学校図書館

ドイツの図書館統計“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”が2021年から学校図書館に関するデータ収集を実施

ドイツ図書館協会(DBV)が2021年1月15日付のお知らせで、2021年以降、ドイツの全国的な図書館統計である“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”において、学校図書館のデータ収集が実施されることを発表しています。

DBSは図書館統計に関するISO規格(ISO 2789:2013)に従って、ドイツの公共図書館・大学図書館に関する全国的なデータを収集する事業です。ドイツ連邦文化大臣会議(Kultusministerkonferenz:KMK)の助成の下、地域を超えて連携事業を実施するための図書館ネットワーク“Kompetenznetzwerk für Bibliotheken”(KNB)のサービスの一部であり、ドイツ国内の大学図書館向け情報サービス拠点の1つであるノルトライン-ヴェストファーレン州大学図書館センター(hbz)が実務を担当しています。

韓国図書館協会(KLA)、「2020年韓国図書館界の10大ニュース」のアンケート調査を実施

2021年1月20日、韓国図書館協会(KLA)が、「2020年韓国図書館界の10大ニュース」を選定するため、オンラインでのアンケート調査を実施すると発表しました。期間は1月26日までです。

19の候補から7つを選んで投票するもので、候補は以下の通りです。

【イベント】第16回レファレンス協同データベース事業フォーラム「レファ協というプラットフォーム―コロナ時代のレファレンス・サービスを考える―」(3/19・オンライン)

2021年3月19日、国立国会図書館(NDL)が、Web会議システム“Webex Events”により、「レファ協というプラットフォーム―コロナ時代のレファレンス・サービスを考える―」をテーマとして「第16回レファレンス協同データベース事業フォーラム」をオンライン開催します。

新型コロナウイルス感染症の影響下で、レファレンス協同データベース(レファ協)を含む非来館型のレファレンス・サービスに力を入れた参加館の取組の共有や、今後のレファレンス・サービスやレファレンス・サービス情報のプラットフォームとしてのレファ協の活用可能性に関する意見交換などが行われます。

参加には事前申込が必要で、定員は900人です。主なプログラムは次のとおりです。

○オープニングスピーチ
「レファ協はプラットフォームか? 低い,平たい,載せやすい」
 小田光宏氏(レファ協事業企画協力員・青山学院大学コミュニティ人間科学部教授)

国際図書館連盟(IFLA)学校図書館分科会、「学校図書館宣言(School Library Manifesto)」改訂版への意見を募集中

2021年1月18日、国際図書館連盟(IFLA)学校図書館分科会が、策定された「学校図書館宣言(School Library Manifesto)」改訂版を公表し、2月26日まで最終意見を募集しています。

Manifesto 2021(IFLA,2021/1/18)
https://www.ifla.org/node/93585

IFLA School Library Manifesto (2021) [PDF:4ページ]
https://www.ifla.org/files/assets/school-libraries-resource-centers/publications/ifla_school_manifesto_2021.pdf

地元公益財団法人の助成により、福山市(広島県)の市立小学校の学校図書館がリニューアル

広島県福山市の公益財団法人渋谷育英会は、学校教育の環境整備充実を目的に支援した、福山市立網引小学校の学校図書館リニューアルの完成式を、2021年1月14日に実施したと発表しています。

「子ども主体の学び」を展開するため、多様な学びの場をつくることを目的とした蔵書の充実などの環境整備を進める福山市教育委員会の活動に同会が賛同して支援したもので、同市立春日小学校、山南小学校にも支援を行っていると説明されています。

福山市立網引小学校学校図書館リニューアル完成式について(渋谷育英会・福山通運株式会社)[PDF:2ページ]
http://corp.fukutsu.co.jp/upload/save_pdf/1610685442139.pdf

2021年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2021年1月11日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2020年の受賞者10人を発表しました。

オンライン授業対応のため学生へのノートパソコン貸出プログラムを行った大学図書館員、スペイン語話者向けのアウトリーチを行った公共図書館員、学内外の読書推進活動に取り組んだ学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

【イベント】日本図書館研究会第62回(2020年度)研究大会(3/14-15・オンライン)

日本図書館研究会の第62回(2020年度)研究大会が、2021年3月14日から15日にかけて、ウェブ会議サービスZoomによりオンライン開催で行われます。

大会第1日目には個人研究発表とグループ研究発表が行われ、第2日目には「コロナ禍における図書館~パブリックの再構築に向けて」をテーマとしたシンポジウムが行われます。

第2日目のシンポジウムは、休館中のオンラインでの情報提供、電子書籍、郵送サービスの実施、一部開館後の資料の扱い、閲覧席・イベントにおける対策など、新型コロナウイルス感染症の拡大により図書館サービスの模索が続き、図書館の存在意義が問われる中で、利用者の立場から声明を出した「図書館休館対策プロジェクト」の代表、大学・学校の各館種の動向に詳しい研究者、県立図書館の公共の現場で取り組む実務者によるそれぞれの報告と討議を通して、コロナ禍における図書館活動を多角的に振り返り、今後について考えるヒントにする、という趣旨で開催されます。

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第3次図書館発展総合計画に基づく2021年の実施計画および図書館運営評価指標を審議し確定:コロナ禍に対応し非対面・オンラインサービス拡充を推進し、対面サービス関連の評価指標を縮小

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)は、2020年12月22日に第4階全体会議を開催し、第3次図書館発展総合計画(2019-2023)に基づく中央省庁・市・道の2021年の実施計画案を審議し、確定したと発表しています。

2021年の予算規模は1兆1,021億ウォンを計画しており、2020年から421億ウォン(4%)増加しています。同計画の4つの戦略別では「個人の可能性の発見」に993億ウォン(前年比74億ウォン増)、「コミュニティ力の向上」に472億6,000万ウォン(前年比51億ウォン増)、「社会的包摂の実践」に832億ウォン(前年比41億ウォン増)、「未来を開くための図書館改革」に8,723億ウォン(前年比255億ウォン増)が計画されています。特に、コロナ禍に対応した運営方法としての非対面・オンラインサービスの拡充に関する中央省庁の17事業(研修・プログラム・サービス等での非対面での運営拡大やオンライン教育支援、国内外の政策情報の収集およびサービス強化等)、地方公共団体の54事業(非対面・オンライン読書プログラムの拡大、非対面貸出サービスの構築、電子書籍の読書環境提供等)を推進するとしています。

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

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