プライバシー

2019年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。

1. 図書館の延滞料金徴収廃止の動き

2. 出版社への抵抗（カルフォルニア大学とElsevier社の交渉決裂、ニューヨーク公共図書館による動画配信サービスKanopyへの無料アクセス提供中止、Macmillan社・Pearson社による図書館向け電子書籍提供モデル変更への反対、Plan Sの緩やかな前進）

3. 論争を引き起こす講演者によるイベントの中止問題

4. ディスカバリーサービスとアルゴリズムバイアスの問題

5．プライバシーの問題（LinkedIn Learning、FaceApp、顔認識ソフト、2020年国勢調査での市民権に関する質問）

6．フロリダ州の郡政委員会による図書館からのニューヨークタイムズへのアクセス遮断、及び、アイダホ州の図書館利用者による反トランプ資料の書架からの除去

7．ゲーム番組「ジェパディ!」での図書館員エマ・ブッチャーの勝利

8．無神経な建築家（階段でないと利用できない場所に本棚を設置したクイーンズ公共図書館の分館、盗撮されやすい構造のコーネル大学図書館）

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所（NII）で、EU一般データ保護規則（GDPR）をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"（NII）
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

2019年7月22日、米国図書館協会（ALA）は、図書館が利用者へオンライン学習の機会を提供するプラットフォームとして活用している“LinkedIn Learning”に対して、利用者のプライバシーを侵害する規約変更の再考を促す声明をウェブサイト上で公開しました。

“LinkedIn Learning”の新しい利用規約では、“LinkedIn Learning”にアクセスするために図書館利用カード番号とPINの提供に加えて、フルネームとメールアドレスをLinkedInのプロフィール画面で公開することが必要になります。

ALAは、この変更が「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）等で維持されている、全ての図書館利用者は個人の特定可能な情報を開示することなく図書館資料へアクセスする権利を有するという方針に相容れず、いくつかの州では図書館の守秘義務に関する法律に違反する可能性があるとしています。また、個人による図書館資料の利用の秘密を保つという図書館員の倫理的義務に反することも挙げ、規約変更について再考するように求めています。

日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館（大阪市都島区）で、第2回は8月2日に日本図書館協会（東京都中央区）において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。