eラーニング

2015年9月10日付で、文部科学省は、「大学における教育内容等の改革状況について（平成25年度）」を公表しました。

調査は、771の大学（国立：86、公立：83、私立：601、放送大学：1）を対象とし、762の大学から回答があり、2014年12月から2015年2月までの期間に実施されたものです。

総括として、「特に進展が見られた事項の例」「今後の課題と考えられる事項の例」が掲げられていて、その一部として以下のような点が掲げられています。

◯特に進展が見られた事項（いずれも学部段階について）
・ラーニング・コモンズの整備・活用を行っている大学数が2012年度の321（42％）から389（51％）に増加した

・能動的学修（アクティブ・ラーニング）を効果的にカリキュラムに組み込むための検討を行っている大学数が2012年度の407（55％）から454（62％）に増加した

・学生の学修時間や学修行動の把握の取組を行っている大学数が2012年度度の299（40％）から441（60％）に増加した

・課程を通じた学生の学修成果の把握の取組を行っている大学数が2012年度の265（36％）から345（47％）に増加した

◯今後の課題と考えられる事項

2015年8月4日、米SPARCは85以上の教育・図書館関係団体と共同で、オバマ大統領に対し米政府の第三次オープンガバメント行動計画（Open Government National Action Plan）に教育資源のオープン化を盛り込むことを呼びかける書簡を送付・公開しました。

これは2015年6月に米大統領府が発表した、次期オープンガバメント行動計画に対する提案募集に応じたものです。公開書簡の中では連邦政府機関の助成によって作成された教育資源について、オープン化を強く推進する方針を策定し、インターネット上で自由にアクセスできるようにすることや再利用を認めるようにすること等を提案しています。

Coalition Letter to President Obama Calling for OER Policy Commitment（SPARC、2015/8/4付け）
http://www.sparc.arl.org/news/oerusa-letter

SPARC Calls on White House to Open Up Access to Federally Funded Educational Resources（SPARC、2015/8/4付け）

2015年7月27日、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認のプラットフォーム「OpenLearning, Japan」において、九州大学 岡村 耕二教授による「個人と組織のための最先端サイバーセキュリティ入門」の受講受付が開始されました。

この講座は、九州大学の全学部1年生を対象にした「サイバーセキュリティ基礎論」をベースにしており、受講者がサイバー空間で安全かつ安心して勉強や研究できるよう、サイバーセキュリティに関するリテラシーの向上を目指すとのことです。講義では、セキュリティ対策を行っているにもかかわらずサイバー被害に遭う仕組みや、サイバーセキュリティ対策の新しい技術、サイバーリスクを回避する新しい組織体制について解説されるとのことです。

対象となる受講者は、国内外を問わず、ふだんネットワークやコンピュータ、スマートフォンを利用している方で、日本語・英語のどちらでも受講可能とのことです。受講期間は11月10日から12月8日で、受講料は無料とのことです。

九州大学 第二弾「個人と組織のための最先端サイバーセキュリティ入門」受講登録開始！（OpenLearning, Japan、2015/07/27）
https://open.netlearning.co.jp/info/20150727.aspx

2015年3月11日、Ithaka S+Rが、中等教育以降の教育におけるオンライン学習について、2013年から2014年に発表された実証的な研究文献12件をレビューしたレポート“Online Learning in Postsecondary Education: A Review of the Empirical Literature (2013-2014)”を公開しました。Ithaka S+Rは、2012年から、オンライン学習やハイブリッド学習の学習効果に関する実証的な文献のレビューを行っているとのことです。2013年のレポートと同様に、今回発表されたレポートでも、厳密な手法で検証を行っている研究は少なかったものの、それらの研究においては、同じ内容のオンライン学習やハイブリッド学習コースと対面のコースにおいて、差異は見いだされなかったようです。

Online Learning in Postsecondary Education: A Review of the Empirical Literature (2013-2014)（PDF;45ページ）（Ithaka S+R, 2015/3/11）