WIPO(世界知的所有権機関)

国際連合で科学と文化に関する権利の観点から著作権について検討した報告が発表され、国際図書館連盟(IFLA)等が支持する声明を発表

2015年3月11日、第28回国際連合人権理事会において、国連の文化的権利に関する特別報告者Farida Shaheed氏による、科学および文化への権利の観点から著作権について検討した報告が発表されました。同日、国際図書館連盟(IFLA)がこの報告を支持するとの声明を発表しました。

声明では、デジタル環境下における国際的な著作権の枠組みが、公益よりも産業的なニーズを優遇し、バランスを欠き、図書館や文書館など非営利の文化的機関に対して、必要な保護を行っていないとする報告の観点について、支持が表明されたようです。また、世界知的所有権機関(WIPO)の加盟国が、図書館及び教育での利用を促進するための著作権の権利制限についての国際的な文書を採択すべきであるという同報告の勧告について強く支持する考えが表明されているようです。

この声明には、米国図書館協会(ALA)、オーストラリア図書館協会(ALIA)、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、米国アーキビスト協会(SAA)などあわせて14機関が署名を行っています。

EIFL、マラケシュ条約に関する図書館向けのガイドを発表

2013年6月27日に採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ(印刷物を読むことが困難)のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)に関して、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる国際的な非営利組織“Electronic Information for Libraries(EIFL)”が、2014年12月4日、図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”を発表しました。

図書館には、長くプリントディスアビリティのある人々や視覚障害者向けのサービスを提供してきた歴史があり、また、図書館やその他の「公認機関(Authorized Entity)」によってアクセシブルな形式の資料の国際的な交換が可能であるため、マラケシュ条約の成功には図書館が重要な役割を果たすとされています。

第29回世界知的所有権機関(WIPO)著作権等常設委員会(SCCR)の資料として、世界各国の著作権法における図書館や文書館に関する権利制限についての調査報告書が公開

2014年12月8日から12日まで、スイスのジュネーブで第29回世界知的所有権機関(WIPO)著作権等常設委員会(SCCR)の開催が予定されています。この委員会の資料として、世界各国の著作権法における図書館や文書館に関する権利制限についての調査報告書“STUDY ON COPYRIGHT LIMITATIONS AND EXCEPTIONS FOR LIBRARIES AND ARCHIVES”が、2014年11月5日に公開されました。

この報告書は、クルーズ(Kenneth D. Crews)氏によるもので、2008年の第17回SCCRで発表された報告書の更新版とのことです。2008年には149か国について調査を行ったとのことですが、今回の報告書では、186か国を対象としているとのことです。Part1で2008年には対象とされていなかった37か国を取り上げ、Part2では2008年でも対象とした国について、情報を更新しているとのことです。

STUDY ON COPYRIGHT LIMITATIONS AND EXCEPTIONS FOR LIBRARIES AND ARCHIVES, SCCR/29/3, 2014.11.5.(WIPO, 2014/11/5)

CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子

 2013年6月27日に、世界知的所有権機構(WIPO)が開催したモロッコのマラケシュにおける外交会議において、「盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ(印刷物を読むことが困難)のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約(仮訳)」が採択された(1)E1455参照)。6月28日には、129の加盟国が最終文書を採択し、条約には51の加盟国が署名した(2)。この条約の背景には、アクセシブルな形態の複製物の製作・頒布およびこれらの複製物の国境を越えた流通の促進に向けた世界盲人連合(WBU)のWIPOへの働きかけがあった。また障害者団体や図書館団体だけでなく、著作権者団体や出版社団体を巻き込んだ「ステークホルダー・プラットホーム(Stakeholders Platform)(3)」の取り組みがあった。...

世界盲人連合(WBU)、各国政府にマラケシュ条約の批准を呼びかけ

2014年9月8日の世界識字デー(International Literacy Day)にあわせて、世界盲人連合(WBU)がマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)の批准を各国政府に呼びかける文書を公開しています。

マラケシュ条約は、2013年6月にモロッコのマラケシュで開催された世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議で採択された条約で、20の国等が批准すると発効するとのことです。2014年9月現在、同条約には80か国が署名しているようですが、批准した国は、インドの1か国のみ(2014年6月24日に批准)のようです。

なお、WBUは、2014年3月6日のWorld Book Dayの際にも同様の呼びかけを行っているようです。

Sept. 8th International Literacy Day - support Marrakesh Treaty(WBU, 2014/9/5)

