経済産業省

経済産業省、「STEAMライブラリー」構築事業を開始

2020年10月27日、経済産業省は、「STEAMライブラリー」構築事業の開始を発表しました。

授業・個人探究に利用できるデジタル教材集を国内外の教育産業と学校・研究機関・産業界との協力によって開発し、それらを掲載した「STEAMライブラリー」の試験構築が行われます。2021年3月から誰でも同ライブラリーにアクセスし、授業や家庭学習場面で利用できるとしています。

発表によれば、「STEAM」とは、Science(科学)・Technology(技術)・Engineering(工学)・Arts(人文社会・芸術・デザイン等)・Mathematics(数学)の頭文字をとった言葉であり、「教科タテ割りの、詰め込み勉強」から「学際研究的で、創造的な学び」へとシフトさせていく考え方です。経済産業省は、2019年6月に取りまとめた「未来の教室ビジョン」において、「学びのSTEAM化」を今後の教育改革の重要な柱の一つとして掲げています。

株式会社メディアドゥ、株式会社光和コンピューターと共同して中小規模出版社向けに電子書籍の売上と印税および紙書籍の印税の統合管理が可能なシステムの開発を開始

2020年7月8日、株式会社メディアドゥは、株式会社光和コンピューターと共同で、電子書籍の売上と印税および紙書籍の印税を統合的に管理可能なシステムの開発を開始することを発表しました。

同社は、開発中のシステムは印税管理の膨大化という出版業界の課題を解決し、ブラウザベースのクラウドサービスとして提供するため、中小規模出版社でも安価で容易に導入可能である、としています。また、経済産業省の令和2年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」の「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援」対象に採択されており、この支援によって中小規模出版社の事務作業効率化とコスト削減に貢献することも併せて表明しています。

メディアドゥ、光和コンピューターと共同で中・小規模出版社向けに電子書籍売上管理、及び紙・電子の統合印税管理システム開発へ(メディアドゥ,2020/7/8)
https://mediado.jp/service/3022/

経済産業省「未来の教室」プロジェクト、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業を受け「#学びを止めない未来の教室」を開始:国内のEdTech事業者が始めた取り組みを紹介

2020年2月28日、経済産業省の教育産業室は、同省の「未来の教室」プロジェクトのポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策「#学びを止めない未来の教室」を開始しました。

新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業を受けて国内のEdTech事業者が始めた取り組みを紹介するものです。

@METI.learninginnovation(Facebook, 2020/2/28)
https://www.facebook.com/METI.learninginnovation/posts/653335742130976

新型コロナ感染症による学校休業対策『#学びを止めない未来の教室』 (未来の教室 Learning Innovation)
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

CA1965 - 新元号と文字コードの国際標準を巡って / 小林龍生

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.342 2019年12月20日

 

CA1965

 

新元号と文字コードの国際標準を巡って

一般社団法人文字情報技術促進協議会:小林龍生(こばやしたつお)

 

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

経済産業省、「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)を公開

経済産業省は2019年8月6日、「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)を公開しました。この報告書は社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかについての検討をとりまとめたものです。

同報告書では「政府」の歴史や「公共」をめぐる社会の変化、政府の役割はこれからどうなるかを順に論じた後、国内外の5つの「未来政府像」を紹介しています。その上で、未来の政府がすべきこととして「多様な主体が公共サービスを担えるようにするためのデザイン」と「デジタル公共財の整備」、「コミュニティの(再)構築」をあげています。

「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)をとりまとめました(経済産業省、2019/8/6付け)
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806002/20190806002.html

経済産業省、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善を発表:特許・実用新案・意匠・商標の審査・審判書類が参照可能となるまでの期間の短縮など

経済産業省が、2019年5月7日に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の大幅な機能改善を実施すると発表しました。

・特許庁が書類を発出してから審査・審判経過情報が参照可能になるまでの期間を、約3週間から、原則1日に短縮するほか、参照できる書類を、特許・実用新案に加え、意匠・商標にまで拡充(意匠・商標の書類は、2019年1月以降の書類(意匠は、登録になったもののみ)が照会対象)。

・特許庁の審査で拒絶された商標出願や、権利が抹消された商標登録も検索対象に。また、中国の特許文献を日本語で検索可能に。

・AIを活用した機械翻訳アルゴリズムにより、日英翻訳機能の質を向上。

・画面表示の改善。

といった新機能が追加されます。

前日までの審査結果が参照できるようになります 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の新機能(経済産業省,2019/4/25)
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190425006/20190425006.html

経済産業省、「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」をテーマに大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関して調査した報告書を公開

2019年4月23日、経済産業省が、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)の調査報告書を公開しました。

「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施した調査です。

学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました(経済産業省,2019/4/23)
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html

衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の運用が開始:経済産業省「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」

2019年2月21日、経済産業省による「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」の受託企業であるさくらインターネット株式会社が、衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の運用開始を発表しています。

衛星データおよびその分析・アプリケーションなどの開発環境を無料で提供するプラットフォームで、政府の提供する衛星データに加え、民間が提供する地上・宇宙のデータも多数保持されています。また、これらデータを、クラウド・GPU・ストレージなどのコンピューティングリソースを使って、オープン&フリーで利用することができます(上限あり)。

【イベント】ブロックチェーンハッカソン2019(2019/2/9、2/16-17・東京)

2019年2月9日及び2月16日・17日、東京都千代田区のLifull Hubにおいて、経済産業省が主催する「ブロックチェーンハッカソン2019」が開催されます。

学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域におけるブロックチェーン技術の社会実装をより一層進める事を目的に開催されるものです。

2月9日に開会式並びにワークショップが、2月16日・17日には審査ならびに懇親会が行われ、優秀者には賞が授与されます。

対象はブロックチェーン技術に興味のあるエンジニア等(学生・社会人)70人程度で、2019年1月中旬から応募の受付が開始されます。応募者多数の場合、申し込み時の書類を参考に抽選が行なわれるとしています。参加者は2人から5人程度のチームを組んで挑戦します。

学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソンを開催します(経済産業省,2018/12/27)
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181227004/20181227004.html

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