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情報倫理

否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響（文献紹介）

Posted 2020年6月25日

2020年6月3日、査読誌”Scientometrics”より、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響を調査した論文が公開されました。

この論文では、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正/取り下げへ与える影響について調査しています。調査は工学、医学、生物学分野の論文を対象としています。否定的な引用（矛盾を指摘した引用）はSciteを利用して特定し、出版後の査読プラットフォームとしてはPubPeerを利用しました。結果として、否定的な引用よりも、出版後の査読プラットフォームにおけるコメントのほうが、論文の訂正・取り下げにより大きな影響を与えることが判明しました。特に、出版後の査読プラットフォームのコメントは、否定的な引用よりも論文を訂正させる機会が多いことが報告されています。

このことから、出版後の査読プラットフォームのコメントは、学術の修正に貢献するメカニズムの一つであると述べています。

米国の学術図書館におけるラーニングアナリティクスの実践・プライバシー等の課題に関する文献レビュー（文献紹介）

Posted 2020年4月20日

2020年4月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.3に、米国インディアナ大学－パデュー大学インディアナポリス校（IUPUI）のKyle M.L. Jones准教授を筆頭著者とする論文“A Comprehensive Primer to Library Learning Analytics Practices, Initiatives, and Privacy Issues”が掲載されています。

米国の学術図書館では、予算に見合った成果を執行部へ示す必要性と、図書館のどの取り組みやリソースが機関の使命や学生の成長に有益かを把握しようとする意図から、学生のデータを用いたラーニングアナリティクスが近年盛んに取り組まれています。ACRL等でもラーニングアナリティクスに関するイニシアチブが実施され、図書館内でのデータ収集拡大だけでなく、人口統計学的データなど他の大学内のデータと組み合わせることが奨励されています。しかし、こうした奨励は米国図書館協会（ALA）のような専門職としての倫理規定に完全に沿ったものではないことも指摘されています。

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

Posted 2019年12月26日

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

文部科学省、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」（平成30年度科学技術調査資料作成委託事業）の成果報告書を公表

Posted 2019年7月24日

文部科学省が、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」（平成30年度科学技術調査資料作成委託事業）の成果報告書（2019年3月付け）を公表していました。

文部科学省から委託を受けたPwC コンサルティング合同会社が実施した、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等の調査・分析の成果を取りまとめたものです。

本委託業務の目的として、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月決定）の発効以降、新制度が研究機関に定着しつつある一方で引き続き不正行為の発生も散見される状況を踏まえ、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための検討に資することを挙げています。

報告書の目次は次のとおりです。

序章　現代世界における研究公正の動向
第1章　本調査の背景・目的
第2章　本調査の実施体制および実施プロセス
第3章　カントリーレポート（米、英、仏、独、豪、韓、中）
第4章　研究費の返還に関する諸外国の状況
第5章　我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論

米・スタンフォード大学図書館、医療・健康に関するデジタルな情報を企業が取り扱う際の指針を発表

Posted 2019年3月8日

2019年2月21日、米・スタンフォード大学図書館は、医療・健康に関するデバイスやアプリ、医薬品等から収集されるデジタルな情報の倫理的利用に関する声明“Statement of Guiding Principles for Ethics in Digital Health”を発表しました。

声明では、医療・健康に関するデジタルなデバイス等や情報の活用に関する10の指針を挙げています。この指針は、医療・健康に関するサービスやデバイスを扱う企業（digital health companies）が、自社の製品や収集した情報を倫理的に利用するために定められています。

今回の声明は、同学で実施されたセミナーで、健康・医療に関するデジタル情報を取り扱う組織が健康に関する個人情報を管理する際の懸念について、産業界、研究者、非営利団体が議論した内容に由来するものです。

【イベント】「研究倫理シリーズ第4回　発表倫理を考える」（7/9・仙台）

Posted 2016年6月16日

2016年7月9日、東北大学川内北キャンパスにおいて、「研究倫理シリーズ第4回　発表倫理を考える」が開催されます。

責任ある研究活動を進める上で、コアとなるのは発表倫理ですが、国際的な動向と日本の動向とは大きなずれもあります。また、盗用についても英語圏と非英語圏では、解釈に違いがあります。これらの問題を、

・「発表倫理を考える」愛知淑徳大学人間情報学部教授・山崎茂明氏
・「生命科学における発表倫理」東北大学医学系研究科教授・大隅典子氏
・「人文社会科学における発表倫理―私的経験からー」東北大学高度教養教育・学生支援機構教授・羽田貴史氏
・「言語学習から盗用を考える」東北学院大学文学部英文学科教授・吉村富美子氏

