学校図書館

米国学校図書館員協会(AASL)、オープン教育資源(OER)の作成・選定を行なう学校図書館員を支援するためのツールキットを公表

2019年11月8日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)が、学校・学区等のためにオープン教育資源(OER)の作成・選定を行なう学校図書館員を支援することを目的とした“Open Educational Resources (OER) Toolkit”の公表を発表しました。

同ツールキットは、新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に基づいて構成されているため、潜在的な役割や責任、機会などを明確に把握することができると説明されています。

ツールキットの「ペルソナ」を利用することで、学区のOERの実施目標を達成するために学校図書館員がどのように教員・管理職、その他利害関係者と交流・協力すればよいか理解できるとしています。

韓国、2019年「全国図書館運営評価」における優秀図書館を発表:最優秀賞はソウル特別市東大門区踏十里図書館等

2019年10月11日、韓国の文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会は、今年の「全国図書館運営評価」において優秀図書館に選ばれた図書館を発表しています。

「全国図書館運営評価」は、図書館サービスの改善を目的に、2008年から、公共・学校・専門・兵営・刑務所の図書館を対象に行われているもので、2019年は、2,315館が参加しました。

大統領表彰2館、国務総理表彰7館、副総理兼教育部長官表彰3館、文化体育観光部長官表彰33館、図書館委員会委員長特別賞6館が選ばれ、副賞として賞金(総額)5,850万ウォンも授与されました。

最優秀賞にあたる大統領表彰には、使われていない空間を活用した住民主導の読書サークルといった地域の同好会へのコミュニケーション空間の提供・各事業に特化した情報サービスの提供・ビックデータの活用や情報疎外階層を対象としたサービスの拡大等が評価されたソウル特別市東大門区踏十里図書館と、教員・生徒が参加する読書教育プログラムの教科教育との連携・司書教諭による学校図書館を活用した読書プログラムや論文作成指導が評価された江原道の民族史観高校が選ばれました。

米国図書館協会(ALA)、学校図書館員を養成する修士課程の基準“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”の教育者準備認定評議会(CAEP)による承認を発表

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会(CAEP)の専門職団体標準委員会(Specialized Professional Associations Standards committee)から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

米・カリフォルニア州立図書館、K-12の公立学校の児童・生徒及び教職員に無償でオンラインの教育資源へのアクセスを提供する“California K12 Online Content Project”の利用分析結果を発表

2019年10月30日、米・カリフォルニア州立図書館は、“California K12 Online Content Project”の利用分析結果を発表しています。

同プロジェクトは、同館とリバーサイド郡教育局が共同で、個々の学校等が支払った場合少なくとも1,300万ドルとなるところを、年300万ドルの支払いで、K-12(幼稚園から高校まで)の公立学校の児童・生徒及び教員・学校図書館職員に無償で、同州の学校向けの基準に沿ったオンラインの教育資源へのアクセスを提供する取組です。

分析によると、ブリタニカ・オンライン、TeachingBooks、ProQuestに740万回アクセスがあったことや、2018・2019学年度に3,300万以上のクリック・閲覧・ダウンロードがあったとしています。

「第65回学校読書調査」の結果が公表される

全国学校図書館協議会(全国SLA)と毎日新聞社が共同して、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行う「学校読書調査」について、2019年に実施された「第65回学校読書調査」の結果が公表されています。

2019年6月の第1週・第2週に、全国の公立学校98校に通う小学4年生から高校3年生を対象とした調査が行われ、9,510人から回答を得た結果が公開されています。

調査結果として、全国SLAのウェブサイトでは、2019年5月の平均読書冊数は、小学生は11.3冊、中学生は4.7冊、高校生は1.4冊、不読者(1カ月間に読んだ本が0冊の児童生徒)の割合は、小学生は6.8%、中学生は12.5%、高校生は55.3%であったことなどが示されています。

毎日新聞の記事では、調査結果に基づいて、学校で先生や図書館員に本を薦められた経験のある児童生徒は、小学生41%、中学生30%、高校生25%で、本を薦められる経験に乏しい児童生徒が多数派だったことなどが紹介されています。

