WIPO（世界知的所有権機関）

2021年2月9日、世界知的所有権機関（WIPO）の下に設立されたAccessible Books Consortium（ABC）は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中も研修プログラムを継続するため、アクセシブルな書籍作成に関するオンライン研修を実施していることを発表しました。

ABCのオンライン研修プログラムは、開発途上国・後発開発途上国でプリントディスアビリティのある人々にサービスを提供する連携機関を対象に、点字・音声・電子テキスト・大活字などのアクセシブルな形式の書籍作成に関する最新技術を提供する目的で行われています。コロナ禍による移動制限等を背景に、WIPOはDAISYコンソーシアムと共同してオンライン研修プログラムを開発しました。研修モジュールは、英語・フランス語・スペイン語で作成され、2021年第1四半期までに連携機関から95人以上が受講することを予定しています。

研修受講者の多数が視覚その他に障害を持っていることを踏まえて、ABCのオンライン研修プログラムは、ナビゲーション機能付の教材・アクセシブルな演習コンテンツ・画像に対する内容記述・キャプション付の動画など、インクルーシブデザインでプラットフォームを構築しています。

2020年4月3日、国際図書館連盟（IFLA）が、知的財産権に関する世界知的所有権機関（WIPO）宛の公開書簡を公表しています。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ、IFLAが連携機関と共同で作成したもので、4月5日時点では312団体が署名しています。

知的財産権に関する法律や慣行が新型コロナウイルスへの対応の障害とならないようにすることを目的としており、出版者による多くの積極的な取組が行なわれているものの、図書館からの呼びかけに応じたものが多く、すべてのニーズや状況に対応しているものではないことから、加盟国が著作物の公的利用という柔軟性を活用すること、権利者が利用に必要な許可を与えること、治療法の開発と提供を支援するための措置をとること、の必要性を強調しています。

公開書簡への署名は継続されています。

IFLA Leads Open Letter on Intellectual Property and COVID-19（IFLA, 2020/4/3）
https://www.ifla.org/node/92993

2019年11月19日、国立国会図書館（NDL）は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（読書困難者）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

2019年4月1日、世界知的所有権機関（WIPO）が、AIを基盤とした商標の画像検索技術を、WIPOの商標データベース“Global Brand Database”に搭載したと発表しています。

マークの形状や色から、商標との類似性を識別するツールで、機械学習を用いることで、画像内の概念の組合せと、登録済みの商標との類似性を見つける技術を改良していくとしています。

検索対象は、45の商標庁（局）に登録された3,800万の商標データで、WIPOでは今後も世界中の新しい商標データを登録していくと説明しています。

WIPO Launches State-of-the-Art Artificial Intelligence-Based Image Search Tool for Brands（WIPO,2019/4/1）
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0005.html