研究図書館

東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)、アジア研究図書館デジタルコレクションをリニューアル公開

2020年1月16日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)は、「東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門 U-PARL漢籍・碑帖拓本資料」として公開していたサイトをリニューアルし、新規公開コンテンツも加えた「アジア研究図書館デジタルコレクション」を公開しました。

「アジア研究図書館デジタルコレクション」は、U-PARLが資料の選定、作成、提供を担当し、碑帖拓本コレクション・水滸伝コレクション・U-PARLセレクション・Digital Resources for Egyptian Studiesの4種類のコレクションを公開しています。利用条件は従来と同様で、CC BY相当で利用することが可能です。

【DIGITAL LIBRARY】東京大学アジア研究図書館デジタルコレクション(U-PARL)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/arldc
※更新履歴に「2020年1月16日:東京大学アジア研究図書館デジタルコレクションを新規公開しました。」とあります。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とスペイン国立研究協議会(CSIC)、3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年1月15日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とスペイン国立研究協議会(CSIC)、3年間の“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

この“Read & Publish”契約は大学出版社とスペインの研究機関が締結した初めての契約であると同時にCUPが南欧で締結した初めての契約となります。2020年からCSICに所属する約120機関の著者は、公的資金を受けた論文をCUPのハイブリッド誌及び完全オープンアクセス(OA)誌にOAで掲載可能になります。また、科学・技術・医学・人文科学・社会科学等にまたがる400タイトル以上のCUPの完全な学術雑誌コレクションにアクセス可能になります。

【イベント】第3回 SPARC Japan セミナー2019「実践 研究データ管理」(2/7・東京)

2020年2月7日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)において、第3回 SPARC Japan セミナー2019「実践 研究データ管理」が開催されます。

オープンサイエンスを実現するための基盤として、保管や公開を中心とする研究データの適切な管理は必要不可欠になっているものの、研究データ管理を「どのように」行うべきなのかに関する情報は極めて乏しいことから、研究データ管理を日々実践しているデータリポジトリや図書館の実例、研究データ管理を支援するツールの紹介、研究データ管理を担う人材育成の取り組みに関する発表を行ない、また、関係者が共有すべき理念やリテラシーとは何かについて議論することで、参加者が明日からできることをそれぞれにイメージできるようになることを目的としています。

参加費は無料ですが、定員は70人で、事前の申込が必要です。
当日は動画中継も予定されています。

主な内容は以下の通りです。

・開会挨拶/概要説明
林 賢紀氏(国際農林水産業研究センター)

・リポジトリにおける研究データ管理の実際(仮)
山田 一作氏(野口研究所)

・原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
熊崎 由衣氏(日本原子力研究開発機構)

米国自然史博物館(AMNH)、設立150年を記念して3年間の同館所蔵資料のアクセス拡大事業を実施

2020年1月6日、米国自然史博物館(AMNH)は、設立150年を記念して、3年間のプログラムによる同館の所蔵する膨大な資料の公衆・研究者へのアクセス拡大事業を実施することを発表しました。

同事業はAMNHの研究図書館によって取り組まれます。設立から100年の記録となる中心的なアーカイブ資料へのアクセス拡大、デジタル化された文献・画像・動画等のデジタル資産を管理する包括的なシステムの製作、AMNHの歴史的な記念品コレクションの再編成などを実施する、としています。

AMNHは、同事業の対象となる代表的な資料として、探検家ロイ・チャップマン・アンドリュースのモンゴル渡航時のパスポート、化学者マリ・キュリーのAMNH訪問のための計画ノートなどがあることを紹介しています。

出版倫理委員会(COPE)、ハゲタカ出版に関する討議資料を公開

2020年1月7日、出版倫理委員会(COPE)が、ハゲタカ出版に関する討議資料(Discussion document)“PREDATORY PUBLISHING”を公開しました。

ハゲタカ出版に関する基礎的事実の説明、主要な問題の特定、関係する様々な利害関係者への影響の説明、提案された介入や解決策に関する分析、今後の問題解決のための現在のCOPEの見解の提示等が行われています。

