メディア

ブラジルにおける、農業等に関する情報の普及と啓発を図る“Mini Libraries”プロジェクトの取組み(記事紹介)

2015年8月に開催される予定の第81回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、IFLAのウェブサイトに、 Fábio Lima Cordeiro氏らによる“Dissemination and democratization of information access in rural communities: the role of librarians in the Mini Libraries project”と題した記事が公開されています。

記事では、ブラジルの農牧供給省の後援を受け、ブラジルにおける食料生産量の増加等を目的に、同国独自の熱帯農業及び畜産モデルの開発に取り組んでいるEmbrapa(Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuária)社における“Mini Libraries”プロジェクトが扱われています。

“Mini Libraries”とは、地域における農業や畜産の発展に有用な情報を含んだ本やブックレット、ビデオや音声といったコンテンツをまとめたキットを配付する取組みで、Embrapa社が農村における情報へのアクセスを向上させるために、社会発展飢餓対策省などとともに2003年ごろから、開始したようです。

帯広市図書館で「まわしよみ新聞」が開催される

2015年7月1日、北海道の帯広市図書館で「まわしよみ新聞」というイベントが、北海道新聞と帯広市図書館を主催者として開催されました。

「まわしよみ新聞」は会社やカフェ、コミュニティ・スペースに新聞を持ち寄り、参加者がそれを読み、面白いと思った記事を各自が切り抜き、その記事についてプレゼンし、最後に記事の順番を決めながら、画用紙に記事を貼って1つの成果物を作成するもののようです。

「まわしよみ」によって、各自が思ったことを話し合ったり、それを契機にして、多様な意見が聞き、また他者の理解を図ることが目的であるとされた取組のようです。

【北海道】7/1(水)ですが北海道・帯広市図書館でまわしよみ新聞が実施されます!北海道新聞さん、帯広市図書館さんの主催です。北海道界隈の方はぜひともご参加してください~!^^(まわしよみ新聞)
http://www.mawashiyomishinbun.info/archives/3559/
http://mutsu-satoshi.com/wp-content/uploads/2015/06/20150701_dosin_mawasiyomi_01.jpg

更新履歴(帯広市図書館 ※2015/6/23付で「朝活ニュース・カフェ『まわしよみ新聞』のお知らせを掲載しました。」とあります。) 

米国学校図書館員協会(AASL)、教育と学習に役立つウェブサイトのリスト2015年版を発表

2015年6月27日、米国学校図書館員協会(AASL)が、教育と学習に役立つウェブサイトのリスト(25件)を発表しました。

「メディアの共有」「デジタルストーリテリング」「組織・運営」「ソーシャルネットワーク&コミュニケーション」「教育課程との連携」「コンテンツリソース」の6つのカテゴリに分類され、それぞれ対象学年や、内容の紹介とともにAASLのウェブサイト上に掲載されています。

AASL announces 2015 Best Websites for Teaching & Learning(ALA, 2015/6/27)
http://www.ala.org/news/press-releases/2015/06/aasl-announces-2015-best-websites-teaching-learning

Best Websites for Teaching & Learning 2015(AASL)
http://www.ala.org/aasl/standards-guidelines/best-websites/2015

参考:
米国学校図書館員協会(AASL)、教育と学習に役立つアプリケーションのリスト2015年版を発表
Posted 2015年6月30日

E1684 - 図書館における青少年へのメディア指導:ALSC白書から

 米国図書館協会(ALA)の児童サービス部会(Association for Library Service to Children:ALSC)が2015年5月8日に発表した白書“Media Mentorship in Libraries Serving Youth”(以下白書)では,図書館における青少年及びその家族のためのメディア指導に関してまとめられている。白書は,(1)先行する調査,文献等の総括,(2)図書館員が青少年をはじめとした,地域社会の人々のメディアリテラシーを養う「メディア指導者」(media mentor)として果たすべき責務及び図書館等がメディア指導者養成のために採るべき方策についてのALSCの立場,という2点で構成されている。また,ALSCのウェブサイト上では,2014年8月に,ALSCなどが実施した,(1)図書館と児童の関係や,図書館でのタブレット等のメディア利用に関する調査の結果,(2)北米の図書館におけるメディア指導の実践例などが掲載されている。本稿では,これらに触れつつ,白書の内容について紹介する。なお,「デジタルルメディア」とは,アプリケーションや電子書籍のほか,放送メディア,ストリーミングメディア,ソフトウェアプログラムも含むものである。

