2018年3月15日、米国上院に、超党派の議員により、マラケシュ条約の実施に関する法案“A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes”(S. 2559)が提出されました。
2016年11月30日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)が、世界知的所有権機関(WIPO)の著作権・著作隣接権常任委員会(SCCR)での、図書館員やアーキビストによる発言をまとめた小冊子“The internet is global - but copyright exceptions stop at the border. Why we need an international treaty for cross-border access to knowledge”作成し、公開しました。
2016年9月1日、国際図書館連盟(IFLA)は、9月30日に発効するマラケシュ条約について“One Step Forward, No Steps Back: National Ratification Needs to Respect the Objectives of the Treaty of Marrakesh”と題した声明を発表しました。
2015年12月3日、途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、「盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約」(Marrakesh Treaty) の図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”の改訂版を発表しました。
2015年2月に日本は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(Hague Agreement Concerning the International Registration of Industrial Designs)に加入し、5月13日から協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能になっていたとのことです。