けること等7点を挙げています。

【イベント】国立情報学研究所(NII)主催講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”(8/30・東京)

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)で、EU一般データ保護規則(GDPR)をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"(NII)
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

IFLA・情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、EdTechと図書館に関するブリーフィングペーパーを公開

2019年7月30日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が、ブリーフィングペーパー“Educational Technologies and Student Data”を公開しました。

教育分野において、膨大な量の児童・生徒・学生の行動データを追跡・分析し、その行動・幸福度を評価する新しい種類の技術が生まれてきており、図書館においても、直接的にも間接的にもこのような傾向に遭遇する可能性もあることから、図書館が考慮すべき重要な倫理面・セキュリティー面での問題点を概観し、責任を持って倫理的にEdtech(教育技術)を活用するにあたっての図書館のためのいくつかの提案を行っています。

Now available: Educational Technologies and Student Data - Briefing for Libraries(IFLA,2019/7/30)
https://www.ifla.org/node/92337

米国図書館協会(ALA)、オンライン学習サービス“LinkedIn Learning”の利用者のプライバシーを侵害する規約変更に対して再考を要請

2019年7月22日、米国図書館協会(ALA)は、図書館が利用者へオンライン学習の機会を提供するプラットフォームとして活用している“LinkedIn Learning”に対して、利用者のプライバシーを侵害する規約変更の再考を促す声明をウェブサイト上で公開しました。

“LinkedIn Learning”の新しい利用規約では、“LinkedIn Learning”にアクセスするために図書館利用カード番号とPINの提供に加えて、フルネームとメールアドレスをLinkedInのプロフィール画面で公開することが必要になります。

ALAは、この変更が「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)等で維持されている、全ての図書館利用者は個人の特定可能な情報を開示することなく図書館資料へアクセスする権利を有するという方針に相容れず、いくつかの州では図書館の守秘義務に関する法律に違反する可能性があるとしています。また、個人による図書館資料の利用の秘密を保つという図書館員の倫理的義務に反することも挙げ、規約変更について再考するように求めています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表

2019年6月17日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(2019年5月24日付け)を公表しました。

デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものとあり、以下の7章からなります。

1.はじめに
2.プライバシー保護の重要性
3.どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
4.収集した情報の管理
5.利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
6.外部とのネットワーク
7.図書館員のプライバシー意識と図書館の体制

図書館の自由委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
※2019年6月17日付けのお知らせに「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(2019年5月24日)を掲載しました」とあります。

【イベント】セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(7/28・大阪、8/2・東京)

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館(大阪市都島区)で、第2回は8月2日に日本図書館協会(東京都中央区)において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。

学校図書館問題研究会、白泉社コミックスにおける利用者のプライバシーにかかわる描写に関して白泉社宛てに文書を送付

2019年3月21日、学校図書館問題研究会(学図研)は、白泉社が刊行した『花よりも花の如く』18巻と『魔法にかかった新学期』2巻において利用者のプライバシーにかかわる描写があったことから、プライバシーに対する配慮をお願いするとともに、学校図書館の現状と学図研の考えを伝えるために、全国委員会の検討を経た文書を白泉社宛てに送付したと発表しています。

2019年3月 白泉社コミックス 利用者のプライバシーにかかわる描写(学図研,2019/3/21)
http://gakutoken.net/jo5vpkcjc-49/#_49

2019年3月 白泉社コミックス 利用者のプライバシーにかかわる描写(学図研)
http://gakutoken.net/opinion/appeal/

【イベント】日本学術会議公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則(GDPR)に対する日本の学術界の対応」(3/27・東京)

2019年3月27日、東京都港区の日本学術会議講堂において、日本学術会議法学委員会と同「IT社会と法」分科会主催の公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則(GDPR)に対する日本の学術界の対応」が開催されます。

2018年5月25日からEUにおいて、一般データ保護規則(GDPR)の適用が開始され、EU域内に限らず域外においても、一定の場合には対応が求められるようになっています。しかし同シンポジウム開催趣旨によれば、GDPRについて「企業向けの解説やマニュアルは多数現れているが、非営利組織向けのものはほとんどみかけない。そのため、国際的な研究活動や学術交流活動を行っている学術組織には、GDPRに対してどのように対応すべきかについてのとまどいもみられる」とされています。そこで、「GDPRの内容を正しく理解し、日本の学術界としてどのように対応することが適切であるかについて」、3人の専門家をパネリストとして公開シンポジウムを開催する、とのことです。

質疑時間は十分に確保されており、GDPRへの対応をめぐって漠然とした疑念や不安感をいだいている学協会・研究機関関係者の参加も歓迎する、とされています。

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