プライバシー

2021年6月21日、米・SPARCは、教科書費用の自動請求プログラムに対し透明性向上を求める米国初の法律が、テキサス州で制定されたことを歓迎する声明を発表しています。

教科書費用の自動請求プログラムは、デジタル教科書の費用を学生の授業料等に課金するものであり、“inclusive access”という呼称が用いられることもあります。記事では、自主的な「オプトイン」ベースで実施されるものもあれば、学生の同意なしで実施されることもあるとし、その問題点として、学生側での予期せぬ費用負担の発生や、出版社側のサービス利用規約への同意が事実上強制され、個人データの広範な収集・処理につながることを挙げています。

記事では、今回制定された法律の概要も紹介しています。テキサス州の公立大学に対し、コーススケジュール上で、費用が自動請求される教材に関してその金額、学生データの利用規約、オプトアウト手順を、その他の関連料金とともに明示すること等を求めるものであることや、同州の既存の「教科書透明化法」（textbook transparency law）に基づくものであり、2022年の秋学期から適用されること等を述べています。

2021年6月10日、Wiley社傘下のオープンアクセス出版社であるHindawi社は、著者名の表記変更に関する新方針を発表しました。

同社での論文出版後に氏名を変更した著者は、書類の提出・訂正通知の掲載・共著者への通知を経ずに、論文上の氏名を更新することができます。また、同社は当該論文を収録するデータベース等（indexers）に対しても同様に、変更を明示しないかたちでの更新（silent change）を行うよう依頼します。

今回の新方針策定は、Wiley社による著者名表記変更の新方針発表（2021年1月）や、出版倫理委員会（COPE）による、トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する基本原則の発表（2021年1月）を受けて行われたものです。

2021年4月21日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）は、著者名等の表記変更に関する新方針について発表しています。オープン・協力的・包摂的な研究環境の実現に向けた同社の取組の一環として、研究コミュニティとの協議を経て策定されたものです。

新方針では、著者の求めに応じて、発表済文献における著者名、代名詞、著者の写真、電子メールのアドレス（アドレスが著者名を反映している場合）の変更が可能となります。雑誌論文、プロシーディング、電子書籍を含め、同社が出版した全コンテンツに適用されます。

また、プライバシーに関する著者の権利を尊重するため、著者名の変更を公示（public notice）なしに行うことが可能となっています。さらに、変更の申請に当たり、申請理由を示す必要や、氏名の変更を証明する書類を提出する必要もないと述べています。