COPEでは、出版者・雑誌編集者・査読者・研究者・研究機関・図書館・助成機関などからの当該問題に関する意見を募集するとしています。

@COPE(Twitter, 2020/1/7)
https://twitter.com/C0PE/status/1214684883282538499

Predatory publishing(COPE)
https://doi.org/10.24318/cope.2019.3.6

SPARC Japan NewsLetter 第37号が公開:第2回SPARC Japanセミナー2018「オープンサイエンス時代のクオリティコントロールを見通す」の報告を掲載

2020年1月9日、国立情報学研究所(NII)の国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)は SPARC Japan NewsLetter 第37号を公開しました。

2018年10月25日に開催された第2回SPARC Japanセミナー2018「オープンサイエンス時代のクオリティコントロールを見通す」の報告が収録されており、当日参加者のコメント(抜粋)や、講演やパネルディスカッションの内容を書き起こしたドキュメント等が掲載されています。

「SPARC Japan ニュースレター第37号」を掲載(SPARC Japan, 2020/1/9)
https://www.nii.ac.jp/sparc/2020/01/sparc_japan_37.html

独・プロジェクトDEAL、Springer Nature社との“Read and Publish”契約に最終合意

2020年1月9日、Springer Nature社と独・プロジェクトDEALを代表して交渉を担当している独・Max Planck Digital Library(MPDL)は、“Read and Publish”契約が正式に締結されたことを発表しました。

この契約は2019年8月22日に署名された覚書(Memorandum of Understanding)を引き継いだものです。プロジェクトDEALを構成する700以上のドイツの研究機関に所属する著者が、Springer Nature社のハイブリッド誌、及び完全オープンアクセス(OA)誌に受理された研究成果を即時OA化することが可能になります。年間1万3,000件以上の論文のOA出版が期待されています。

米・カリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館、作家マーク・トウェインと作家に影響を与えた著名人6人の交友関係を同館資料等から紹介するプロジェクトを実施

2020年1月1日付の米・カリフォルニア大学バークレー校のお知らせで、同校バンクロフト図書館の新プロジェクト“Six degrees of Mark Twain”が紹介されています。

このプロジェクトは、作家のマーク・トウェインとトウェインの作品・世界観形成に影響を与えた著名人6人の交友関係を同館資料等から紹介するプロジェクトです。バンクロフト図書館は、トウェインの多数の個人的な著作物を含むアーカイブ“Mark Twain Papers”の所蔵機関であり、またトウェインの未発表作品を含む全著作物の注釈付きデジタル化を目指す“Mark Twain Project Online”にも携わるなど、トウェインに関するコレクションの世界最大規模の提供機関です。

カリフォルニア大学バークレー校図書館ウェブサイト上に公開された“Six degrees of Mark Twain”では、ニコラ・テスラやヘレン・ケラーをはじめとする6人の著名人とトウェインの交友関係が、バンクロフト図書館によるトウェインのアーカイブ整備事業のGeneral Editorを務めるRobert Hirst氏の映像・音声解説を交えながら、個人的な手紙や写真、未発表の著作、自伝からの抜粋等とともに紹介されています。

館内コミュニケーション促進を目的としたソーシャルプラットフォームの導入結果:スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館の事例(文献紹介)

米国大学・研究図書館協会(ACRL)が発行する“College & Research Libraries News”Vol 81, No 1 (2020年1月)に、 館内コミュニケーションの促進を目的として、スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館が、Facebookの企業向けソーシャルプラットフォームWorkplaceを導入した結果に関する記事が掲載されています。

同館では、イントラネットのリプレースにあたって、館内コミュニケーション改善の5つの目標が掲げられ、その目標達成のための1つとしてWorkplaceが導入されました。

インターフェースがFacebookとほぼ同じであることから職員になじみ深いこと、動画配信やビデオチャット等の機能を含むものを内製するよりもインターフェースなどが優れていること、教育機関は無料で利用できることが採用した理由として説明されています。

導入にあたっては、まずは館内の2つの部署で試験導入した結果を受けて、潜在的な肯定的な成果が否定的な成果を上回ると見なすことができたため、全館的に導入されました。また、ポリシーやガイドラインを定めるとともに、Workplaceに関する質問を投稿できるグループも作成されています。

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