米児童図書館サービス部会(ALSC)、若者に役立つ図書館でのメディア指導に関する白書を公開

2015年5月8日、米国図書館協会(ALA)の児童サービス部会(ALSC)が、若者に役立つ図書館でのメディア指導に関する白書“Media Mentorship in Libraries Serving Youth”を公開しました。

この白書では、児童図書館員のデジタルメディアの指導者としての役割を調査し、また、若者向けサービスを担当している司書が若者の計画的で適切で積極的なメディア活用において家族を支援することを要求しているとのことです。

ALSC Releases white paper: 'Media Mentorship in Libraries Serving Youth'(ALA,2015/5/8)
http://www.ala.org/news/press-releases/2015/05/alsc-releases-white-paper-media-mentorship-libraries-serving-youth

Media Mentorship in Libraries Serving Youth(ALSC)
http://www.ala.org/alsc/mediamentorship

【イベント】情報メディア学会第14回研究大会(6/27・京都)

2015年6月27日に、同志社大学今出川キャンパスにおいて情報メディア学会第14回研究大会が開催されます。

今回の基調テーマは「情報メディアを活用した顧客志向マーケティング(仮)」で、基調講演・シンポジウムのほか、展示出展機関によるプロダクトレビュー、ポスター紹介のライトニングトーク等が行われます。

第14回研究大会開催のご案内(情報メディア学会)
http://www.jsims.jp/kenkyu-taikai/yokoku/14.html

European Publishers Council、デジタルメディアの情勢に関するレポート“Global Media Trends Book”を公表

欧州の主要メディアの代表が構成するEuropean Publishers Council(EPC)が、デジタルメディアの世界的な情勢についてのレポート“Global Media Trends Book”を取りまとめたとのことです。エグゼクティブ・サマリーをウェブに公開するとともに、200ページある本文についてはEPCメンバーやジャーナリスト等に対してリクエストに応じる形で提供するとのことです。

エグゼクティブ・サマリーでは、電子書籍、動画、携帯、電子商取引、ソーシャルメディア等、それぞれの概況が示されています。

European Publishers Council Global Media Trends Book Second Edition
http://epceurope.eu/issues/epc-global-media-trends-book/
※エグゼクティブ・サマリーを掲載

via
Reference: European Publishers Council Releases Global Media Trends Book (Executive Summary)(infoDOCKET, 2013/10/16付け)

ニューヨークタイムズ、オンラインビデオを無料化:すべての利用者が回数制限なくアクセス可能に

ニューヨークタイムズが、2013年4月23日、オンラインビデオへの無料のアクセスの範囲を、すべての利用者に無制限とするとのプレスリリースを出しています。

プレスリリースでは、この実現にあたっては、本田技研工業の米国の高級車部門アキュラと、マイクロソフト社が支援したとされています。

The New York Times to Offer Free Unlimited Access to Online Video: All NYTimes.com Users Will Have Free Access to Video on NYTimes.com and on Mobile Apps Courtesy of Acura and Microsoft (NYTプレスリリース, 2013/4/23付け)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=105317&p=irol-newsArticle&ID=1809766&highlight=

The New York Times makes its online videos available to all users for free(The Next Web, 2013/4/23付け)

モバイルマーケティング・ジャパン、「「震災時のメディア利用」に関する意識調査」の結果を発表

株式会社モバイルマーケティング・ジャパンがインターネット上で「「震災時のメディア利用」に関する意識調査」を実施し、2011年6月16日にその結果を発表しました。同調査は2011年4月30~5月2日に実施されたそうです。回答数は278で、年齢層は10代7.2%、20代29.9%、 30代30.9%、40代24.1%、50代以上7.9%、性別は女性68.7%、男性31.3%、だったそうです。調査結果によれば、東日本大震災時にもっとも役立った情報源について、71.9%がテレビ番組、5.0%がSNSと回答し、震災後にTwitterを始めた人は8.6%、Facebookを始めた人は1.5%だったそうです。また、必要と感じた情報については、上位から、震災の実態、被災地の状況、余震情報、交通情報、自分のいる場所への震災の影響、だったそうです。

オーストラリア国立図書館(NLA)、ソーシャルメディアの利用に関するポリシーとガイドラインを公表

2010年12月付けで、オーストラリア国立図書館(NLA)が、ソーシャルメディアの利用に関するポリシーとガイドライン“Social Media Policy and Guidelines”を公表しています。このガイドラインは同館職員を対象としたもので、FacebookやTwitter、YouTube等のソーシャルメディアの利用を職員に促すものであると同時に、同館の利益も守るためのものともなっているとのことです。

Social Media Policy and Guidelines (2010/12付け、NLAのページ)
http://www.nla.gov.au/policy/social-media.html

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