English / 日本語
カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
クリエイティブ・コモンズでは,著作物の利用条件を著作者があらかじめ明示するためのライセンスモデルをつくっているが,そのライセンスのなかに,学術情報等に特有な条件を加えるなどして,科学の領域への対応を図るのがこのプロジェクトの目的のひとつである。また,著作権だけでな…
委員会側はこうした政府の姿勢に対して,貿易産業省が出版産業のロビー活動に配慮して,慎重な立場を取るよう政府諸機関に働きかけたのではないかとして激しく非難している。また,著者支払い型モデルの批判に集中し,機関リポジトリその他の勧告について検討を怠っているとも指摘して…
著作権,アーカイブ,利用統計,グローバル・アクセスの問題など電子情報へのアクセスをめぐる幅広い問題を取り上げているところは,これまでの声明を踏襲している。今回の改訂では,新たにオープン・アクセスへの言及を加えるとともに,特に価格問題について重点的に追加声明を出して…
また,ノルトライン・ヴェストファーレン州では,州の科学研究省が,9月30日,学術論文のオープンアクセス化を推進するために,州内の大学に60万ユーロ(約8千万円)を助成し,システム開発と提供される学術論文の利用促進のために必要な法的枠組み(ライセンス問題)の検討を行うプロジ…
一方,この勧告を歓迎する動きも活発になっている。SPARC,米国図書館協会(ALA)などの図書館団体や公益団体41機関は,8月24日,納税者アクセス同盟(Alliance for Taxpayer Access:ATA)を結成した。ATAは,NIHの提案を支持し,研究成果のオープンアクセス化は納税者の権利であることを訴えていくと…
大学図書館や国立図書館等で構成されるスコットランド大学研究図書館連合(SCURL)科学情報戦略ワーキンググループは8月,「スコットランドオープンアクセス宣言」の草案を公表した。宣言案では,OAの公共性と影響力の大きさを評価し,研究助成団体は助成の条件として研究成果のOA化を設定…
2003年はオープンアクセス元年と言えるほど,学術雑誌の出版について多くの進展と関心が見られた。それゆえ,図書館情報学分野だけでなく,たとえば本記事のように経済学分野からの研究成果も出始めている。学術雑誌のビジネスモデルは大まかに,従来の機関購読や個人購読といった「読者…
レポートでは,雑誌価格の高騰と図書館予算の逼迫により,研究に必要な科学雑誌の配置が不満足なものとなっていると指摘し,研究成果へのアクセスを改善するため,全ての高等教育機関が機関リポジトリを設置できるよう支援すること,公的資金の投入された研究成果については誰もが無料…
(注)84の大学図書館とオハイオ州立図書館からなるコンソーシアム(CA1165参照)。Ref:http://www.libraryjournal.com/article/CA423542http://www.ohiolink.edu/about/pr/pr20040602.htmlCA1165CA1433E046
クラニッチ氏は報告の中で,インターネットなどの新技術は無数の情報への自由なアクセスの機会をもたらした反面,メディア産業の強大化,ライセンス契約や著作権法等による情報の「囲い込み(enclosure)」も招いていること,新技術の複雑さや費用面の問題から情報へのアクセスが制限される…
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
地震・災害 関連情報(レファレンス協同データベース)
各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク) saveMLAK
Twitterでの情報提供を行っています。https://twitter.com/ca_tweet
図書館関係雑誌目次RSS集(国内)
日本の図書館・図書館情報学関係情報誌の目次をRSSで配信しています。
国立国会図書館 関西館 図書館協力課 調査情報係
〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 chojo@ndl.go.jp (@は半角に直してください)
国立国会図書館ホーム
サイトポリシー