デジタル化

フランス・リヨン市文書館、所蔵資料の新たなポータルサイトを公開

2020年9月24日、フランスのリヨン市文書館が、同館所蔵資料を検索できる新たなポータルサイトを公開したことを発表しました。

同ポータルサイトでは、約37万件の書誌レコードと175万件以上のデジタル化画像がオンラインで提供されています。キーワード検索の他、画像資料、学術雑誌の記事等のテーマごとに検索することも可能です。

@archivesdelyon(Facebook, 2020/9/24)
https://www.facebook.com/archivesdelyon/photos/a.203962166302375/3549142481784310/?type=3&theater

ARCHIVES MUNICIPALES LYON
https://recherches.archives-lyon.fr/

大阪大学附属図書館、韓国国立中央図書館デジタル化資料送信サービスを導入

2020年10月1日、大阪大学附属図書館が、韓国国立中央図書館(NLK)のデジタル化資料送信サービスを導入したと発表しています。

NLKがデジタル化した資料の画像閲覧と複写(画像の印刷)ができるサービスで、大阪大学附属図書館が協定を結んだことにより利用できるようになりました。

同館の外国学図書館の1階カウンターにある専用端末1台から利用できます。

韓国国立中央図書館デジタル化資料送信サービスの利用開始について(大阪大学附属図書館,2020/10/1)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20201001_gaikoku/

外国学図書館 韓国国立中央図書館デジタル化資料送信サービス利用案内(大阪大学附属図書館)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/gaikoku/nlk_digital/

韓国国立中央図書館(NLK)、ロシア・エリツィン大統領図書館と業務協約を締結:大統領図書館のデジタル化資料を閲覧できる専用席を設置

2020年9月29日、韓国国立中央図書館(NLK)が、韓・露修好30周年を記念して、ロシア・エリツィン大統領図書館と業務協約を締結したと発表しています。

今回の業務協約により、エリツィン大統領図書館のデジタル資料約87万の検索およびロシア関連資料のデジタルデータへの無料アクセスが可能となります。NLKでは、国立デジタル図書館の「情報広場」内にエリツィン大統領図書館のデジタル化された蔵書を閲覧できる専用席3席を設ける計画です。

エリツィン大統領図書館のプレスリリースによると、韓国で最初にエリツィン大統領図書館の遠隔電子閲覧室が設けられたのは、2017年の高麗大学校とのことです。

국립중앙도서관, 러시아 문헌의 디지털 서비스 제공(国立中央図書館、ロシア文献のデジタルサービス提供)(NLK,2020/9/29)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37230&schBcid=normal0302

文部科学省、令和3年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

2020年9月29日、文部科学省が、令和3年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表しています。

文部科学省の概算要求では、「学校教育・社会教育を担う教育人材(社会教育主事、司書等)の資質能力の向上」、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(図書館のデジタル化(貴重資料等のデジタル化システムの構築))」、「特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進(図書館における障害者利用の促進)」等が挙げられています。

また、文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(国立映画アーカイブとの有機的な連携)」「メディア芸術の創造・発信プラン(アーキビスト等人材の育成促進・メディア芸術DBの充実)」「文化遺産オンライン構想の推進」「災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン」「博物館等の国際交流の促進」「文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業」「被災ミュージアム再興事業」等が挙がっています。

株式会社ミュージアムメディア研究所、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表

2020年9月30日、株式会社ミュージアムメディア研究所が、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

同社の関連会社である早稲田システム開発が運営するクラウド型収蔵品管理システムのユーザ館に対して実施した、インターネットの活用法などについてのアンケート結果を集計・分析したものです。

同システム導入館はデジタルの活用に積極的であるものの、さらなる活用に向けての障壁が存在すること、新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられた施策が今後のデジタル活用にも応用可能であることが明らかになったとしています。

アンケートでは、画像データの相互運用のための国際的な枠組であるIIIFの認知度が尋ねられていますが、認知度は約23%で「極めて低い」ものの、その存在を知っている層の約6割は「IIIFを利用した画像データ公開を実施したい」と回答していることから、仕組みや効果を知れば、実際に活用に乗り出してみたいと思うようになるものと考えられると評価されています。

倉敷市歴史資料整備室(岡山県)、同市域で発生した災害関連資料(記録・絵図類)のデジタル画像を公開:嘉永3年の水害・安政の大地震・明治2年の水害・明治17年の高潮

2020年9月18日、岡山県の倉敷市歴史資料整備室が、同室ウェブサイト内の「倉敷市域の災害関連資料」ページにおいて、同市域で発生した災害関連資料のデジタル画像を公開しました。

