学校図書館

北海道ブックシェアリング、コロナ禍における学校図書館の現状についてヒアリング調査を実施(記事紹介)

北海道ブックシェアリングが、2021年8月下旬から9月下旬にかけてコロナ禍における学校図書館の現状についてヒアリング調査を行い、結果をまとめたブログ記事6件を10月5日から10日にかけて投稿しました。

コロナ禍における図書館の利用状況、図書館での活動、新型コロナウイルス感染症対策として実施していること等について、7人(6校)にヒアリングが行われました。

記事では、ヒアリングの結果として、学年やクラスごとのローテーション利用、カウンター対応で声を出さない工夫、館内閲覧の禁止といった対応等が紹介されています。6校へのヒアリング全体を通しての所感として、他校の状況が分からないという声が多く、学校単位で対応を決めている印象があったこと、感染が拡大していない地域では日頃と大きく変わらない利用状況であったと感じられたこと等が記載されています。

学校図書館にヒアリングを行いました!報告①石狩管内の中学校(一般社団法人北海道ブックシェアリング ブログ, 2021/10/5)
https://ameblo.jp/booksharing/entry-12701812899.html

第14回「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」が発表:岡山放送株式会社アナウンス室等が受賞

2021年9月29日、公益財団法人高橋松之助記念顕彰財団は、同財団が主催する第14回高橋松之助記念「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」の受賞者を発表しました。

同賞は、文字・活字文化振興法の理念に則り、読書推進と文字・活字文化振興に貢献し、顕著な業績をあげた学校及び地方自治体・団体・個人を顕彰する事を目的としています。

「朝の読書大賞」には、中津市立下郷小学校(大分県中津市)、学校法人創価学園関西創価中学校(大阪府交野市)、愛知県立豊田高等学校(愛知県豊田市)が、「文字・活字文化推進大賞」には岡山放送株式会社アナウンス室が選ばれています。

岡山放送株式会社アナウンス室の受賞理由として、東日本大震災を契機として2011年から実施している出張朗読会の取組が挙げられており、2018年の西日本豪雨で被害を受けた倉敷市真備町(岡山県)でも、復旧・復興の中で読書環境の充実に貢献しようと朗読会を実施したこと等が紹介されています。

キハラ株式会社、東日本大震災復興支援活動「笑顔を届けるプロジェクト in school library」の最終報告の冊子を公開

2021年10月5日、キハラ株式会社が、東日本大震災復興支援活動「笑顔を届けるプロジェクト in school library」の最終報告の冊子を公開したと発表しました。

学校用に選書した150冊の東日本大震災関連書籍を、専用ブックトラックと共に無償で学校に貸出すプロジェクトであり、2015年から行われています。全国の小学校・中学校・高等学校46校、専門・公共図書館2館に貸出しが行われたとあります。

今回公開された最終報告は、2017年7月から2021年3月までの活動をまとめており、各学校での展示の様子や児童・生徒から寄せられたメッセージ等が掲載されています。なお、2015年か6月から2017年6月までの活動は、中間報告の冊子にまとめられています。

また、同プロジェクトで使用した書籍と児童・生徒からのメッセージカードは、気仙沼図書館(宮城県)に寄贈され、同館では「笑顔文庫」として保存されているとあります。

豊中市(大阪府)、桜井谷東小学校学校図書館で床材の実地検証を実施:豊中市公民学連携プラットフォームを活用

2021年9月30日、大阪府の豊中市が、豊中市立桜井谷東小学校の学校図書館で、床材の実地検証を実施することを発表しました。

民間事業者、NPO、大学、市等の多様な主体が連携して地域課題の解決に取り組むネットワーク「豊中市公民学連携プラットフォーム」を活用した取組です。今回の実地検証は、豊中市と、同プラットフォームの登録会員である東リ株式会社(兵庫県)の連携により行われます。

発表によると、使用状況が内装材の耐久年数に及ぼす影響を検証する機会を求めていた同社と、経年劣化により学校図書館の床材の張替工事が必要であった同校の需要が一致したとあります。同社が床材の張替工事を無償で行い、同市により小学校での定期的な経過観察と使用状況のフィードバックが行われます。

連携の力で快適な学校図書館を!小学校で床材の実地検証を実施 【令和3年(2021年)9月】(豊中市, 2021/9/30)
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/koumin_renkei/pf/pfjirei.html

【イベント】「国際バカロレアと学校図書館」公開シンポジウム(11/23・オンライン)

2021年11月23日、「国際バカロレアと学校図書館」研究会の主催により、「国際バカロレアと学校図書館」公開シンポジウムがオンラインで開催されます。

アンソニー・ティルク著『国際バカロレア教育と学校図書館——探究学習を支援する』(根本彰監訳、中田彩・松田ユリ子訳、学文社)の刊行を機に、国際バカロレア・ディプロマプログラムのカリキュラムの中心にある探究学習を進めるにあたり、学校図書館が持つ位置づけについて、関係者の意見交換が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日の主なプログラムは以下の通りです。

