研究図書館

東京大学総合図書館内にアジア研究図書館が開館

東京大学アジア研究図書館は、2020年10月1日付けのお知らせにおいて同日開館したことを発表しました。これまで、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)の支援を得ながら、関連部局・研究組織との連携により開館の準備が進められてきました。

同館は、東京大学内に分散していたアジア関係研究資料を集約し、アジア諸地域に関する研究を支援するための専門的な図書館と位置付けられています。東京大学総合図書館内に所在し、総合図書館4階に開設された開架フロアには5万冊以上の図書が配架可能です。

ニュース(アジア研究図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news
※2020年10月1日付けのニュースに「アジア研究図書館が開館しました(一部コンテンツは準備中です)」とあります。

E2309 - 欧州の大学図書館等のオープンエデュケーションへの関与状況

2020年6月,SPARC Europeは,オープンエデュケーション(OE)・オープン教材(OER)に関する欧州の大学図書館等(以下「図書館」)を対象とした調査の報告書として,“Open Education in European Libraries of Higher Education”を公開した。

E2308 - 「大学における研究データに関するアンケート(雛形)」の公開

研究データ管理(RDM)とは,研究の開始から終了までを通して,どのような研究データを取得・生成するか,またこれらのデータをどのように解析・保存・共有・公開するかを明確にし,これを実施することである。研究活動におけるデジタル化の進展,オープンサイエンス運動の興隆,研究公正のための取組強化などの影響を受け,大学を含む学術機関,政府を含む研究資金配分機関など,研究データに関係するステークホルダーがそれぞれの立場からRDMに関する施策を進めている。中でも,大学における組織的なRDMは,広範な研究分野に対し,全学が合意・利用できるポリシーの制定,情報基盤の整備,支援体制の構築等様々な課題を抱えている。

文部科学省、令和3年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

2020年9月29日、文部科学省が、令和3年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表しています。

文部科学省の概算要求では、「学校教育・社会教育を担う教育人材(社会教育主事、司書等)の資質能力の向上」、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(図書館のデジタル化(貴重資料等のデジタル化システムの構築))」、「特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進(図書館における障害者利用の促進)」等が挙げられています。

また、文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(国立映画アーカイブとの有機的な連携)」「メディア芸術の創造・発信プラン(アーキビスト等人材の育成促進・メディア芸術DBの充実)」「文化遺産オンライン構想の推進」「災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン」「博物館等の国際交流の促進」「文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業」「被災ミュージアム再興事業」等が挙がっています。

Wiley社、ドイツ研究振興協会が助成するオープンアクセス(OA)プロジェクトDeepGreenへプロジェクトDEALとの契約によりOA出版された文献フルテキストの提供を開始

Wiley社の2020年9月29日付のプレスリリースで、同社とドイツ研究振興協会(DFG)が助成するオープンアクセス(OA)プロジェクトDeepGreenが、同社とプロジェクトDEALが2019年1月に締結したOA出版等に関する契約に基づいて出版された文献をドイツ国内のOAリポジトリに配信可能とする共同契約へ署名したことが発表されています。

DeepGreenは出版社稿の論文フルテキストとそのメタデータを自動的に機関リポジトリや分野リポジトリへ配信することで、OAへの転換の促進を目指すプロジェクトです。DFGの助成により2016年から展開されています。2020年9月29日以降、プロジェクトDEALに参加するドイツ国内の500以上の学術機関は、OAリポジトリへのデータ配信システム“DeepGreen-Router”経由で同社とプロジェクトDEALの契約に基づいて出版された文献のPDFファイルとメタデータを自動的に受信可能となりました。データの配信は半年ごとに行われる予定ですが、初回の配信は2019年中に契約の範囲内でOA出版された全ての文献のデータが含まれています。

英・JiscのWiley社との“Read and Publish”契約 ―9か月が経過して―(記事紹介)

2020年9月25日、英・Jiscは“The UK Wiley read and publish agreement – nine months on”という題目のブログ記事を公開しています。JiscとWiley社は“Read and Publish”契約の発効から9か月経過して、判明した課題等について述べています。

2020年8月31日までに、5,164件の学術論文がオープンアクセスとして出版または採択されています。2019年と比較すると82%増加しています。

契約の課題として、英国の全ての研究成果を自動的にカバーしないことを挙げています。そのため、機関やWiley社と協力して、機関が支出を管理しながらも、研究助成機関の方針を遵守できるようにするための手段を講じています。これらの手段の一つとしてUK Research and Innovation(UKRI)、Charity Open Access Fund(COAF)、およびWellcomeTrustによって助成された研究をオープンアクセスで公開することを挙げており、10月中旬より実行する予定であり、オープンアクセスのための基金の残額を使用するとしています。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

米国アーキビスト協会(SAA)、リソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのガイドライン“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”を改定

米国アーキビスト協会(SAA)が、2020年9月23日にオンラインで開催した評議会において“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”の改定が承認されたと発表しています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の貴重書・手稿部会(RBMS)とSAAの共同タスクフォースにより策定され、SAAの標準委員会が勧告したものです。

同ガイドラインは、アーキビストがデジタルコレクションを含むリソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのアドヴォカシーツールや基盤としての役割を果たすものとされています。

米国の大学図書館が受入したスペイン語資料の出版国に関する分析(文献紹介)

2020年9月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.6に、米・コロラド大学図書館に所属しロマンス諸語を専門とするオリバ(Kathia Salomé Ibacache Oliva)准教授らによる共著論文“Forgotten Hispano-American Literature: Representation of Hispano-American Presses in Academic Libraries”が掲載されています。

著者らは2019年7月に、OCLCのWorldCatの所蔵データを利用して、2014年から2018年に出版されたスペイン語資料の米国の大学図書館88館の所蔵状況について、資料の出版国がスペイン及び南北米国大陸の19のスペイン語圏国家のいずれであるかという観点から調査を実施しました。同論文はこの調査・考察等を報告するものとして発表されています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、学術図書館の電子書籍コレクション構築の傾向・管理・購入パターンに関するホワイトペーパーを公開

米国図書館協会(ALA)が2020年9月17日付のお知らせで、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、学術図書館の電子書籍コレクション構築の傾向・管理・購入パターンに関するホワイトペーパーを公開したことを発表しています。

同ホワイトペーパーは、米・メリーランド大学カレッジパーク校のノヴァク(John Novak)氏らが、学術図書館員向けのアンケートや米国・カナダの学術図書館のコレクション構築担当者に対して実施したインタビュー調査に基づいて執筆しました。調査は学術図書館が電子書籍を自館のコレクションとして受入するにあたって、最も影響を与える要因に関する実務的な背景を提供する目的で行われました。ホワイトペーパーでは、調査対象館のコレクションにおける電子書籍フォーマット資料の位置づけ、電子書籍受入のための手順や傾向、担当の図書館員の電子書籍の受入・管理に関するワークフローに対する認識などが示されています。

なお、同ホワイトペーパーの研究については、米・OverDrive社の学術図書館等向けの事業部門“OverDrive Professional”が資金を助成しています。

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