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WIPO（世界知的所有権機関）

世界知的所有権機関（WIPO）、知的財産政策と人工知能（AI）をめぐる論点をまとめた資料を公表：パブリックコメントを募集中

Posted 2019年12月25日

2019年12月13日、世界知的所有権機関（WIPO）は、知的財産政策と人工知能（AI）をめぐる論点をまとめた資料“Draft Issues Paper on Intellectual Property Policy and Artificial Intelligence”を公表しました。

資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。

WIPO Begins Public Consultation Process on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy（WIPO, 2019/12/13）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0017.html

国立国会図書館、マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始

Posted 2019年11月20日

2019年11月19日、国立国会図書館（NDL）は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（読書困難者）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

国立国会図書館、外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始

Posted 2019年10月1日

2019年10月1日、国立国会図書館（NDL）は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（マラケシュ条約）締約国を対象とする、視覚障害者等用データ送信サービスを開始したことを発表しました。

外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始しました（NDL, 2019/10/1）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191001_01.html

参考：
CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子
カレントアウェアネス　No.321　2014年9月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1831

世界知的所有権機関（WIPO）、AI基盤の商標の画像検索技術を商標データベース“Global Brand Database”に搭載

Posted 2019年4月11日

2019年4月1日、世界知的所有権機関（WIPO）が、AIを基盤とした商標の画像検索技術を、WIPOの商標データベース“Global Brand Database”に搭載したと発表しています。

マークの形状や色から、商標との類似性を識別するツールで、機械学習を用いることで、画像内の概念の組合せと、登録済みの商標との類似性を見つける技術を改良していくとしています。

検索対象は、45の商標庁（局）に登録された3,800万の商標データで、WIPOでは今後も世界中の新しい商標データを登録していくと説明しています。

WIPO Launches State-of-the-Art Artificial Intelligence-Based Image Search Tool for Brands（WIPO,2019/4/1）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0005.html

米国、マラケシュ条約の批准書をWIPOに寄託

Posted 2019年2月12日

2019年2月8日、世界知的所有権機関（WIPO）は、米国が同日にマラケシュ条約の批准書をWIPO事務局長に寄託したことを発表しました。

同条約の第19条（b）によれば、締約国について、当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効するとされています。そのため、3ヶ月後の2019年5月8日から同条約が米国内で発効します。

United States of America Joins WIPO’s Marrakesh Treaty as 50th Member In Major Advance for the Global Blind Community（WIPO, 2019/2/8）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0002.html

タイ、マラケシュ条約の加入書をWIPOに寄託

Posted 2019年1月29日

2019年1月28日、タイが、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。

タイでは2018年11月11日に著作権法が改正されており、4月28日から同条約が国内発効します。

@WIPO（Twitter，2019/1/28）
https://twitter.com/WIPO/status/1089875815213531136

@WIPO（Flickr，2019/1/28）
https://www.flickr.com/photos/wipo/45988823075/in/dateposted/

E2090 - 国際図書館連盟（IFLA），マラケシュ条約の実務ガイドを公開

2018年10月1日，日本政府は「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」；E1455，CA1831参照）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。これにより，日本国内においては2019年1月1日から同条約が発効し，同日時点で日本を含む71の国・地域において同条約が発効することとなる。

日本・欧州連合（EU）がマラケシュ条約を批准

Posted 2018年10月2日

外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。

また、欧州連合（EU）も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結（外務省，2018/10/2）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

マラケシュ条約実施法案が米国上院を通過

Posted 2018年7月13日

2018年6月28日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”（S. 2559）が米国上院を通過しました。

著作権法第121条に規定される視覚障害その他の障害者のための複製に係る例外規定（チェーフィー改正 : Chafee Amendment）に対する若干の改正が行われたため、大統領による署名の前に、下院司法委員会による著作権法改正への同意が必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act（Congress.gov）
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※06/28/2018欄に「Passed/agreed to in Senate: Passed Senate without
amendment by Unanimous Consent」とあります。

E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス

2018年4月25日，参議院本会議において，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」；E1455，CA1831参照）の締結について承認を求める件が承認され，この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は，2013年6月27日に世界知的所有権機関（WIPO）の外交会議において採択され，2016年9月30日には20か国目の加入が完了し，発効した。2018年7月10日現在，40か国が締約国となっている。なお，この条約は，締約国について，当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている（第19条（b））。日本政府は，「説明書」において，この条約の早期締結の必要性に言及していることから，近いうちに寄託が行われ，日本国内でも発効するものとみられる。