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WIPO（世界知的所有権機関）

世界知的所有権機関（WIPO）、知的財産に関する司法判断についてのデータベースを公開

Posted 2020年9月28日

2020年9月24日、世界知的所有権機関（WIPO）が、知的財産に関連する世界中の司法判断の無料データベース“WIPO Lex-Judgments”を公開したことを発表しました。

手続きの種類、関連法規、司法判断の日付、キーワード等での検索が可能であり、公開時点で10か国の400件以上のデータが提供されています。

発表の中で、同データベースは、判例を確立した司法判断や知的財産関連法規の説得力のある解釈を提供する司法判断のデータを提供するとされています。また、裁判官のほか、政策立案者、弁護士、研究者等にも役立ちうると述べられています。

WIPO Launches New Free Database of Judicial Decisions on Intellectual Property from Around the World（WIPO, 2020/9/24）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article_0022.html

国際図書館連盟（IFLA）、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、連携機関と共同で作成した知的財産権に関する世界知的所有権機関（WIPO）宛公開書簡を発表

Posted 2020年4月8日

2020年4月3日、国際図書館連盟（IFLA）が、知的財産権に関する世界知的所有権機関（WIPO）宛の公開書簡を公表しています。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ、IFLAが連携機関と共同で作成したもので、4月5日時点では312団体が署名しています。

知的財産権に関する法律や慣行が新型コロナウイルスへの対応の障害とならないようにすることを目的としており、出版者による多くの積極的な取組が行なわれているものの、図書館からの呼びかけに応じたものが多く、すべてのニーズや状況に対応しているものではないことから、加盟国が著作物の公的利用という柔軟性を活用すること、権利者が利用に必要な許可を与えること、治療法の開発と提供を支援するための措置をとること、の必要性を強調しています。

公開書簡への署名は継続されています。

IFLA Leads Open Letter on Intellectual Property and COVID-19（IFLA, 2020/4/3）
https://www.ifla.org/node/92993

世界知的所有権機関（WIPO）、知的財産政策と人工知能（AI）をめぐる論点をまとめた資料を公表：パブリックコメントを募集中

Posted 2019年12月25日

2019年12月13日、世界知的所有権機関（WIPO）は、知的財産政策と人工知能（AI）をめぐる論点をまとめた資料“Draft Issues Paper on Intellectual Property Policy and Artificial Intelligence”を公表しました。

資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。

WIPO Begins Public Consultation Process on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy（WIPO, 2019/12/13）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0017.html

国立国会図書館、マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始

Posted 2019年11月20日

2019年11月19日、国立国会図書館（NDL）は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（読書困難者）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

国立国会図書館、外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始

Posted 2019年10月1日

2019年10月1日、国立国会図書館（NDL）は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（マラケシュ条約）締約国を対象とする、視覚障害者等用データ送信サービスを開始したことを発表しました。

外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始しました（NDL, 2019/10/1）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191001_01.html

参考：
CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子
カレントアウェアネス　No.321　2014年9月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1831

世界知的所有権機関（WIPO）、AI基盤の商標の画像検索技術を商標データベース“Global Brand Database”に搭載

Posted 2019年4月11日

2019年4月1日、世界知的所有権機関（WIPO）が、AIを基盤とした商標の画像検索技術を、WIPOの商標データベース“Global Brand Database”に搭載したと発表しています。

マークの形状や色から、商標との類似性を識別するツールで、機械学習を用いることで、画像内の概念の組合せと、登録済みの商標との類似性を見つける技術を改良していくとしています。

検索対象は、45の商標庁（局）に登録された3,800万の商標データで、WIPOでは今後も世界中の新しい商標データを登録していくと説明しています。

WIPO Launches State-of-the-Art Artificial Intelligence-Based Image Search Tool for Brands（WIPO,2019/4/1）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0005.html

米国、マラケシュ条約の批准書をWIPOに寄託

Posted 2019年2月12日

2019年2月8日、世界知的所有権機関（WIPO）は、米国が同日にマラケシュ条約の批准書をWIPO事務局長に寄託したことを発表しました。

同条約の第19条（b）によれば、締約国について、当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効するとされています。そのため、3ヶ月後の2019年5月8日から同条約が米国内で発効します。

United States of America Joins WIPO’s Marrakesh Treaty as 50th Member In Major Advance for the Global Blind Community（WIPO, 2019/2/8）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0002.html

タイ、マラケシュ条約の加入書をWIPOに寄託

Posted 2019年1月29日

2019年1月28日、タイが、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。

タイでは2018年11月11日に著作権法が改正されており、4月28日から同条約が国内発効します。

@WIPO（Twitter，2019/1/28）
https://twitter.com/WIPO/status/1089875815213531136

@WIPO（Flickr，2019/1/28）
https://www.flickr.com/photos/wipo/45988823075/in/dateposted/

E2090 - 国際図書館連盟（IFLA），マラケシュ条約の実務ガイドを公開

2018年10月1日，日本政府は「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」；E1455，CA1831参照）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。これにより，日本国内においては2019年1月1日から同条約が発効し，同日時点で日本を含む71の国・地域において同条約が発効することとなる。