コンソーシアム

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響と得られた教訓(文献紹介)

2020年4月22日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”が掲載されました。Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)のLisa Olsson氏らによる共著論文です。

同論文は、2018年にBibsamコンソーシアムが決定したElsevier社との雑誌購読契約中止について、契約中止が研究者へどのような影響を及ぼしたか、今後の学術出版社との契約交渉においてどのような教訓を残したか等を報告したものです。

長野県の北アルプス地域5市町村(大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村)の図書館で、新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」の共同利用が開始:県立長野図書館が支援

2020年3月31日、長野県が、4月1日から、北アルプス地域5市町村(大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村)の図書館で、新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」の共同利用を開始すると発表しています。

県立長野図書館が事業者との交渉や市町村図書館間の意思調整等で支援し、小規模図書館では価格的に契約が難しい商用データベースを広域単位で共同契約することにより、導入を可能にしたものです。事業費の一部に「市町村の広域連携推進事業交付金」(県事業)を活用予定としています。

対象館は、市立大町図書館、池田町図書館、松川村図書館、白馬村図書館、小谷村図書館です。

北アルプス地域の市町村図書館で新聞記事データベースの共同利用が始まります(長野県, 2020/3/31)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/bunsho/happyou/020331datapress.html

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、締結済のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約」4件の内容詳細をESACのレジストリへ登録

2020年4月2日、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)は、締結済のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」4件の内容詳細について、ESAC(Efficiency and Standards for Article Charges)のレジストリへ登録したことを発表しました。

ESACはドイツのマックス・プランク・デジタル・ライブラリー(MPDL)に拠点を置き、欧州を中心とした図書館コンソーシアム等と協調して活動するイニシアチブです。OAへの転換に伴う学術出版市場の展開を示しつつより適切な評価を実施するため、OA市場全般、特に主要学術出版社に関するデータや関連のある事実を収集しています。

ESACはその活動の一環として、交渉中の機関や出版社の判断材料とすること、業務標準や市場の透明性を向上させることを目的として、各国の図書館やコンソーシアムが共有した「転換契約」のレジストリを整備しウェブサイト上で提供しています。レジストリでは多くの場合、契約条件・価格等を含む契約書の全文が提供されています。

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

英・Jisc、定期購読料の収益を利用して購読誌をオープンアクセス(OA)誌へ転換するAnnual Reviews社のプログラム“Subscribe to Open”への支援を表明

2020年3月10日、英・Jiscは、非営利出版社Annual Reviews社が展開するプログラム“Subscribe to Open”を支援することを表明しました。

“Subscribe to Open”は既存の定期購読料による収益を利用して、特定の購読誌をオープンアクセス(OA)誌へ転換するためのプログラムです。Annual Reviews社は刊行する51誌のうちの5誌を2020年の試験プログラムの対象とし、一定の金額の定期購読による収益が確保できた場合、対象誌はCC BYライセンスでコンテンツを出版するOA誌に転換する、としています。Jiscは、Jisc Collections経由で契約を締結した英国のAnnual Reviews社の雑誌の購読機関は、このモデルに対する支援を実施済であることを報告しています。

英・JiscとWiley社、4年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年3月2日、英・JiscとWiley社は、4年間の“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

契約は2020年3月から発効しJiscに加盟する全ての機関、及び所属する研究者が対象となります。同契約により英国の大学に所属する研究者は、全てのWiley社の学術誌へ追加費用を支払うことなくオープンアクセス(OA)で研究成果を公表することが可能になります。また、全てのWiley社の学術誌へアクセス可能になります。

プレスリリースでは、同契約により英国の研究者がWiley社の学術誌でOAの論文を公表する割合は、1年目に27%から85%へ上昇し2022年には100%に達し得る、としています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とオーストリア学術図書館コンソーシアム(KEMÖ)、3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年3月2日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とオーストリア学術図書館コンソーシアム(Kooperation E-Medien Österreich:KEMÖ)は、2020年1月から2022年12月までの3年間を契約期間とする“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

契約期間中、オーストリアの9大学・1研究所に所属する研究者は、公的資金で助成を受けた自身の論文について、論文処理費用(APC)を支払うことなくCUPの刊行するハイブリッドジャーナル、及び完全オープンアクセス(OA)ジャーナルでOAにより出版することができます。また、CUPの刊行するジャーナルへのアクセスが可能になります。契約の対象となるジャーナルの範囲は機関によって異なっています。

Open Access Vereinbarung mit Cambridge University Press(KEMÖ,2020/3/2)
https://www.konsortien.at/meldungen-Details.asp?meldungenid=931

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、論文公表実態調査(2019年度)の結果を公開

2020年2月28日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は、2019年度にSPARC Japan運営委員会と共同で実施した論文公表実態調査の調査結果を公開したことを発表しました。

調査は、Web of Science(WoS)から抽出した、日本の機関に所属する著者が2012年から2017年に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ(Directory of Open Access Journals)のデータを参照して作成したAPC価格リスト等を用いて、日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数・オープンアクセス(OA)率・論文処理費用(APC)支払推定額等を調査したものです。

公表された報告書では調査結果として、公表論文数・OA論文数・APC支払推定額の出版社別・雑誌別・著者所属機関別の集計結果などが示されています。なお、2019年度調査ではゴールドOAの種類を細分化したため、APCが支払われないブロンズOA論文をAPC支払推定額から除外し、よし実際に近い推計が可能になった、としています。

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