経済産業省

経済産業省、コンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始

2016年5月13日、経済産業省は、我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始しました。

この事業は、技術マップ2015(コンテンツ分野)で示されている技術開発の方向性に基づき、その実現に大きな貢献が期待できる先進的な技術を発掘・評価し、産学連携の場での共有と社会への発信を行うことで、我が国におけるコンテンツ技術の未来を描くことを目的として実施するものです。

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始します(経済産業省、2016/5/13)
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160513001/20160513001.html

経済産業省とNASAによる全球3次元地形データ、無償提供へ 産総研による付加価値を加えたデータも無償提供開始

2016年4月1日、米国航空宇宙局(NASA)が運用する地球観測衛星TERRAに搭載された日本の経済産業省が開発した光学センサーASTERの観測データについて、無償で一般に提供されることが発表されました。

ASTERによる観測データに基づく3次元地形マップは2009年から無償で閲覧できるようになっていましたが、その他の観測データの利用は有償でした。今回、NASAと経済産業省は方針を変更し、多様なデータを他のソフトウェア等で扱える形で、無償で利用できるようにしたとのことです。

データはNASAのサイトのほか、日本の産業技術総合研究所(産総研)が新たに公開した衛星データ検索システム(MADAS)からも利用することができます。MADASではASTERのデータを人間が目視で判読しやすい擬似天然色画像に変換したデータ等、付加価値を加えた形でもデータが提供されています。

衛星観測データに付加価値を付けた「ASTER-VA」を無償提供(産総研、2016/4/1付け)
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2016/pr20160401_3/pr20160401_3.html

NASA, Japan Make ASTER Earth Data Available At No Cost(NASA、2016/4/2付け)

特許庁、米国特許商標庁と知的財産分野(特許及び意匠)における分類の協力に関する覚書を締結

2016年2月23日、特許庁が、米国特許商標庁と知的財産分野(特許及び意匠)における分類の協力に関する覚書を締結したと発表しています。

今回の協力では、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類とが一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むもので、これにより、米国特許商標庁の審査官が特許庁の審査官と同様の検索インデックスを用いて、特許庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となるとのことです。

また、意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をさらに推進し、日米の意匠分類間の対照表の作成等を行うとのことです。

米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します ~我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます~(経済産業省,2016/2/25)
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.html

経済産業省、日本国内の宿泊履歴データ等や訪日した外国人の行動データを集約し、オープン・データとして開放

経済産業省が、日本経済の約7割を占めるサービス産業の活性化・生産性向上に向け、企業が保有する情報や、訪日外国人の行動データ等を収集し、活用を促す実証事業として、観光予報/訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証を開始したとのことです。

具体的には、日本国内の宿泊履歴データ等や訪日した外国人の行動データを集約し、オープン・データとして開放するとのことです。

本事業を通じて、(1)地域の課題解決・活性化、(2)新サービスや新規ビジネス機会の創出、(3)行政機関等の公的機関での利活用が促進されること等を期待するとのことです。

IoT推進ラボとも連携し、2016年1月には、本プラットフォームを活用した第1回IoT Lab Connection(ビッグデータ分析コンテスト)も開催予定とのことです。

無料の商標データベース“TMview”に日本の商標情報が追加

2015年11月23日、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)が無料で提供する、商標出願、登録商標の検索及び詳細情報の照会を一括して行うことができる情報提供サービス“TMview”に、日本の商標情報が掲載されたとのことです。

日本の特許庁が所有する日本の商標の書誌情報、経過情報、イメージデータ等、商標の出願・登録に関する詳細な情報を提供するとともに、今後も、更新データが提供されていくとのことです。

今回の日本の商標情報の掲載にあわせて、日本語の検索画面も提供されたとのことです。

特許庁、イメージマッチング技術を利用し、専門知識が無くても意匠登録された画像のデザインを調査可能な画像意匠公報検索支援ツール“Graphic Image Park”の提供開始について発表

2015年9月28日、特許庁は10月1日から独立行政法人・工業所有権情報・研修館によってサービス提供が開始される画像意匠公報検索支援ツール“Graphic Image Park”の提供開始を発表しました。

意匠分類などの専門的な知識がなくても、利用者が創作した画像を入力するだけで、調査することができ、意匠公報に掲載された画像と、利用者が支援ツールに入力した画像の形状や色彩について機械的に照会することができます。

9月28日現在、ツールには意匠登録第1312707号~第1533723号(公報発行日は2007年10月15日 ~ 2015年09月14日)までの、4,479 件が蓄積されていて、検索は「出願日」「登録日」「公報発行日」や、意匠に係る物品、意匠分類などでの絞り込み検索も可能なようです。

Graphic Image Park 画像意匠公報検索支援ツール
https://www.graphic-image.inpit.go.jp

画像のデザインが調査しやすくなりました!~画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービスが始まります~(経済産業省特許庁, 2015/9/28)
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150928002/20150928002.html