の4名で、フロアを含めた議論を行います。

PDプログラム「研究倫理シリーズ第4回発表倫理を考える」（7/9開催）（東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センター）
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/06/event20160603-02.html
https://www.ihe.tohoku.ac.jp/pd/index.cgi?program_num=1464915212

参考：

カレントアウェアネス-R

学術情報

情報倫理

科学技術振興機構（JST）、「研究公正ポータル」を公開

Posted 2016年4月4日

2016年3月30日、科学技術振興機構（JST）が「研究公正ポータル」を公開しました。

研究公正に関する情報やツールへのアクセスを提供するもので、「ガイドライン」「海外動向・方針」「調査・研究」「研究不正事案」「学協会倫理規定」に関するリンク、研究倫理教育等に関する「教材」「THE LAB」「調査・研究」「学協会投稿規定」などに関するリンクが掲載されています。

研究公正ポータル
http://www.jst.go.jp/kousei_p/
※2016/3/30付で、「ニュース」に「研究公正ポータルサイトを公開」とあります。

「研究公正ポータル」を開設しました（JST）
http://www.jst.go.jp/report/2015/160331.html

文部科学省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査」の結果を公開

Posted 2016年3月30日

2016年3月29日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査」の結果を公開しました。

2014年に決定、公開された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、各研究機関における、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況や他の研究機関の参考となる取組等を把握するために行われた調査で、文部科学省の予算によって研究活動を行う研究者が所属する大学等の研究機関を対象とした書面調査と、科学研究費補助金の採択件数上位又は過去に不正事案の報告があった9つの機関を対象に現地調査を行ったものです。

書面調査の調査時点は2015年9月1日で、1,666機関を対象とし、1,604機関から回答があり、現地調査は、2015年10月から11月にかけて行われました。

結果では、既に研究倫理教育を実施する体制を整備している機関数は、973（60.7％）で、研究データの保存・開示について規定を整備ている機関数は、790（49.3％）であったことなどが示されています。

また、概要資料などでは、「調査結果を踏まえた現状における課題等」も示されています。

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく
平成27年度履行状況調査の結果について（概要）

【イベント】日本アーカイブズ学会2015年度第1回研究集会「専門職の倫理とは何か？～アーカイブズの現場における資料の公開を巡る諸問題を探る～」を開催（10/18・東京）

Posted 2015年9月24日

2015年10月18日、日本アーカイブズ学会が東京外国語大学で2015年度第1回研究集会を開催します。

テーマは、「専門職の倫理とは何か？～アーカイブズの現場における資料の公開を巡る諸問題を探る～」で、

賀川豊彦記念松沢資料館・杉浦秀典氏による「ある書簡資料閲覧請求に対する、著作権保護に基づく公開禁止措置に至った顛末」、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター・後藤基行氏による「医療情報の研究利用プロシージャに関する一事例」の報告が行われるようです。

日本アーカイブズ学会　2015年度・第1回研究集会「専門職の倫理とは何か？～アーカイブズの現場における資料の公開を巡る諸問題を探る～」（日本アーカイブズ学会, 2015/9/21）
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=230

英語版Wikipediaで、報酬を受け取りながらその事実を明らかにせず記事編集を行っていた悪質なユーザーアカウントが停止されたことが発表される

Posted 2015年9月3日

2015年8月31日付の、Wikimedia財団のブログで、Wikipediaの英語バージョンについて、悪質なユーザーのアカウントが停止され、記事も削除されたことが発表されています。

具体的には、英語版Wikipediaのボランティア編集者381名のアカウントが停止され、210件の記事が削除されたとのことで、記事の内容は商業的な内容、アーティストなど宣伝的な内容を元来有するものがほとんどであったとのことです。

これらのアカウントの編集者は、Wikipediaの記事を報酬を受け取りながら，その事実を明らかにせずに編集を行っていたため、Wikipediaの定めるガイドライン（「中立的な観点」や、報酬をもらって擁護する内容の編集を行うこと（paid advocacy）を禁じる、など）に背いていたことが問題とされたようです。

Hundreds of “black hat” English Wikipedia accounts blocked following investigation（Wikimedia blog, 2015/8/31）
https://blog.wikimedia.org/2015/08/31/wikipedia-accounts-blocked-paid-advocacy/