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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
文化庁が2020年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開していました。
23件の応募があり、
・一般財団法人大阪国際児童文学振興財団の「明治、大正、昭和初期の子ども向け雑誌のデジタル化」(支援予定額:330万円) ・特定非営利活動法人ゲーム保存協会の「国内レトロ PC ゲーム データベース情報入力」(支援予定額:416万円) ・森ビル株式会社の「日本特撮アーカイブ」(支援予定額:493万円) ・公益社団法人日本漫画家協会の「日本漫画家協会所蔵本及び資料の調査整理・デジタル化事業」(支援予定額:234万円) ・一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムの「アニメ脚本と脚本家のデータベース構築」(支援予定額:352万円)
など、15件が採択されています。
英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。
RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。
2020年8月7日、国立国会図書館(NDL)は、国会の会議録や法律に関する情報を提供する同館の検索サービス「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」について、基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました。
リーフレットは2020年5月にNDLの議会官庁資料室が作成したもので、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」のそれぞれについて、サービスの概要やアクセス方法、検索の流れなどが示されています。
お知らせ(国会会議録検索システム)https://kokkai.ndl.go.jp/ ※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります
お知らせ(日本法令索引)https://hourei.ndl.go.jp/ ※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります
2020年7月31日付の文生書院によるニュースリリースで、台湾のAiriti社が、新型コロナウイルス感染症対応への支援として、中国語の学術リソースのプラットフォーム“Airiti Library”へのアクセスを、期間限定で無償提供することが発表されました。
同プラットフォームは、2020年6月時点で、台湾・中国・香港・マレーシア等の地域における、主に1991年以降の学術雑誌、学位論文のフルテキスト・コンテンツ合計約316万件を収録しています。
無償提供の期間は2020年12月までであり、対象は大学等の研究機関です。機関単位でのIPアドレス認証により提供され、接続数の制限はありません。
台湾の学術データベース会社 Airiti (アリティ)社が、COVID 対応支援として"Airiti Library"を日本向け無償アクセス提供(文生書院, 2020/7/31)[PDF:1ページ]https://www.bunsei.co.jp/wp-content/uploads/PDF/newsrelease200731.pdf
2020年7月27日、ユネスコ(UNESCO)が、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善したことを発表しました。
同データベースは、ユネスコが2005年から運用しているもので、キーワードや法令名、国名等での検索が可能であり、文化財の輸出を担当する国家機関や、担当省庁の情報等も含まれています。
今回の改善は、データベースが提供する資料の質の向上と利用者にとってアクセスしやすいインタフェースとすることを目的に、2019年から開始されました。また、発表では、2019年から既存の文書類全てについて高解像度のスキャンを行い、現在3,022件の法律、政令、改正法令の情報を収録しており、タイトルだけでなくドキュメントの内容にもアクセスしやすくなっていることに触れられています。
2020年7月21日、株式会社ネットアドバンスは、「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かした中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」を2021年4月にリリースすることを発表しました。
同社は、生徒自ら課題を設定し調査研究を深める「探究学習」や、各教科学習においてのICT活用などをバックアップすることを目的とした総合学習支援ツールとして、「ジャパンナレッジSchool」を説明しています。出版各社から提供された中高生の学習に役立つ辞事典・参考書・叢書・新書・統計資料などを一括検索・閲覧できるインターネットサービスであり、生徒一人ひとりにID・パスワードが付与され、インターネット環境下であれば学校・家庭を問わずどこでも利用可能であることなどが紹介されています。
株式会社ネットアドバンスは、導入を検討する機関を対象とした無料体験サービスを2020年10月に実施予定です。
2020年7月22日、国際保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の法的資料を収集し共有するデータベース“COVID-19 Law Lab”を公開したことを発表しました。
同データベースは、国連開発計画(UNDP)、WHO、国連合同エイズ計画(UNAIDS)、米・ジョージタウン大学にある国内外の保健課題に関する組織“O'Neill Institute for National and Global Health Law”の合同プロジェクトによるものです。
発表によると、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応するための強固な法的枠組みの構築と導入を支援することを目的としています。データベースには、緊急事態宣言や隔離基準、マスク着用に関する法的基準、ソーシャルディスタンシング等の各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策に関する資料が含まれています。
2020年7月16日、横浜市は、同市の伝統産業である「横浜スカーフ」の写真を閲覧できるデータベース「横浜スカーフアーカイブ資料」が横浜市中央図書館で閲覧可能になったことを発表しました。
同データベースは、1957年から1961年までの輸出スカーフの写真データと、1957年から1986年までの輸出台帳データを、同市がデータベース化したものであり、約3万点のスカーフの図柄の写真が保存されています。発表によると、2014年から横浜市工業技術支援センターで閲覧可能でしたが、活用促進のため、横浜市中央図書館でも閲覧できるように端末が整備されました。
同センターで閲覧する際には事前の予約が必要ですが、同館で閲覧する場合、事前の連絡や予約は不要です。
2020年6月30、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が所管する、電子情報の共同購入のためのコンソーシアムKESLI(Korean Electronic Site License Initiative)が、学術出版社に対して公開書簡を発表しました。
公開書簡では、同国をはじめとする12か国の科学技術担当大臣による新型コロナウイルス感染症関連の出版物やデータへの即時のアクセスや再利用の要求や、図書館団体等による幅広いアクセスへの要求に対して協力した出版社に感謝の意を表すとともに、新型コロナウイルス感染症対応のため図書館の予算が減少する現下の状況においても、引き続き知識の共有と協力が可能となるよう、電子情報の提供者に対し以下の要請を行っています。
・全世界の公衆衛生や経済の危機が回復するまでの購読料の値下げ ・購読更新期限の延長や支払期限の延長 ・オンライン情報へのリモートアクセスの拡大および代替認証方法の開発提供 ・購読コンテンツの制限(同時アクセス数、相互貸借、複写)の一時的緩和 ・オープンアクセス(OA)出版の拡大
2020年7月1日、国立国語研究所は、「国語研変体仮名字形データベース」を公開したことを発表しました。
同研究所は公開したデータベースの特長を以下のように紹介しています。
・『春色梅児与美』の巻一・二・三、及び『比翼連理花廼志満台』の初編上・中・下を収録(2020年3月現在)した「字形データベース」から、平仮名・片仮名・漢字・合字・踊り字・その他の字形画像を閲覧可能
・平仮名(変体仮名)を、音価・字母・Unicodeの3階層に分類して表示
・音価・字母・Unicodeの各階層の見出しラベルから、「学術情報交換用変体仮名」ウェブサイトの該当文字(または検索結果)へのリンクを設定
・個々の字形画像から、原資料の該当箇所へのリンクを設定
・「資料一覧」にリストする資料名から、個々の原資料画像の閲覧が可能、また、原資料画像に埋め込んだ翻刻テキストから、「変体仮名字形データベース」の字形一覧へのリンクを設定
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