市域に甚大な被害をもたらした自然災害に関する古文書・歴史公文書・絵図類のうち、同室等が所蔵する一部の資料のデジタル画像と内容解説、原文の翻刻・読み下し・意訳を公開したものです。

今回、嘉永3年の水害・安政の大地震・明治2年の水害・明治17年の高潮について記録した記録・絵図類が公開されています。

倉敷市歴史資料整備室 新着情報
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/134821.htm
※「2020年9月18日,「倉敷市域の災害関連資料」コーナーにて,倉敷市域の災害関連資料のデジタル画像の公開を開始しました」とあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、ロシア国立図書館(モスクワ)とオンラインによる館長会談を実施:デジタル資料の納本に関する情報共有やロシア国立図書館所蔵の北朝鮮発行資料等のデジタル化

韓国国立中央図書館(NLK)は、2020年9月16日、同館館長と、ロシア国立図書館(Russian State Library;モスクワ)の館長が、オンライン会談を実施したと発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下による両国の図書館の対応や展望、両国の図書館の主要政策や協力事業に関して意見交換を行なったもので、両機関では、非対面サービスへの転換においてデジタル化資料の収集がさらに重要になることから、デジタル資料の納本法の施行と制度化に関して情報を共有し、協議していくとしています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期されているロシア国立図書館所蔵の韓国関連資料のデジタル化収集が今後正常化するよう、年内に相互協定を締結するとしています。NLKの説明によると、ロシア国立図書館の東洋文献センターには北朝鮮発行資料をはじめとする旧ソ連やロシアで韓国語で発行された資料が多数所蔵されているとのことです。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、2019/2020年の年報を公開

2020年9月17日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、2019/2020年の年報を公開しました。

“Working Today to Preserve Our Tomorrow”をテーマに、同年度に行われた様々な活動に加え、今後数年間にこれらの活動をどのよう構築するかを示しています。

・Leslie Weir氏の館長就任
・LACとオタワ公共図書館(OPL)の共同施設の設計案の公表
・炭素排出量実質ゼロの新たな保存センターの建設開始
・先住民の文化遺産を保存しアクセス可能とするための計画“Indigenous Heritage Action Plan”の策定
・DigiLabやCo-Lab等のクラウドソーシングプログラムの最新情報
・収集、保存、デジタル化に関する取組
・展示やツアー等のイベント
・現在進行中、または、新たな連携
・ソーシャルメディアでの活動

等に触れられています。

【イベント】信州知の連携フォーラム第4回「わがまち・わが館 お宝情報発信術ー『信州ナレッジスクエア』の育て方ー」(9/28・長野/塩尻)

2020年9月28日、県立長野図書館および塩尻市立図書館において、信州知の連携フォーラム第4回「わがまち・わが館 お宝情報発信術ー『信州ナレッジスクエア』の育て方ー」が開催されます。

「信州ナレッジスクエア」を題材に、デジタルアーカイブの構築・活用に関する基礎的な知識の獲得を図ることを目的としたフォーラムです。

内容は以下の通りで、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要で、各会場での定員は30人です。

第1部
「信州ナレッジスクエアを知る」 槌賀基範氏(県立長野図書館資料情報課)

第2部 講演
演題:「信州サーチ」の未来設計ーこれまでに考えたこと、これからのことー
講師:吉本龍司氏(株式会社カーリル)

第3部 ワークショップ
・分科会1 「信州サーチ」どう育てる?
・分科会2 避けては通れない権利処理問題
・分科会3 発信するお宝を探そう

カナダ研究図書館協会(CARL)、カナダ国立図書館・文書館(LAC)との冊子体資料の共同管理に関するプロジェクトの最終報告書を公表:共同管理ネットワーク設立を成功させるための13の提言

2020年9月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ国立図書館・文書館(LAC)との冊子体資料の共同管理に関するプロジェクトの最終報告書“Final Report of the Canadian Collective Print Strategy Working Group”を公表しました。

2018年7月に立ち上げられた、大学・公共・政府の図書館および冊子体の共同管理プログラムを実施している地域コンソーシアムの代表14人からなるCanadian Collective Print Strategy Working Groupが実施した、北米の既存の共同管理事業や国内の保存書庫の調査や、26の参加館による冊子体の政府刊行物を対象とした試験的な重複調査の結果に基づくものです。

同報告書は、カナダの全国規模での冊子体の共同管理ネットワーク設立を成功させるための13の提言を行っており、そのなかでは、プレーリー・太平洋大学図書館協議会(COPPUL)が同ネットワークの管理者となることを求めています。

また、図書館やコンソーシアムとの協議において、そのようなネットワークへの参加への関心や熱意が非常に高いことから、2021年初頭までに運営委員会が設置されることを期待するとしています。

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