経済産業省

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

経済産業省、「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)を公開

経済産業省は2019年8月6日、「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)を公開しました。この報告書は社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかについての検討をとりまとめたものです。

同報告書では「政府」の歴史や「公共」をめぐる社会の変化、政府の役割はこれからどうなるかを順に論じた後、国内外の5つの「未来政府像」を紹介しています。その上で、未来の政府がすべきこととして「多様な主体が公共サービスを担えるようにするためのデザイン」と「デジタル公共財の整備」、「コミュニティの(再)構築」をあげています。

「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)をとりまとめました(経済産業省、2019/8/6付け)
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806002/20190806002.html

経済産業省、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善を発表:特許・実用新案・意匠・商標の審査・審判書類が参照可能となるまでの期間の短縮など

経済産業省が、2019年5月7日に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の大幅な機能改善を実施すると発表しました。

・特許庁が書類を発出してから審査・審判経過情報が参照可能になるまでの期間を、約3週間から、原則1日に短縮するほか、参照できる書類を、特許・実用新案に加え、意匠・商標にまで拡充(意匠・商標の書類は、2019年1月以降の書類(意匠は、登録になったもののみ)が照会対象)。

・特許庁の審査で拒絶された商標出願や、権利が抹消された商標登録も検索対象に。また、中国の特許文献を日本語で検索可能に。

・AIを活用した機械翻訳アルゴリズムにより、日英翻訳機能の質を向上。

・画面表示の改善。

といった新機能が追加されます。

前日までの審査結果が参照できるようになります 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の新機能(経済産業省,2019/4/25)
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190425006/20190425006.html

経済産業省、「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」をテーマに大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関して調査した報告書を公開

2019年4月23日、経済産業省が、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)の調査報告書を公開しました。

「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施した調査です。

学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました(経済産業省,2019/4/23)
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html

衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の運用が開始:経済産業省「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」

2019年2月21日、経済産業省による「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」の受託企業であるさくらインターネット株式会社が、衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の運用開始を発表しています。

衛星データおよびその分析・アプリケーションなどの開発環境を無料で提供するプラットフォームで、政府の提供する衛星データに加え、民間が提供する地上・宇宙のデータも多数保持されています。また、これらデータを、クラウド・GPU・ストレージなどのコンピューティングリソースを使って、オープン&フリーで利用することができます(上限あり)。

【イベント】ブロックチェーンハッカソン2019(2019/2/9、2/16-17・東京)

2019年2月9日及び2月16日・17日、東京都千代田区のLifull Hubにおいて、経済産業省が主催する「ブロックチェーンハッカソン2019」が開催されます。

学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域におけるブロックチェーン技術の社会実装をより一層進める事を目的に開催されるものです。

2月9日に開会式並びにワークショップが、2月16日・17日には審査ならびに懇親会が行われ、優秀者には賞が授与されます。

対象はブロックチェーン技術に興味のあるエンジニア等(学生・社会人)70人程度で、2019年1月中旬から応募の受付が開始されます。応募者多数の場合、申し込み時の書類を参考に抽選が行なわれるとしています。参加者は2人から5人程度のチームを組んで挑戦します。

学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソンを開催します(経済産業省,2018/12/27)
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181227004/20181227004.html

経済産業省、「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトを公開

2018年8月27日、経済産業省が「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトを公開しました。

同省では、個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決をキーワードに、EdTech(Education Technology)を活用した、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成の両立を実現するための新たな学習プログラムの開発・実証事業(「未来の教室」実証事業)を行なっています。

同ポータルサイトは、実証プロジェクト群の進捗状況や、学校・学習塾・個人学習で使える国内・世界のEdTechの最新動向等を広く情報発信するために開設されたものです。

経済産業省 「未来の教室 Learning Innovation」 ポータルサイトを正式オープンします(経済産業省,2018/8/27)
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180827001/20180827001.html

経済産業省、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表

2018年6月1日、経済産業省が、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表しました。

異なる企業・産業間のデータの連携が不可欠であることや、日本の産業や社会がその基盤の上で築かれることを踏まえた上で、日本のデータセンター産業やクラウドインフラ産業の競争力の現状と必要な施策についての調査・検討したものです。

データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査結果を取りまとめました(経済産業省,2018/6/1)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に新機能が追加

特許庁が、2018年3月12日から、特許・実用新案・意匠・商標の公報等を無料で検索・照会できるデータベース「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」に新機能を追加すると発表しています。

「特許分類とキーワードを掛け合わせた検索」「近傍検索」「外国特許公報(米国・欧州・国際出願)の英文テキスト検索」の3つの新機能が追加するほか、「国内の公開特許公報等のテキスト検索が可能な期間の拡大」「検索結果表示件数の上限拡大」といった機能改善が図られるなど、検索機能を、特許審査官が用いる特許審査システムと共通化させています。

新着情報一覧(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/rireki/what.htm
※「3月9日 特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります~特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の新機能について~(経済産業省のページへ)」とあります。

総務省・文部科学省・経済産業省、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表:文部科学省に事務局を設置

2017年12月26日、総務省・文部科学省・経済産業省が、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表しています。

2020年度から必修となる小学校のプログラミング教育の円滑な実施等にコンソーシアムが一層重点的に取り組み、文部科学省を中心に総務省及び経済産業省と連携し、関係業界を巻き込んで取組を加速化することができるよう、3省で文部科学省内に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部』及び『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置し、コンソーシアムの事務局を担うように変更するものです。

「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化(総務省,2017/12/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000110.html

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