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2020年9月24日、世界知的所有権機関(WIPO)が、知的財産に関連する世界中の司法判断の無料データベース“WIPO Lex-Judgments”を公開したことを発表しました。
手続きの種類、関連法規、司法判断の日付、キーワード等での検索が可能であり、公開時点で10か国の400件以上のデータが提供されています。
発表の中で、同データベースは、判例を確立した司法判断や知的財産関連法規の説得力のある解釈を提供する司法判断のデータを提供するとされています。また、裁判官のほか、政策立案者、弁護士、研究者等にも役立ちうると述べられています。
WIPO Launches New Free Database of Judicial Decisions on Intellectual Property from Around the World(WIPO, 2020/9/24)https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article_0022.html
2020年4月3日、国際図書館連盟(IFLA)が、知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛の公開書簡を公表しています。
新型コロナウイルス感染拡大をうけ、IFLAが連携機関と共同で作成したもので、4月5日時点では312団体が署名しています。
知的財産権に関する法律や慣行が新型コロナウイルスへの対応の障害とならないようにすることを目的としており、出版者による多くの積極的な取組が行なわれているものの、図書館からの呼びかけに応じたものが多く、すべてのニーズや状況に対応しているものではないことから、加盟国が著作物の公的利用という柔軟性を活用すること、権利者が利用に必要な許可を与えること、治療法の開発と提供を支援するための措置をとること、の必要性を強調しています。
公開書簡への署名は継続されています。
IFLA Leads Open Letter on Intellectual Property and COVID-19(IFLA, 2020/4/3)https://www.ifla.org/node/92993
2019年12月13日、世界知的所有権機関(WIPO)は、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料“Draft Issues Paper on Intellectual Property Policy and Artificial Intelligence”を公表しました。
資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。
WIPO Begins Public Consultation Process on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy(WIPO, 2019/12/13)https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0017.html
2019年11月19日、国立国会図書館(NDL)は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人(読書困難者)のための書籍データ(録音図書データ、点字データ、テキストデータなど)の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。
・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと ・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと ・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと
2019年10月1日、国立国会図書館(NDL)は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」 (マラケシュ条約)締約国を対象とする、視覚障害者等用データ送信サービスを開始したことを発表しました。
外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始しました(NDL, 2019/10/1)https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191001_01.html
参考: CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子 カレントアウェアネス No.321 2014年9月20日https://current.ndl.go.jp/ca1831
2019年4月1日、世界知的所有権機関(WIPO)が、AIを基盤とした商標の画像検索技術を、WIPOの商標データベース“Global Brand Database”に搭載したと発表しています。
マークの形状や色から、商標との類似性を識別するツールで、機械学習を用いることで、画像内の概念の組合せと、登録済みの商標との類似性を見つける技術を改良していくとしています。
検索対象は、45の商標庁(局)に登録された3,800万の商標データで、WIPOでは今後も世界中の新しい商標データを登録していくと説明しています。
WIPO Launches State-of-the-Art Artificial Intelligence-Based Image Search Tool for Brands(WIPO,2019/4/1)https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0005.html
2019年2月8日、世界知的所有権機関(WIPO)は、米国が同日にマラケシュ条約の批准書をWIPO事務局長に寄託したことを発表しました。
同条約の第19条(b)によれば、締約国について、当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効するとされています。そのため、3ヶ月後の2019年5月8日から同条約が米国内で発効します。
United States of America Joins WIPO’s Marrakesh Treaty as 50th Member In Major Advance for the Global Blind Community(WIPO, 2019/2/8)https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0002.html
2019年1月28日、タイが、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)に寄託しました。
タイでは2018年11月11日に著作権法が改正されており、4月28日から同条約が国内発効します。
@WIPO(Twitter,2019/1/28)https://twitter.com/WIPO/status/1089875815213531136
@WIPO(Flickr,2019/1/28)https://www.flickr.com/photos/wipo/45988823075/in/dateposted/
外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。
また、欧州連合(EU)も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。
我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結(外務省,2018/10/2)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html
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