専門図書館

【イベント】第16回レファレンス協同データベース事業フォーラム「レファ協というプラットフォーム―コロナ時代のレファレンス・サービスを考える―」(3/19・オンライン)

2021年3月19日、国立国会図書館(NDL)が、Web会議システム“Webex Events”により、「レファ協というプラットフォーム―コロナ時代のレファレンス・サービスを考える―」をテーマとして「第16回レファレンス協同データベース事業フォーラム」をオンライン開催します。

新型コロナウイルス感染症の影響下で、レファレンス協同データベース(レファ協)を含む非来館型のレファレンス・サービスに力を入れた参加館の取組の共有や、今後のレファレンス・サービスやレファレンス・サービス情報のプラットフォームとしてのレファ協の活用可能性に関する意見交換などが行われます。

参加には事前申込が必要で、定員は900人です。主なプログラムは次のとおりです。

○オープニングスピーチ
「レファ協はプラットフォームか? 低い,平たい,載せやすい」
 小田光宏氏(レファ協事業企画協力員・青山学院大学コミュニティ人間科学部教授)

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・米国専門図書館協会(SLA)、連邦議会議事堂襲撃を非難する声明を発表

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・米国専門図書館協会(SLA)が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

【イベント】大図研関東地域グループ合同例会「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、大学図書館問題研究会(大図研)関東地域グループ合同例会として、「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」が開催されます。

ドイツの国際交流基金ケルン日本文化会館図書館の蓮沼龍子氏を講師として、同館の提供サービス紹介、利用者・研究者向けサポート、ドイツ国内及び日本・欧州連合(EU)諸国等の国外機関との協力体制に関する講演や、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるドイツ図書館界の状況の情報提供が行われます。

参加費は無料で、大図研の非会員も参加可能ですが、事前の申し込みが必要です。

@dtk_tokyo(Twitter,2020/12/27)
https://twitter.com/dtk_tokyo/status/1343126740281880578

日本通運 物流資料館、閉館に伴い蔵書を寄贈へ:図書館からの寄贈依頼を受け付け

専門図書館協議会のブログ「SENTOKYO ブログ」上に、2021年1月7日付けでお知らせ「図書寄贈のご案内/日本通運 物流資料館」が掲載されています。

日本通運 物流資料館が2020年をもって閉館したことに伴い蔵書の寄贈を行うこと、図書館からの寄贈依頼を受け付けていることが記載されています。寄贈依頼は同館の蔵書リストから希望資料を選ぶ形式となっており、蔵書リストの返送期限は2021年1月31日(希望資料が重複した場合は先着順)とあります。

図書寄贈のご案内/日本通運 物流資料館(SENTOKYO ブログ, 2021/1/7)
https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/fab8d9cfdf99cc9a4119d465d3c789a6

専門図書館協議会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

【イベント】まちライブラリーの作り方・楽しみ方(1/20・東京)

2021年1月20日、東京都の小金井市立図書館貫井北分室により、「まちライブラリーの作り方・楽しみ方」が同市の貫井北センターで開催されます。

「まちライブラリー@ブックハウスカフェ」(東京都)主宰の橋爪千代子氏を講師とし、「まちライブラリー@ブックハウスカフェ」の取組から、誰でも作れる、楽しめる「まちライブラリー」について学ぶイベントです。

定員は23人(要申込・先着順)です。

【貫井北分室】まちライブラリーの作り方・楽しみ方(小金井市立図書館, 2021/1/6)
https://www.library.koganei.tokyo.jp/news/detail.html?itemid=83&dispmid=596

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

PubMed Central(PMC)で利用可能なコロナウイルス関連文献が10万点に到達

2020年12月21日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の米・国立生物工学情報センター(NCBI)は、医学系学術文献の全文提供アーカイブであり、同センターが管理するPubMed Central(PMC)において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をはじめとするコロナウイルスに関連した文献の利用可能点数が10万点に到達したことを発表しました。

全米人文科学基金(NEH)と米国国立医学図書館(NLM)が研究・教育・キャリア開発における協力関係を2024年まで延長

2020年12月14日、米国国立医学図書館(NLM)は、全米人文科学基金(NEH)との研究・教育・キャリア開発における協力関係を2024年まで延長したことを発表しました。

2012年以来、NLMとNEHは生物医学研究と人文学研究のコミュニティ同士が専門知識を共有し、新たな研究課題の開発等に取り組むことを目的とした協力関係を構築しています。

NLM and NEH Renew Partnership to Collaborate on Research, Education, and Career Initiative(NLM,2020/12/14)
https://www.nlm.nih.gov/news/NLM_NEH_RenewPartnership.html

オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する3年間の契約を締結

2020年12月16日、オープンアクセス(OA)出版社のFrontiersは、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

Frontiers社は同契約について、イタリアの生物医学研究機関を対象に、初めて全国的なOAフレームワークを構築した契約であると説明しています。同契約はイタリア国内の51の医療系研究機関、10の動物実験機関、及びイタリア国立衛生研究所、イタリア医薬品庁などの国立機関5機関が対象になっています。論文処理費用(APC)の割引、一元的で柔軟な支払管理、図書館員向けのサポート等を内容とする契約で、Plan SをはじめとするOAに関する国際的な標準にも沿ったものである、としています。

契約期間は2021年1月から2023年12月までの3年間です。契約の一環として、BiblioSan参加機関に所属する研究者は、共同査読プラットフォーム・論文や著者のインパクト指標などFrontiers社が提供するオープンサイエンス関連ツールを全て利用することができます。また、同契約の枠内で受理された全ての論文は、著者または所属機関が著作権を保持することが容認され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの利用条件で公開されます。

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