第28回世界知的所有権機関(WIPO)著作権等常設委員会(SCCR)が開催、図書館やアーカイブにおける著作権の権利制限等について議論

世界知的所有権機関(WIPO)の第28回の著作権・著作隣接権常任委員会(Standing Committee on Copyright and Related Rights:SCCR)が2014年6月30日から7月4日にかけて、スイスのジェノバで開催されました。

第27回の成果に基づき、図書館とアーカイブに関する著作権の権利制限について議論が行われましたが、EUを含む多数の参加国は、各国の著作権の権利制限と既存の国際的な枠組みで対応できると考えており、合意には至らず、条約案の公開もなされなかったようです。

Standing Committee on Copyright and Related Rights: Twenty-Eighth Session(第28回SCCRのページ)
http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=32092

Standing Committee on Copyright and Related Rights (SCCR) | Twenty-eighth Session | Geneva, July 4, 2014
Chair’s Conclusions

プリントディスアビリティのある人たちがアクセス可能な本の増加をめざし、世界知的所有権機関(WIPO)等が“Accessible Books Consortium”を立ち上げ

2014年6月30日、Accessible Books Consortium(ABC)が、世界知的所有権機関(WIPO)等複数の機関により立ち上げられました。アクセシブルなフォーマットの本の数を増加させることをめざすものであり、2013年6月にWIPOの外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)の目的の遂行を支援するものとのことです。

ABCのウェブサイトによると、以下の組織が理事会メンバーとなっています。
Canadian National Institute for the Blind (CNIB)
DAISY Consortium
Dorina Nowill Foundation for the Blind
Elsevier
International Authors Forum (IAF)

第27回世界知的所有権機関(WIPO)著作権等常設委員会(SCCR)が開催、図書館やアーカイブにおける著作権の権利制限等について議論

世界知的所有権機関(WIPO)の第27回の著作権・著作隣接権常任委員会(Standing Committee on Copyright and Related Rights; SCCR)が開催されました。2014年4月28日から5月2日にかけて、図書館やアーカイブにおける著作権の権利制限等について議論が行われたとのことですが、5月3日の午前に、EUの提言により議論が紛糾したとのことです。これに対し、欧州、ラテンアメリカ、アフリカ、オーストラリア、米国、カナダ、英国の図書館やアーカイブの代表団体である、国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究図書館協会(LIBER)、国際公文書館会議(ICA)、図書館電子情報財団(EIFL)、英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)などが共同で声明を発表しています。

Standing Committee on Copyright and Related Rights: Twenty-Seventh Session(第27回SCCRのページ)
http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=32086

E1542 - WIPOで,図書館等に関する著作権の権利制限が議論される

 2013年12月16日から20日まで,第26回世界知的所有権機関(WIPO)著作権等常設委員会(SCCR)が開催され,放送機関の保護,教育・研究機関及び視覚障害者等(E1455参照)以外の障害者に関する著作権の権利制限のほかに,図書館及び文書館の利用を促進するための著作権の権利制限が議題とされた。このうち,図書館等に関する著作権の権利制限は2日間にわたって議論されたが,本格的に議論されたのは初めてであった。この議論の背景には,WIPO加盟国の間で著作権の権利制限など図書館等での利用を合法化するための規定が異なるために,国境を越えた図書館等による資料等の複製,交換などの利用が円滑に進まない場合があることから,図書館等に関する著作権の権利制限の国際条約の創設の必要性があった。2008年11月に開催された第17回SCCRで研究発表された,コロンビア大学著作権アドバイザリーオフィスのクルーズ(Kenneth D. Crews)ディレクターの報告によれば,条文の翻訳を入手できたWIPO加盟国149か国のうち,著作権法に図書館に関する何らかの著作権の権利制限の規定がある国は128か国だった。しかし,その権利制限の内容は,図書館による複製一般にわたるものから,研究目的の複製に限定するもの,図書館間貸出しを認めるもの,資料保存目的の複製を認めるものなど,国ごとに様々であった。...

世界知的所有権機関(WIPO)で、図書館やアーカイブにおける著作権の例外や制限についての議論

2013年12月16日から12月20日にかけて、世界知的所有権機関(WIPO)の第26回の著作権・著作隣接権常任委員会(Standing Committee on Copyright and Related Rights; SCCR)が開催されました。今回のSCCRでは、図書館やアーカイブにおける著作権の例外や制限規定、教育や研究機関、障害のある人のための例外や制限規定、放送機関の保護に関する議論などが行われたようです。

Conclusions(PDF; 5ページ)
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_26/sccr_26_conclusions.pdf

Working Document Containing Comments on and Textual Suggestions Towards an Appropriate International Legal Instrument (in whatever form) on Exceptions and Limitations for Libraries and Archives(SCCR/26/3 PDF; 59ページ)

ページ