大学図書館

2020年6月24日付で、米・Ithaka S+Rは、新型コロナウイルス感染症拡大下における米国内の大学出版局の状況について、重役相当の役職者とディスカッションを実施した結果を報告する記事を公開しました。

Ithaka S+Rは、規模の大小や公私にかかわらず、米国内の大学出版局における重役相当の役職者11人と、遠隔勤務への転換をめぐる現実的な対応から、新型コロナウイルス感染症が現在・将来の計画に与える影響まで、幅広いテーマについてディスカッションを実施しました。ディスカッションの結果として、大半の大学出版局では、円滑に遠隔勤務への移行が進み、社員の士気も高く、生産性の向上が見られることを報告しています。

一方で、6月末に決算を迎える多くの大学出版局では、感染症防止のためのロックダウンの影響による第4四半期の印刷版図書の売上不振のため、5％から15％の収益減が見込まれること、全ての大学出版局で出張や会議の一時停止による経費削減が試みられ、給与支払の凍結や社員の一時的な無給の自宅待機等の措置を講じるところも現れていることなどを報告しています。また、今後の見通しとして、次期会計年度の収益は20％から40％減少するという悲観的な見方をとる回答が多かったこと、図書館に対して電子資料へ投じる予算の増加を期待していることなども合わせて報告しています。

2020年6月29日、カナダ研究図書館協会（CARL）のオープンエデュケーションワーキンググループ（OEWG）が、カナダの高等教育機関によるオープンエデュケーションサービスへの支援状況について調査した報告書を公開しました。

調査は、オープンエデュケーション、特に、オープン教育資源（OER）に利用に関し、大学図書館・研究図書館が果たした役割を明らかにする事を目的としたものです。2019年6月から12月にかけて、250を超す高等教育機関を対象に、主にウェブサイトで公開されている情報をオープンエデュケーションサービスへの支援方法に関する調査が行われました。

報告書には支援方法、サービス内容、技術、成功事例に関する概要や分析が掲載されています。

ウェブサイトで公開されている情報による調査であるため、重要な取組を見落としている可能性があることから、調査プロジェクトがデータ収集のために用いているスプレッドシートにコメントするよう依頼しています。

2020年7月1日、オランダ科学研究機構（NWO）は、2021年1月1日のPlan S発効に先立ち、研究者に十分な準備期間を与える目的で、NWOの助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表しました。

NWOでは2015年以降、助成を受けた研究成果は全てオープンアクセス（OA）化するポリシーを実施していますが、2021年1月のPlan S発効後は今回発表された指針の枠組みで、2019年5月31日に発表された改訂版のPlan S実現に取り組みます。

NWOは2021年1月1日以降に公表された助成成果に当たる研究論文は、クリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの下で、エンバーゴの付かない即時OAとしなければならず、即時OA化は以下の3種類のいずれかの方法をとらなければならないとしています。

2020年6月24日、米国のペンシルベニア州立大学は、同大学の図書館が20世紀の米国労働者階級史に関するアーカイブコレクション“Beneath the Surface and Cast in Steel: Forging the American Industrial Union Movement”のデジタル化を完了し利用可能になったことを発表しました。