情報倫理

2016年3月29日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査」の結果を公開しました。

2014年に決定、公開された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、各研究機関における、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況や他の研究機関の参考となる取組等を把握するために行われた調査で、文部科学省の予算によって研究活動を行う研究者が所属する大学等の研究機関を対象とした書面調査と、科学研究費補助金の採択件数上位又は過去に不正事案の報告があった9つの機関を対象に現地調査を行ったものです。

書面調査の調査時点は2015年9月1日で、1,666機関を対象とし、1,604機関から回答があり、現地調査は、2015年10月から11月にかけて行われました。

結果では、既に研究倫理教育を実施する体制を整備している機関数は、973（60.7％）で、研究データの保存・開示について規定を整備ている機関数は、790（49.3％）であったことなどが示されています。

また、概要資料などでは、「調査結果を踏まえた現状における課題等」も示されています。

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく
平成27年度履行状況調査の結果について（概要）

2015年8月31日付の、Wikimedia財団のブログで、Wikipediaの英語バージョンについて、悪質なユーザーのアカウントが停止され、記事も削除されたことが発表されています。

具体的には、英語版Wikipediaのボランティア編集者381名のアカウントが停止され、210件の記事が削除されたとのことで、記事の内容は商業的な内容、アーティストなど宣伝的な内容を元来有するものがほとんどであったとのことです。

これらのアカウントの編集者は、Wikipediaの記事を報酬を受け取りながら，その事実を明らかにせずに編集を行っていたため、Wikipediaの定めるガイドライン（「中立的な観点」や、報酬をもらって擁護する内容の編集を行うこと（paid advocacy）を禁じる、など）に背いていたことが問題とされたようです。

Hundreds of “black hat” English Wikipedia accounts blocked following investigation（Wikimedia blog, 2015/8/31）
https://blog.wikimedia.org/2015/08/31/wikipedia-accounts-blocked-paid-advocacy/

2015年3月3日、UNESCOが、表現の自由やプライバシー、情報社会の倫理等の、情報と知識へのアクセスに関わる課題等について検討した調査レポートのドラフト“Keystones to foster inclusive Knowledge Societies: Access To Information And Knowledge, Freedom Of Expression, Privacy, And Ethics On A Global Internet”をオンライン公開しました。このレポートは、3月3日から4日にかけてフランスで開催されているUNESCOの会議“Connecting the Dots”における議論の基礎とされるとのことです。

ドラフトはfirst published versionとsimple versionの2種類が公開されています。

Keystones to foster inclusive Knowledge Societies: Access To Information And Knowledge, Freedom Of Expression, Privacy, And Ethics On A Global Internet(First published version)(PDF:96ページ)