研究図書館

カナダ・Portageの運営がNDRIOに移管される

2021年4月1日、Portageは、国内事務局を含むPortageの運営がNew Digital Research Infrastructure Organization (NDRIO)に移管されたことを発表しました。

Portageは、カナダ研究図書館協会(CARL)が2015年に立ち上げた研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトです。また、NDRIOは、140を超えるカナダの大学・研究機関等が参加する非営利団体です。2019年に設立されたNDRIOは、カナダのイノベーション・科学経済開発省から資金提供を受け、カナダのデジタル研究基盤整備に取り組んでいます。

Portageの運営は、引き続きカナダ全土にメンバーを配置した分散型モデルにより行われるとあります。NDRIOのCEOであるNizar Ladak氏は、Portageの移管を歓迎するとともに、(Portageが行っている)RDMに関する活動について、その進展と、デジタル研究基盤に関する他の活動との調和により研究者に利益をもたらすことを期待すると述べています。

カナダ研究知識ネットワーク(CRKN)、OA2020の関心表明に署名

2021年4月8日、カナダ研究知識ネットワーク(CRKN)は、学術誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”の関心表明(Expressions of Interest:EOI)に署名したことを発表しました。

発表では、CRKNによる“OA2020”への参加について、OAに向けた持続可能な道筋を見出す上でのカナダの役割と、学術コミュニケーションを変革する上での国際協力の必要性を強調するものであると述べています。

CRKN Signs Open Access 2020 Expression of Interest(CRKN, 2021/4/8)
https://www.crkn-rcdr.ca/index.php/en/crkn-signs-open-access-2020-expression-interest

北米の研究図書館センター(CRL)、OA2020の関心表明に署名

2021年4月5日、北米の研究図書館センター(CRL)は、学術誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”の関心表明(Expressions of Interest:EOI)に署名したことを発表しました。

CRLは研究図書館のコンソーシアムであり、200を超える米国・カナダの機関が参加しています。CRLは今回のEOIへの署名を通じ、学術誌の持続可能なOAビジネスモデルの推進に向けて尽力する旨を表明しています。

CRL Signs OA2020 Expression of Interest(CRL, 2021/4/5)
https://www.crl.edu/news/crl-signs-oa2020-expression-interest

大学図書館向けプラットフォームにおけるカリキュラム開発支援強化の必要性(記事紹介)

学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)運営のブログ“The Scholarly Kitchen”に、2021年3月31日付けで記事“Library Vendor Platforms Need a Strategic Reboot to Meet Librarian Curriculum Development Needs”が掲載されています。筆者は大学図書館向け電子コンテンツ関連企業の創設者であるDavid Parker氏です。

同記事では、教科書価格の高騰、ハイブリッドコースやオンラインコースの増加、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、カリキュラム開発における大学教員と図書館員との関わりは大きく加速したとしています。

東京大学アジア研究図書館研究開発部門が発足:サブジェクト・ライブラリアン制度の確立と普及を目指す

2021年4月1日、東京大学附属図書館が、東京大学アジア研究図書館研究開発部門の発足を発表しました。

新たに配置された3人の専任の教員を中心に、アジア研究者への研究支援、アジア研究図書館運営を行い、サブジェクト・ライブラリアン制度の確立と普及を目指すとしています。

アジア研究図書館研究開発部門が発足しました(東京大学附属図書館, 2021/4/1)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news/20210401

東京大学アジア研究図書館研究開発部門が発足(U-PARL, 2021/4/1)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/notice20210401-2

cOAlition S、北米研究図書館協会(ARL)が示した5つの目標への賛意を表明

2021年3月29日、cOAlition Sは、北米研究図書館協会(ARL)が示した5つの目標について、Plan Sの原則に完全に一致しているとして賛意を表明しています。

これらの目標は、ARLが米・カリフォルニア大学とElsevier社との転換契約締結に際し3月16日付けで発表した声明中で示されました。ARLは、研究図書館と学術出版社との交渉の背景にある目標として、次の5つを例示しています。

(1)著者による出版費用(APC)の負担を軽減し、代わりにこれらの費用負担を組織として約束すること
(2)当該機関で生産された研究へのアクセスを拡大すること
(3)学術コミュニケーションのエコシステムをより公平にすること
(4)権利保持や学術成果への機械的アクセスといった研究者の研究ニーズを支援すること
(5)コストを抑制・削減すること

cOAlition S、欧州研究図書館協会(LIBER)が策定したモデル法への賛意を表明:公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定

2021年3月30日、cOAlition Sは、欧州研究図書館協会(LIBER)が策定したモデル法(model law)への賛意を表明しました。

モデル法は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定した内容となっており、欧州連合(EU)及び欧州各国政府のレベルで研究成果物の二次出版権が取り扱われることを目的としています。

モデル法の策定は、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景とした、LIBERによるキャンペーンの一環として行われました。LIBERは同キャンペーンのウェブページにおいて、著者が自身の研究成果をコントロールできるような政策を全EU加盟国で導入し、各国で協調的・水平的なアプローチを採用する時が来た、と述べています。

cOAlition Sは、全EU加盟国での協調的・水平的なアプローチの採用、という簡明な目標をとりわけ歓迎すると述べています。

アイルランドの高等教育機関のコンソーシアムIReL、Springer Nature社と4年間の転換契約を締結

2021年4月1日、アイルランドの、公的資金に基づく高等教育機関による電子リソース契約のためのコンソーシアムIReLが、Springer Nature社と4年間の転換契約(transformative agreement)を締結したと発表しています。契約期間は2024年12月31日までです。

これにより、IReLの加盟機関の研究者はSpringer Nature社の2,300誌以上からオープンアクセス(OA)で研究成果を公開できるようになります。この契約で国内の研究者による年間350件以上の論文がOA化されると見込まれています。

また、加盟機関の研究者はSpringer、Palgrave、nature.comのAcademicジャーナル、Adisといったジャーナルの全てのコンテンツを閲覧できます。

Springer Nature社によると、全国規模の転換契約は今回で13件目とのことです。

米・カリフォルニア大学とElsevier社の転換契約についての6つの疑問と回答(記事紹介)

2021年3月25日付で、学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)運営のブログ“The Scholarly Kitchen”に、米国のブリガムヤング大学のRick Anderson氏が執筆した記事“Six Questions (with Answers!) about UC’s and Elsevier’s New Transformative Deal”が掲載されています。記事では、米国のカリフォルニア大学がElsevier社と締結したオープンアクセス(OA)出版モデルへの転換契約についての6つの疑問と回答が述べられています。具体的には、(1) 実際の論文処理費用(APC)、(2) 年間の価格上昇への対応、(3) 著者の選択権、(4) 論文に適用されるライセンス、(5) 永続的なアクセス、(6) 契約に含まれているElsevier社のジャーナル、について扱っています。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定

2021年3月26日、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定されました。

同計画では、日本が目指すべき Society 5.0 の未来社会像を、「持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の方向性を示しています。そして、その達成のため、次の5年間で約30兆円の政府研究開発投資を確保し、これを呼び水として官民合わせて約120兆円の研究開発投資を行っていくとしています。

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