内閣官房と経済産業省、地域経済分析システム“RESAS”のマップ機能拡充と、RESASを使用した分析などについて意見交換等が可能なSNSサイト“RESAS COMMUNITY”開設について発表

2015年9月11日、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と経済産業省が提供する地域経済分析システム“RESAS”のマップ機能の拡充と、RESASを使用した分析、使用によって得られる「気づき」などについて、全国の自治体職員同士が行政区域を超えて情報交換、経験・ノウハウの共有などが可能なSNSサイト“RESAS COMMUNITY”開設について発表しました。

マップ機能については「産業マップ」、「農業マップ」、「観光マップ」などについて機能拡充または新規追加が行われたようで、9月15日から公募が開始される、内閣官房による「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」での一般の人々による活用も図りたい考えのようです。

“RESAS COMMUNITY”は、全国の自治体職員に利用者が限定されるもので、効率的・効果的な地域分析・政策立案を目的としたものとのことです。

地域経済分析システム(RESAS)を拡充しました~マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY(リーサス・コミュニティ)」の開設~(経済産業省, 2015/9/11)
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150911002/20150911002.html

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、オープンデータの情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」への理解を広げるセミナーを全国各地で開催中

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は、情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」セミナーを全国各地で開催することを発表しています。

IPAは、「共通語彙基盤」は開発・検証期から普及期に入ってきているとし、問い合わせも増加している状況から、2月に東京で開催した説明会に続き、セミナーツアーを行うこととしたようです。

セミナーは7月に福岡で開催されたほか、2015年9月3日には仙台、4日は札幌、11日は大阪で開催され、また、17日には新潟でも開催されます。

データで用いられる言葉の意味や構造を整理するとともに、それを社会で活用するためのツールの開発等を行う「共通語彙基盤」事業を推進する経済産業省とIPAが、効率的なオープンデータの構築を目指す先進自治体の事例を中心に、実際にデータを活用する方法を、デモを交えつつ説明するものとのことです。

地方公共団体や企業のオープンデータやシステムに関わる担当者や関連ベンダー、ソフト開発コミュニティ、データ構築コミュニティ等からの参加が募集されており、全国各地でセミナーツアーを行うとのことです。

セミナー開催(2015年9月3日仙台、9月4日札幌、9月11日大阪)のご案内(IPA)
http://goikiban.ipa.go.jp/node1060

セミナー開催(2015年7月14日福岡)のご案内(IPA)

経済産業省、地域の名物などを世界へ発信するためのウェブサイト“NIPPON QUEST”をオープン

2015年8月11日、経済産業省は、世界が知らない日本の「ふるさと名物」(例:地域の工芸品や雑貨、お土産やご当地グルメ、ものづくり体験や工場見学など)を、地域が主体となって世界へ発信するウェブサイト “NIPPON QUEST”をオープンしました。7月1日に募集が開始され、事前に投稿されていた「ふるさと名物」が早速掲載されているようです。

海外向けPRのノウハウを充分に持たない地域や中小事業者にも向けた取組みとのことで、投稿された記事は、FacebookやTwitterからログインすれば、例えば品物について「買った!」/「買いたい!」や、食べ物について「食べた!」/「食べたい」などといった投票のほか、コメントを残したり、人気の高い「ふるさと名物」を独自のアルゴリズムで自動的に点数化するシステムを用いて評価も行なわれるようです。

地域を愛する日本人と日本好きな外国人によってを対象としており、日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語といった言語の自動翻訳機能もあるとのことで、「地域の名物を、世界の名物に」していく試みとなるようです。

9月中旬には機能の拡張も予定されており、2016年2月には、年間アワードを発表することも予定されています。

なお、この取組みは経済産業省の「ふるさと名物普及環境整備事業」の一環で行われるもので、事業者は株式会社博報堂です。

特許庁、外国特許情報サービス「FOPISER(フォピサー)」を開始

特許庁が、外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」を2015年8月7日より開始すると発表しています。
サービス提供時間は開庁日の9時から20時までとのことです。

サービスの特徴は以下の通りとのことです。

・ロシア・台湾・オーストラリアの特許・実用新案文献、及びロシア・台湾の意匠文献を蓄積し、日本語による使いやすいユーザーインターフェイスで文献番号を指定して、これらの文献を照会することができます。
・ロシア・台湾・オーストラリアの特許・実用新案文献については、分類情報、キーワード(英語)などを用いて簡易検索することも可能です。
・機械翻訳により、日本語でこれらの文献を照会することができます。
・本システムはクラウド上に構築することで、インターネットを介して一般ユーザーの方が容易に利用することができます。
・文献を掲載した諸外国の知財制度等の関連情報へ容易にアクセスできるようにリンク集を掲載しました。

これまでJ-PlatPatでは照会できなかった国の特許情報を無料で検索し、日本語で照会することが可能になるとのことです。検索、照会可能な外国特許情報については、サービス開始後も順次拡大を図っていくようです。
(フィリピン、シンガポール等の特許情報の掲載を予定とのことです)

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