現在地

・一般財団法人大阪国際児童文学振興財団の「明治、大正、昭和初期の子ども向け雑誌のデジタル化」（支援予定額：330万円）
・特定非営利活動法人ゲーム保存協会の「国内レトロ PC ゲームデータベース情報入力」（支援予定額：416万円）
・森ビル株式会社の「日本特撮アーカイブ」（支援予定額：493万円）
・公益社団法人日本漫画家協会の「日本漫画家協会所蔵本及び資料の調査整理・デジタル化事業」（支援予定額：234万円）
・一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムの「アニメ脚本と脚本家のデータベース構築」（支援予定額：352万円）

など、15件が採択されています。

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英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、感染症の影響下で学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための出版社等への要望を示した声明を公開

Posted 2020年8月13日

英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。

RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。

国立国会図書館（NDL）、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」の基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開

Posted 2020年8月13日

2020年8月7日、国立国会図書館（NDL）は、国会の会議録や法律に関する情報を提供する同館の検索サービス「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」について、基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました。

リーフレットは2020年5月にNDLの議会官庁資料室が作成したもので、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」のそれぞれについて、サービスの概要やアクセス方法、検索の流れなどが示されています。

お知らせ（国会会議録検索システム）
https://kokkai.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

お知らせ（日本法令索引）
https://hourei.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

台湾・Airiti社、中国語の学術リソースのプラットフォーム“Airiti Library”を期間限定で無償提供：新型コロナウイルス感染症対応への支援

Posted 2020年8月4日

2020年7月31日付の文生書院によるニュースリリースで、台湾のAiriti社が、新型コロナウイルス感染症対応への支援として、中国語の学術リソースのプラットフォーム“Airiti Library”へのアクセスを、期間限定で無償提供することが発表されました。

同プラットフォームは、2020年6月時点で、台湾・中国・香港・マレーシア等の地域における、主に1991年以降の学術雑誌、学位論文のフルテキスト・コンテンツ合計約316万件を収録しています。

無償提供の期間は2020年12月までであり、対象は大学等の研究機関です。機関単位でのIPアドレス認証により提供され、接続数の制限はありません。

台湾の学術データベース会社 Airiti (アリティ)社が、COVID 対応支援として"Airiti Library"を日本向け無償アクセス提供（文生書院, 2020/7/31）[PDF：1ページ]
https://www.bunsei.co.jp/wp-content/uploads/PDF/newsrelease200731.pdf

ユネスコ（UNESCO）、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善

Posted 2020年7月30日

2020年7月27日、ユネスコ（UNESCO）が、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善したことを発表しました。

同データベースは、ユネスコが2005年から運用しているもので、キーワードや法令名、国名等での検索が可能であり、文化財の輸出を担当する国家機関や、担当省庁の情報等も含まれています。

今回の改善は、データベースが提供する資料の質の向上と利用者にとってアクセスしやすいインタフェースとすることを目的に、2019年から開始されました。また、発表では、2019年から既存の文書類全てについて高解像度のスキャンを行い、現在3,022件の法律、政令、改正法令の情報を収録しており、タイトルだけでなくドキュメントの内容にもアクセスしやすくなっていることに触れられています。

株式会社ネットアドバンス、中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」を2021年4月にリリース

Posted 2020年7月29日

2020年7月21日、株式会社ネットアドバンスは、「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かした中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」を2021年4月にリリースすることを発表しました。

同社は、生徒自ら課題を設定し調査研究を深める「探究学習」や、各教科学習においてのICT活用などをバックアップすることを目的とした総合学習支援ツールとして、「ジャパンナレッジSchool」を説明しています。出版各社から提供された中高生の学習に役立つ辞事典・参考書・叢書・新書・統計資料などを一括検索・閲覧できるインターネットサービスであり、生徒一人ひとりにID・パスワードが付与され、インターネット環境下であれば学校・家庭を問わずどこでも利用可能であることなどが紹介されています。

株式会社ネットアドバンスは、導入を検討する機関を対象とした無料体験サービスを2020年10月に実施予定です。

世界保健機構（WHO）、“COVID-19 Law Lab”の公開を発表：新型コロナウイルス感染症関連の法的資料を収集し共有

Posted 2020年7月28日

2020年7月22日、国際保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の法的資料を収集し共有するデータベース“COVID-19 Law Lab”を公開したことを発表しました。

同データベースは、国連開発計画（UNDP）、WHO、国連合同エイズ計画（UNAIDS）、米・ジョージタウン大学にある国内外の保健課題に関する組織“O'Neill Institute for National and Global Health Law”の合同プロジェクトによるものです。

発表によると、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応するための強固な法的枠組みの構築と導入を支援することを目的としています。データベースには、緊急事態宣言や隔離基準、マスク着用に関する法的基準、ソーシャルディスタンシング等の各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策に関する資料が含まれています。

横浜市、同市の伝統産業「横浜スカーフ」に関するデータベース「横浜スカーフアーカイブ資料」が横浜市中央図書館で閲覧可能になったと発表

Posted 2020年7月20日

2020年7月16日、横浜市は、同市の伝統産業である「横浜スカーフ」の写真を閲覧できるデータベース「横浜スカーフアーカイブ資料」が横浜市中央図書館で閲覧可能になったことを発表しました。

同データベースは、1957年から1961年までの輸出スカーフの写真データと、1957年から1986年までの輸出台帳データを、同市がデータベース化したものであり、約3万点のスカーフの図柄の写真が保存されています。発表によると、2014年から横浜市工業技術支援センターで閲覧可能でしたが、活用促進のため、横浜市中央図書館でも閲覧できるように端末が整備されました。

同センターで閲覧する際には事前の予約が必要ですが、同館で閲覧する場合、事前の連絡や予約は不要です。