現在地

同提言は、職業科学者ではない一般の市民によって行われる科学的活動「シチズンサイエンス」について、海外と比べて拡大の兆しが見えず、展開されたとしても実施のための基盤整備が十分とは言えない点を日本における推進の課題として指摘しています。具体的な問題点として、「シチズンサイエンスを広げるシステムの不足」「シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備の不足」「職業科学者とシチズンサイエンスを行う市民を橋渡しし、双方向性のあるシチズンサイエンスを推進するための基盤整備の不足」「シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の不足」の4点を挙げ、これらの現状と問題点を踏まえて以下の4点を提言しています。

(1) シチズンサイエンスの知識生産活動への拡大に向けた広報活動
(2) シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備
(3) シチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤整備
(4) シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の確立

カレントアウェアネス-R

オープンサイエンス

研究公正の促進を目的とした「研究者評価のための香港原則」（文献紹介）

Posted 2020年8月17日

オープンアクセス（OA）出版社PLOSの刊行する生物科学分野の査読誌“PLOS Biology”第18巻第7号（2020年7月）掲載のエッセイとして、“The Hong Kong Principles for assessing researchers: Fostering research integrity”が公開されています。

同文献は、2019年6月に香港で開催された「第6回研究公正に関する世界会議（6th World Conference on Research Integrity：WCRI）」において策定・承認された「研究者評価のための香港原則（The Hong Kong Principles for assessing researchers）」の内容・論拠・採用事例などを紹介するものです。「香港原則」は信頼性の高い研究には、研究の設計・実践・報告のあらゆる段階で、堅牢性・厳密性・透明性が求められるにもかかわらず、研究者評価においてこれらがほとんど考慮されていないという現状を背景に開発されました。研究公正を強固にするための実践が研究者のインセンティブとなるように保証することを通じて、研究活動の改善に繋げることが特に重視され、以下の5つの原則が定められました。

否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響（文献紹介）

Posted 2020年6月25日

2020年6月3日、査読誌”Scientometrics”より、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響を調査した論文が公開されました。

この論文では、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正/取り下げへ与える影響について調査しています。調査は工学、医学、生物学分野の論文を対象としています。否定的な引用（矛盾を指摘した引用）はSciteを利用して特定し、出版後の査読プラットフォームとしてはPubPeerを利用しました。結果として、否定的な引用よりも、出版後の査読プラットフォームにおけるコメントのほうが、論文の訂正・取り下げにより大きな影響を与えることが判明しました。特に、出版後の査読プラットフォームのコメントは、否定的な引用よりも論文を訂正させる機会が多いことが報告されています。

このことから、出版後の査読プラットフォームのコメントは、学術の修正に貢献するメカニズムの一つであると述べています。

米国の学術図書館におけるラーニングアナリティクスの実践・プライバシー等の課題に関する文献レビュー（文献紹介）

Posted 2020年4月20日

2020年4月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.3に、米国インディアナ大学－パデュー大学インディアナポリス校（IUPUI）のKyle M.L. Jones准教授を筆頭著者とする論文“A Comprehensive Primer to Library Learning Analytics Practices, Initiatives, and Privacy Issues”が掲載されています。

米国の学術図書館では、予算に見合った成果を執行部へ示す必要性と、図書館のどの取り組みやリソースが機関の使命や学生の成長に有益かを把握しようとする意図から、学生のデータを用いたラーニングアナリティクスが近年盛んに取り組まれています。ACRL等でもラーニングアナリティクスに関するイニシアチブが実施され、図書館内でのデータ収集拡大だけでなく、人口統計学的データなど他の大学内のデータと組み合わせることが奨励されています。しかし、こうした奨励は米国図書館協会（ALA）のような専門職としての倫理規定に完全に沿ったものではないことも指摘されています。

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

Posted 2019年12月26日

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。