米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、"Research Data Management Principles, Practices, and Prospects"と題するレポートを公開しました。このレポートでは、米国科学財団(NSF)、米国国立衛生研究所(NIH)などの政府機関からのデータ管理の要求に、研究機関がどのように対応しているのかについて分析しているとのことです。
2013年2月28日,フランス政府は「デジタル技術に関する政府ロードマップ(Feuille de route du Gouvernement sur le numerique)」を策定した。大きく3つの方針として「デジタル技術活用による若年層の教育・就業機会増大」,「デジタル技術活用による国内企業の競争力強化」,「デジタル社会・経済におけるフランスの価値の促進」が掲げられている。次いで7月22日,政府は「高等教育及び学術研究に関する法律(Loi relative a l'enseignement superieur et a la recherche)」を公布し,大統領選時の社会党の公約である高等教育の制度改正を行った。高等教育・研究省は,これらの方針及び制度改正を受けた形で,3つの重点領域を設定した。すなわち,高等教育のデジタル化アジェンダの策定,教育の革新のための基金の設立,そして国営MOOCsプラットフォームの開設である。...
2013/10/16に、Stephen Pinfieldほかの論文"Open-access repositories worldwide, 2005-2012: Past growth, current characteristics and future possibilities "が公開されました。この論文は、OpenDOARのデータを使用して、2005年12月から2012年12月までの世界のOAリポジトリについての発展状況を報告したもので、Innovation Diffusion Theoryという手法を使用して、リポジトリの傾向や特徴を分析しているとのことです。
Open-access repositories worldwide, 2005-2012: Past growth, current characteristics and future possibilities (White Rose) http://eprints.whiterose.ac.uk/76632/
"Open-Access Repositories Worldwide, 2005-2012: Past Growth, Current Characteristics and Future Possibilities" (DigitalKoans)
2013年9月,英国下院の産業・技術革新・職業技能委員会(Business, Innovation and Skills Committee: BIS committee)が,政府に対しオープンアクセス(OA)方針の見直しを求める報告書を公表した。BIS committeeは行政監視を主務とする英国下院省別特別委員会の一つで,産業・技術革新・職業技能省が扱うべき社会問題や,同省が関連する政策の妥当性等について,証言や文書記録の収集等を通じて調査する権限を持つ。その成果は報告書としてまとめられ,政府はそれに対し回答することが求められる。...