プライバシー

2020年4月1日、国立国会図書館（NDL）は、立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』をNDLウェブサイト上に掲載しました。

2019年度の「科学技術に関する調査プロジェクト」の成果として刊行されたものであり、主な収録記事は下記のとおりです。

・ソーシャルメディアとは何か
・SNS と法の交錯点―表現の自由、民主政治の視点から―
・ソーシャルメディアのアーキテクチャと表現の自由
・SNS における個人情報の不正利用―ケンブリッジ・アナリティカ事件―
・選挙におけるソーシャルメディアの活用
・「フェイクニュース」／偽情報問題の現状と対策
・ソーシャルメディア時代に求められるメディア・リテラシー

新着情報一覧（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2020年4月1日付けの新着情報に「立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』を掲載」とあります。

2020年3月4日、国際図書館連盟（IFLA）と国際公文書館会議（ICA）が、プライバシー法の制定とアーカイブに関する共同声明“IFLA-ICA Statement on Privacy Legislation and Archiving”を発表しました。

世界中で、プライバシー保護に関する法律が制定されつつあることを受けて発表されたもので、法律の制定は個人情報が悪用されないためにも歓迎すべき事とする一方、「忘れられる権利」を新たなレベルに引き上げるもので、欧州連合（EU）においては図書館・文書館は消去の対象から外されているものの、他の地域でも法律が制定されつつあることから、注意をすることが必要であるとしています。

また、著作物の保存は必ずしも誰もが自由に利用できるということではないが、プライバシー権と情報へのアクセスのバランスを取るには、知識と倫理綱領に基づく専門家が判断することが最良の方法であり、共同声明では、この点を強調し、法律により収集を妨げたり、アーカイブされた文書の破棄を義務付けてはいけない等としています。

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

2019年8月12日、米国の非営利団体Center for Democracy＆Technology（CDT）は、K-12（幼稚園から高校まで）の教育におけるアルゴリズムシステムの利用に関する手引き“Algorithmic Systems in Education: Incorporating Equity and Fairness When Using Student Data”を公開しました。K-12教育において、生徒のデータを分析するアルゴリズムシステムを意思決定支援に利用する学校が出現していることを背景として作成されたものです。

アルゴリズムシステムの利用ケースとして、生徒が通学する学校の割り当て、中退する可能性がある生徒の特定、（生徒のSNS投稿を分析しテロリズムの兆候を事前把握する等の手段による）学校の安全確保を紹介するとともに、利用に際し考慮すべき事項として、アルゴリズムや入力データに含まれるバイアスの可能性や、プライバシーをはじめとした生徒の権利侵害につながりうること等を挙げています。

その上で、学校・学区がアルゴリズムシステムの実装・調達を行う際の推奨事項として、入力データに含まれるバイアスの検証等4点を、システム実装後の推奨事項として、意思決定プロセスにおいて人間を関与させ続けること等7点を挙げています。