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ニューヨークタイムズのオンライン版、2011年から記事有料化をスタート

ニューヨークタイムズのオンライン版であるNYTimes.comは、2011年から記事への課金モデルをスタートするということです。1か月間に無料で読める記事数の上限を定め、それを超えると、課金される仕組みです。紙の新聞の購読者は全ての記事に無料でアクセスできます。ニューヨークタイムズでは、このモデルの採用により、広告収入の他に有力な資金源ができるものとして、期待を寄せています。

New York Times、2011年からのオンライン記事有料化を発表
- CNET Japan 2010/1/21付けの記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407060,00.htm

CA1694 - 動向レビュー:今日のトップ・ニュース「米国の新聞が絶滅危惧種に指定されました!?」 / 水野剛也

はじめに 本稿の目的は、最近の米国新聞界の動向、とくに現在ある「新聞」という形式の媒体が深刻な危機に直面している現状を、いくつかの具体的事例やデータにもとづき、できるだけ簡素に報告することである。

 現状報告(本稿執筆時は2009年6月末)であるため、普遍性のある学術的知見を示すことはできないが、それでも米国における新聞産業の苦境を本誌で紹介する意義はけっして小さくない。それは、大きく以下の3つの理由による。...

Google、ページをめくるようにニュースを閲覧できる"Fast Flip"を公開

Google社は2009年9月14日、大手メディアのオンラインニュースを雑誌のページをめくるように閲覧できるサービス"Fast Flip"の試験版をGoogle Labsで公開しています。米国のニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、英国のBBCなど39のメディアと提携しているとのことです。

Googleが提案する新たな記事リーダ『Fast Flip』 - 広告収益も還元(マイコミジャーナル 2009/9/15付けの記事)
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/15/037/

Google、記事の“高速閲覧”を可能にする「Fast Flip」立ち上げ(ITmedia 2009/9/15付けの記事)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0909/15/news030.html

総務省研究所、日本のメディア・ソフトの流通に関する2008年度の実態調査結果を公表

総務省情報通信政策研究所による、メディア・ソフトの流通に関する2008年度の実態調査報告書が公表されています。日本のメディア・ソフト市場規模(2007年)は11.4兆円で、映像系は増加したものの音声系・テキスト系が減少し市場全体は横ばいであること、ネットワークでの流通が1兆円規模に成長したことなどが報告されています。

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」に関する調査結果の公表(報道資料)
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2009/2009-I-01.pdf

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