WIPO（世界知的所有権機関）

2018年3月29日、国際出版連合（IPA）は、世界知的所有権機構（WIPO）と連携して実施した、世界の出版業界統計のパイロット調査報告書“The Global Publishing Industry in 2016”を公開しました。

年度比較や政策の影響、市場の変化等を測定することを目的とした今後の年度調査の継続的実施のために行なわれたものです。

今回のパイロット調査は、35か国の出版協会・著作権管理団体を対象に行われており、商業出版、教育出版、学術出版の3分野を含みます。

主な知見として、比較可能な11か国のデータによる販売・ライセンスによる総売上高は419億米ドル、中国の出版数が最も多く5,780万タイトル、冊子体による収益が大部分を占めるが中国では28％／コロンビアでは24％が電子版による、ことが指摘されています。

2017年6月1日、Accessible Books Consortium (ABC) が、様々な国の視覚障害者のための図書館が、アクセス可能なフォーマットで書籍を交換できるようにする“ABC Global Book Service”の開始を発表しています。

マラケシュ条約の対象となる人々に国境を越えて「アクセス可能な複製物」を効率良く、同時に著作権を守りつつ提供するためのパイロットプロジェクト“TIGAR”を改称したものです。

マラケシュ条約が国内で発効している国の視覚障害者のための図書館では、著作権者の許諾なしでの交換が可能ですが、マラケシュ条約国内発効前の国では、著作権者の許諾が必要です。

New release of the ABC Global Book Service（ABC，2017/6/1）
http://www.accessiblebooksconsortium.org/news/en/2017/news_0003.html

2016年11月16日、世界知的所有権機構（WIPO）が、オープンアクセスポリシーを採択したと発表しています。

世界の知的財産関連情報の情報源として、WIPOが出版した幅広い分野の資料（調査、報告書、ガイド等）への、政策立案者、研究者、実務家等からのアクセスを促進することを目的としています。

オープンアクセスポリシーの実行のため、クリエイティブコモンズのライセンスを採用しています。

WIPO Adopts Open Access Policy for its Publications（WIPO，2016/11/16）
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2016/article_0016.html

Open access policy（WIPO）
http://www.wipo.int/tools/en/disclaim.html#open_access

2016年9月1日、国際図書館連盟（IFLA）は、9月30日に発効するマラケシュ条約について“One Step Forward, No Steps Back: National Ratification Needs to Respect the Objectives of the Treaty of Marrakesh”と題した声明を発表しました。

声明においてIFLAは世界知的所有権機構（WIPO）加盟国に対し、条約の批准を勧奨しており、アクセスの障壁をなくすというマラケシュ条約の趣旨を強調しています。

プリントディスアビリティの人々などが直面する「書物飢餓」（book famine）を解消すべく、市場でアクセシブルなフォーマットの作品も流通するよう政府は市場をチェックすべきであるといった点や、複製物を作成した際に著作権料の支払いを要求することはマラケシュ条約の精神に悖るものであることなどについて言及しています。

また、各国において、マラケシュ条約を適切に批准するためのステップをまとめたツールキットも公開されています。