情報倫理

2016年7月9日、東北大学川内北キャンパスにおいて、「研究倫理シリーズ第4回　発表倫理を考える」が開催されます。

責任ある研究活動を進める上で、コアとなるのは発表倫理ですが、国際的な動向と日本の動向とは大きなずれもあります。また、盗用についても英語圏と非英語圏では、解釈に違いがあります。これらの問題を、

・「発表倫理を考える」愛知淑徳大学人間情報学部教授・山崎茂明氏
・「生命科学における発表倫理」東北大学医学系研究科教授・大隅典子氏
・「人文社会科学における発表倫理―私的経験からー」東北大学高度教養教育・学生支援機構教授・羽田貴史氏
・「言語学習から盗用を考える」東北学院大学文学部英文学科教授・吉村富美子氏

の4名で、フロアを含めた議論を行います。

PDプログラム「研究倫理シリーズ第4回 発表倫理を考える」（7/9開催）（東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センター）
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/06/event20160603-02.html
https://www.ihe.tohoku.ac.jp/pd/index.cgi?program_num=1464915212

参考：

2016年3月29日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査」の結果を公開しました。

2014年に決定、公開された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、各研究機関における、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況や他の研究機関の参考となる取組等を把握するために行われた調査で、文部科学省の予算によって研究活動を行う研究者が所属する大学等の研究機関を対象とした書面調査と、科学研究費補助金の採択件数上位又は過去に不正事案の報告があった9つの機関を対象に現地調査を行ったものです。

書面調査の調査時点は2015年9月1日で、1,666機関を対象とし、1,604機関から回答があり、現地調査は、2015年10月から11月にかけて行われました。

結果では、既に研究倫理教育を実施する体制を整備している機関数は、973（60.7％）で、研究データの保存・開示について規定を整備ている機関数は、790（49.3％）であったことなどが示されています。

また、概要資料などでは、「調査結果を踏まえた現状における課題等」も示されています。

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく
平成27年度履行状況調査の結果について（概要）

2015年8月31日付の、Wikimedia財団のブログで、Wikipediaの英語バージョンについて、悪質なユーザーのアカウントが停止され、記事も削除されたことが発表されています。

具体的には、英語版Wikipediaのボランティア編集者381名のアカウントが停止され、210件の記事が削除されたとのことで、記事の内容は商業的な内容、アーティストなど宣伝的な内容を元来有するものがほとんどであったとのことです。

これらのアカウントの編集者は、Wikipediaの記事を報酬を受け取りながら，その事実を明らかにせずに編集を行っていたため、Wikipediaの定めるガイドライン（「中立的な観点」や、報酬をもらって擁護する内容の編集を行うこと（paid advocacy）を禁じる、など）に背いていたことが問題とされたようです。

Hundreds of “black hat” English Wikipedia accounts blocked following investigation（Wikimedia blog, 2015/8/31）
https://blog.wikimedia.org/2015/08/31/wikipedia-accounts-blocked-paid-advocacy/

2015年3月3日、UNESCOが、表現の自由やプライバシー、情報社会の倫理等の、情報と知識へのアクセスに関わる課題等について検討した調査レポートのドラフト“Keystones to foster inclusive Knowledge Societies: Access To Information And Knowledge, Freedom Of Expression, Privacy, And Ethics On A Global Internet”をオンライン公開しました。このレポートは、3月3日から4日にかけてフランスで開催されているUNESCOの会議“Connecting the Dots”における議論の基礎とされるとのことです。

ドラフトはfirst published versionとsimple versionの2種類が公開されています。

Keystones to foster inclusive Knowledge Societies: Access To Information And Knowledge, Freedom Of Expression, Privacy, And Ethics On A Global Internet(First published version)(PDF:96ページ)