情報倫理

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、オンライン環境でのメディアリテラシーに関する戦略を公開

2021年7月14日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が、オンライン環境でのメディアリテラシーに関する戦略“Online Media Literacy Strategy”を公開しました。

同戦略は、3年間にわたり、メディアリテラシーに関する、より協調的で広範囲に届き、質の高い取組を行えるよう、関係機関を支援することを目的としています。目的を達成するために、英国におけるメディアリテラシーに関する戦略的方向性の提示、協調的アプローチの確保、主要なギャップへの対応、取組を行う機関にとっての障壁を減らして機会をつくることに取り組むとしています。

その他、メディアリテラシーの枠組みや特性、ユーザーグループ毎の特徴、誤情報(misinformation)と虚偽の情報(disinformation)、メディアリテラシー推進における政府と英国情報通信庁(Ofcom)の役割、メディアリテラシー分野における課題等がまとめられています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、“Learning Analytics Toolkit”を公開

2021年1月20日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、大学図書館委員会(Academic Libraries Committee)が“Learning Analytics Toolkit”を公開したと発表しています。

図書館員がラーニングアナリティクスについてや、大学図書館との関係について学ぶための無料のツールで、基礎知識に加え、プライパシーや倫理、学生の成功、図書館のラーニングアナリティクスへの貢献事例等に関する最新の文献を提供しています。新しい情報が利用可能になるごとに更新されます。

同委員会では、大学図書館員にラーニングアナリティクスに関する業務に従事する能力を身につけさせるだけでなく、この新たな話題についての専門的議論に貢献できるようにするための資源として同ツールを想定しているとしています。

ACRL Learning Analytics Toolkit(ACRL,2021/1/20)
https://acrl.ala.org/acrlinsider/archives/20818

北米研究図書館協会(ARL)、閲覧制限期間中の図書館所蔵文書への開示請求を巡る訴訟について米・ミシガン州最高裁判所へ大学図書館・研究者団体等と連名で意見書を提出

2020年9月30日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ミシガン大学を被告として係争中の訴訟について、ミシガン州最高裁判所へ意見書(Amicus Brief)を提出したことを発表しました。

ミシガン州最高裁判所への意見書は、ARL、米国学術団体評議会(ACLS)、米国歴史学協会(AHA)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、カリフォルニア大学図書館、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校図書館、アイオワ大学図書館の連名で提出されています。

日本学術会議、提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表

2020年9月14日、日本学術会議は、同会議の若手アカデミーによる提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表しました。

同提言は、職業科学者ではない一般の市民によって行われる科学的活動「シチズンサイエンス」について、海外と比べて拡大の兆しが見えず、展開されたとしても実施のための基盤整備が十分とは言えない点を日本における推進の課題として指摘しています。具体的な問題点として、「シチズンサイエンスを広げるシステムの不足」「シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備の不足」「職業科学者とシチズンサイエンスを行う市民を橋渡しし、双方向性のあるシチズンサイエンスを推進するための基盤整備の不足」「シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の不足」の4点を挙げ、これらの現状と問題点を踏まえて以下の4点を提言しています。

(1) シチズンサイエンスの知識生産活動への拡大に向けた広報活動
(2) シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備
(3) シチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤整備
(4) シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の確立

研究公正の促進を目的とした「研究者評価のための香港原則」(文献紹介)

オープンアクセス(OA)出版社PLOSの刊行する生物科学分野の査読誌“PLOS Biology”第18巻第7号(2020年7月)掲載のエッセイとして、“The Hong Kong Principles for assessing researchers: Fostering research integrity”が公開されています。

同文献は、2019年6月に香港で開催された「第6回研究公正に関する世界会議(6th World Conference on Research Integrity:WCRI)」において策定・承認された「研究者評価のための香港原則(The Hong Kong Principles for assessing researchers)」の内容・論拠・採用事例などを紹介するものです。「香港原則」は信頼性の高い研究には、研究の設計・実践・報告のあらゆる段階で、堅牢性・厳密性・透明性が求められるにもかかわらず、研究者評価においてこれらがほとんど考慮されていないという現状を背景に開発されました。研究公正を強固にするための実践が研究者のインセンティブとなるように保証することを通じて、研究活動の改善に繋げることが特に重視され、以下の5つの原則が定められました。

否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響(文献紹介)

2020年6月3日、査読誌”Scientometrics”より、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響を調査した論文が公開されました。

この論文では、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正/取り下げへ与える影響について調査しています。調査は工学、医学、生物学分野の論文を対象としています。否定的な引用(矛盾を指摘した引用)はSciteを利用して特定し、出版後の査読プラットフォームとしてはPubPeerを利用しました。結果として、否定的な引用よりも、出版後の査読プラットフォームにおけるコメントのほうが、論文の訂正・取り下げにより大きな影響を与えることが判明しました。特に、出版後の査読プラットフォームのコメントは、否定的な引用よりも論文を訂正させる機会が多いことが報告されています。

このことから、出版後の査読プラットフォームのコメントは、学術の修正に貢献するメカニズムの一つであると述べています。

米国の学術図書館におけるラーニングアナリティクスの実践・プライバシー等の課題に関する文献レビュー(文献紹介)

2020年4月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.3に、米国インディアナ大学-パデュー大学インディアナポリス校(IUPUI)のKyle M.L. Jones准教授を筆頭著者とする論文“A Comprehensive Primer to Library Learning Analytics Practices, Initiatives, and Privacy Issues”が掲載されています。

米国の学術図書館では、予算に見合った成果を執行部へ示す必要性と、図書館のどの取り組みやリソースが機関の使命や学生の成長に有益かを把握しようとする意図から、学生のデータを用いたラーニングアナリティクスが近年盛んに取り組まれています。ACRL等でもラーニングアナリティクスに関するイニシアチブが実施され、図書館内でのデータ収集拡大だけでなく、人口統計学的データなど他の大学内のデータと組み合わせることが奨励されています。しかし、こうした奨励は米国図書館協会(ALA)のような専門職としての倫理規定に完全に沿ったものではないことも指摘されています。

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

文部科学省、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書を公表

文部科学省が、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書(2019年3月付け)を公表していました。

文部科学省から委託を受けたPwC コンサルティング合同会社が実施した、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等の調査・分析の成果を取りまとめたものです。

本委託業務の目的として、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月決定)の発効以降、新制度が研究機関に定着しつつある一方で引き続き不正行為の発生も散見される状況を踏まえ、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための検討に資することを挙げています。

報告書の目次は次のとおりです。

序章 現代世界における研究公正の動向
第1章 本調査の背景・目的
第2章 本調査の実施体制および実施プロセス
第3章 カントリーレポート(米、英、仏、独、豪、韓、中)
第4章 研究費の返還に関する諸外国の状況
第5章 我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論

ページ