WIPO（世界知的所有権機関）

2016年11月30日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”（EIFL）が、世界知的所有権機関(WIPO)の著作権・著作隣接権常任委員会（SCCR）での、図書館員やアーキビストによる発言をまとめた小冊子“The internet is global - but copyright exceptions stop at the border. Why we need an international treaty for cross-border access to knowledge”作成し、公開しました。

国による著作権法の権利制限の違いなどの証拠を示すことで、図書館と文書館が、世界中の人々に情報を提供する際に直面する問題を解決するWIPOの著作権国際条約への取り組みを支援するために出された意見で、国際図書館連盟（IFLA）、国際公文書館会議（ICA）など15機関の代表の発言が含まれます。

New resource on cross-border access to knowledge(EIFL，2016/11/30)
http://www.eifl.net/news/new-resource-cross-border-access-knowledge

2016年9月30日のマラケシュ条約発効に合わせ、韓国国立中央図書館（NLK）は、世界知的所有権機構（WIPO）が運営する、プリントディスアビリティのある人たちがアクセス可能な資料の共有の促進を目指すコンソーシアム“Accessible Books Consortium”（ABC）に参加することを発表しています。

NLKはWIPOと、同コンソーシアムの“ABC Book Service”のために、障害者用資料の目録や原文のデジタルファイルを提供する方法について協議しており、2017年の初めには、韓国語のインターフェイスを提供する予定となっています。

ABCへの参加により、韓国国内の視覚障害者は、16か国19機関が作成した55言語31万5千点の資料を自宅で利用できるほか、ABCに参加している国に住む韓国人の視覚障害者も、韓国の国立障害者図書館が製作した資料2万2千点を利用できるようになります。

내 집 안방에서 해리포터(영어) 녹음자료 즐기고, 시각장애인 해외 교포는 한국어 대체자료 보고（NLK，2016/9/29）
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=8767&notice_type_code=3&cate_no=0

参考：

世界知的所有権機構（WIPO）は、2016年6月30日、カナダがマラケシュ条約（盲人，視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約）を批准したことにより、発効に必要な批准国数20か国に到達したと発表しています。

マラケシュ条約は、2016年9月30日に発効することになります。

批准20か国は、インド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダです。

関係団体もコメントを発表しています。

Canada’s Accession to Marrakesh Treaty Brings Treaty into Force（WIPO，2016/6/30）
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2016/article_0007.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)

2015年12月3日、途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL（Electronic Information for Libraries）が、「盲人，視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約」（Marrakesh Treaty） の図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”の改訂版を発表しました。

これまでの英語版、フランス語版、ロシア語版に加えて、セルビア語版も追加されたとのことです。

改訂に辺り、条約の遂行のためにEIFLの提言が2ページの要約にまとめられており、2部構成の第1部では、条約そのものや主要な概念、条約の目的に貢献するための図書館の役割について簡単に説明されているとのことです。第2部では、知識へのアクセスを可能にするという公共の利益の目標に沿って技術的な条項の実務的な適用方法が提言がされているとのことです。

また、このガイドは、クリエイティブコモンズのAttributionライセンスで公開されており、翻訳・再利用が推奨されています。

EIFL Guide to the Marrakesh Treaty: new design and new translation（EIFL，2015/12/3）