E2193 - 子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向<報告>

2019年8月4日,モエレ沼公園(札幌市東区)「ガラスのピラミッド」で国際シンポジウム「子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向」(主催:子どものための図書館サービス専門職養成研究会 代表:立教大学・中村百合子)を開催した。海外では,学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。本シンポジウムでは,日本の司書教諭や学校司書に相当するSchool Librarian, Teacher Librarian, Children’s Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では,当日の内容を,教育内容,学習管理システム(LMS)の利用状況,質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。シンポジウムは,立教大学・ハモンド(Ellen Hammond)氏の進行で進められた。

米国図書館協会(ALA)、コンピューターサイエンス教育週間中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館を対象とした少額助成の募集を開始

2019年11月4日、米国図書館協会(ALA)が、コンピューターサイエンス教育週間(11月9日から15日)中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館を対象とした少額助成の募集を開始しました。助成額は300ドルで、対象は450館です。

助成を受けた館では、同週間中、ALAのプログラミング教育に関するプロジェクト“Ready to Code”が開発したツール等を用いて、Google社のコンピューターサイエンス教育に関するプログラム“CS First”を活用したプログラミング教育活動を実施します。

活動内容は、ハッシュタグ#ReadyToCode、#CSFirst、#CodeYourHeroを用いて情報発信するとともに、同週間終了後には、助成による活動から得られた知見を共有するとしています。

春日部市(埼玉県)、学校図書館・学校給食が連携して物語に出てくる料理を給食で再現する「図書館リストランテ」を市内中学校・義務教育学校で実施:関連展示も実施

埼玉県の春日部市が、2019年10月29日と30日、学校図書館・学校給食が連携して物語に出てくる料理を給食で再現する「図書館リストランテ」を、市内の中学校・義務教育学校12校で実施しました。

「春日部市子ども読書活動推進計画」に基づいた取組で、読書の機会が減少する傾向のある中学生に対して本への興味を喚起し、学校図書館の利用に繋げることを目的としたものです。読書週間(10月27から11月9日) に合わせ、同市の社会教育課図書館担当、学務課給食担当、中学校などの栄養士が連携して実施されました。

春日部地域の中学校(9校)では『ハリー・ポッターと賢者の石』『ハリー・ポッターと秘密の部屋』(J.K.ローリング)から、秘密の部屋のシェパードパイ・百味ビーンズ風サラダ・魔女のかぼちゃスープが、庄和地域の中学校・義務教育学校(3校)では『流星の絆』(東野圭吾)から洋食店アリアケのハヤシライスが提供されました。

実施校では、学校図書館で関連展示が実施されています。

2019年1月施行の著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」が公表される

国公私立大学図書館協力委員会・全国学校図書館協議会(全国SLA)・全国公共図書館協議会・専門図書館協議会・日本図書館協会(JLA)の5団体は、2018年5月に公布・2019年1月に施行された著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を2019年11月1日付で公表しました。

公表されたガイドラインはJLAのウェブサイトに掲載されています。また同日付で、ガイドラインに基づき視覚障害者等用資料を販売している出版社等の一覧を提供する「著作権法第37条第3項ただし書該当資料確認リスト」が、ガイドラインの別表3から切り離され、単独でJLAのウェブサイトに掲載されています。

お知らせ(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2019/11/01欄に「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン(改定版)を掲載しました」とあります

米国の教育団体ASCDとOverDrive社、学校でのデジタルコンテンツの利用状況を調査した報告書を公表:2016年調査のフォローアップ

2019年10月21日、米国の教育団体ASCD(Association of Supervision and Curriculum Development)とOverDrive Educationが連携して実施した調査の報告書“K-12 Digital Content Report E-Book and Audiobook Trends for the Classroom and School Library”が公開されています。

教員のデジタルコンテンツの利用や考え方を包括的に調査したもので、2016年に実施した調査のフォローアップにあたります。調査結果からは、電子書籍やオーディオブックを使用する学区や学校が増えているだけでなく、様々な方法で使用されるようになったことが分かったと指摘しています。

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