総合司会:松田ユリ子氏(神奈川県立新羽高等学校司書)

・主催者挨拶
根本彰氏(東京大学名誉教授)

・ビデオメッセージ(日本語字幕付き)
アンソニー・ティルク氏(オランダ・ハーグ、アメリカンスクール図書館長)

●発言
・探究を基盤とした教授学習と学校図書館
ダッタ・シャミ氏(岡山理科大学教授・日本国際バカロレア教育学会副会長)

・DP歴史の授業と学校図書館ー教科担当教員の立場よりー
梶木尚美氏(前大阪教育大学附属高等学校池田校舎教諭)

情報機関による教育・研究目的での著作物への無制限のアクセスを可能とする著作権法や実務の改革の達成・実行を目的とした欧州での3年間のプログラム“Knowledge Rights 21(KR21)”が開始

2021年9月23日、国際図書館連盟(IFLA)・欧州研究図書館協会(LIBER)・SPARC Europeが、欧州における学習・研究・文化的生活のための知識へのアクセスを促進するための新しいプログラム“Knowledge Rights 21(KR21)”の開始を発表しました。教育・研究目的で、情報機関による著作物への無制限のアクセス提供を可能とする著作権法や実務の改革の達成と実行を目的としたものです。

アルカディア基金が、IFLAの活動を支援するStichting IFLA Foundation (SIF)に対して3年間で300万ユーロの助成することを受けてのもので、SIFでは、IFLA・LIBER・SPARC Europe等と協力して行うとしています。

主な活動として「公共・国立・教育・研究図書館利用者の電子書籍への公正なアクセスの推進」「契約による無効化や著作権法の例外規定を弱める技術的保護手段からの著作権法に基づいた利用者の権利の保護」「研究・教育・学習を支援するために欧州でのオープンで柔軟な著作権の基準の導入の推進」「欧州における著作者の権利保持活動とオープンライセンシングへの理解の促進」等が挙げられています。

公益財団法人文字・活字文化推進機構と学校図書館整備推進会議、「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」を10月5日に開催

2021年10月5日、公益財団法人文字・活字文化推進機構と学校図書館整備推進会議の主催により、「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」が、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開催されます。

第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」が2021年度に終了することを受け、立法府と行政府に対して改めて要望を伝えるために実施するとあります。

参加には事前の申し込みが必要です。

「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」開催(公益財団法人文字・活字文化推進機構, 2021/9/22)
http://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/09/22/5005/

参考:
【イベント】第5次学校図書館図書整備推進5か年計画に関し、学校図書館議員連盟、学校図書館活性化協議会の合同会議が開催(3/16・東京)
Posted 2016年3月4日
https://current.ndl.go.jp/node/30940

学校図書館を考える全国連絡会、文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出

学校図書館を考える全国連絡会が、2021年9月6日付で文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出したと発表しました。同連絡会のウェブサイトには、文部科学大臣への要望書が掲載されています。

デジタル環境の整備等新しい教育の転換を迎えた現在において、学校図書館の教育力を生み出すため、学校司書の1校専任配置が進むよう、学校図書館関係の地方財政措置の充実、「学校図書館の現状に関する調査」の毎年実施と調査票の公開および調査項目・集計方法の改善等を求めています。

ひらこう! 学校図書館 学校図書館を考える全国連絡会
https://www.open-school-library.jp/
※2021年9月17日現在、トップページに「令和3年9月6日(月)付で、文部科学大臣と総務大臣に要望書を郵送しました。以下、文部科学大臣への要望書です。」と掲載されています。

文部科学省、令和4年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

文部科学省が、2021年8月付けで令和4年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表していました。

文部科学省の概算要求では、「読書活動総合推進事業」、「生涯を通じた障害者の学びの推進(図書館における障害者利用の促進)」、「GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実(学習者用デジタル教科書普及促進事業)」等が挙げられています。

文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(ロケーションデータベースの運営・アーカイブ中核拠点形成モデル事業)」「文化遺産オンライン構想の推進」「被災ミュージアム再興事業」等が挙げられています。

令和4年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8月)(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.htm

E2421 - 子どもの読書活動における電子書籍活用の現状

文部科学省では,2014年度から毎年度,「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」を実施している。2020年度の同調査(以下「2020年度調査」)では,「電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進及び言語活動の充実に関する施策について,詳細な実態把握とその分析を行い,今後の子供の読書活動の推進に向けた一助とすること」を目的として,全国の都道府県と市町村の教育委員会(以下「自治体」)を対象としたアンケート(2020年11月)と,先進事例を対象としたヒアリング(2020年12月から2021年2月)を行っている。文部科学省では,2018年度にも「子供の電子メディアの利用実態を把握し,読書活動等の関係を捉えること」を目的に子どもとその保護者を対象とした調査を実施しており(E2171参照),2020年度調査はその継続研究といえる。調査にあたっては,秋田喜代美氏(東京大学教授(当時))を座長とする委員会が組織され,筆者も委員として参画する機会を得た。本稿では,2020年度調査の主な結果を概観する。

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