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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2019年10月15日、情報保存研究会と日本図書館協会は、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」を開催します。
内容は以下の通りです。
・基調講演 国立公文書館館長 加藤丈夫 氏 「公文書の重要性と令和に伝えていくこと」
・特別講演 青山学院大学教授 小田光宏 氏(日本図書館協会理事長) 「資料保存の継承:令和における図書館の役割」
東京国立博物館特任研究員 田良島哲 氏 「ミュージアムのデジタル情報と活用の新たな視角」
第13回資料保存シンポジウム 令和元年10月15日(火)に開催!(情報保存研究会)http://www.e-jhk.com/html/index.html
2019年9月16日、米国国立公文書館(NARA)が“Digital Preservation Framework”をGitHubで公開し、11月1日までパブリックコメントを求めています。
2022年12月31日における電子的な記録管理への移行に備え、デジタルファイルにおけるリスクの特定やその対応の優先順位をまとめ、多様なファイルフォーマットを保存するための計画を作成したものです。
寄せられた意見を受けて更新された後、正式版が公開されます。
今後もリスクの変化、新しい技術やフォーマットの登場に合わせて継続的に更新するとしています。
National Archives Releases Digital Preservation Framework for Public Comment(NARA,2019/9/16)https://www.archives.gov/press/press-releases/2019/nr19-77
国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281(2019年9月:季刊版)に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載しました。
外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html
ドイツ連邦公文書館における公文書の管理と利用―2017年連邦公文書館法制定― [PDF: 961KB]https://doi.org/10.11501/11345898
中国における政府情報公開条例の改正 [PDF: 567KB]https://doi.org/10.11501/11345900
2019年11月25日から27日まで、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントを会場に、国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)第14回総会及びセミナーが開催されます。
「アーカイブズのこれから ― 膨張する多様な記録にどう向き合うか」をテーマとし、技術革新によって多様な形で大量に生み出される記録/情報に直面しているアーカイブズ及びアーキビストに焦点を当て、アーカイブズのこれからを展望するとあります。
事前の参加登録が必要であり、参加登録料は16,500円ですが、11月26日午後のセッション1(講演1、2)、セッション2(講演3及びパネルディスカッション)のみ聴講希望の場合は無料です。申込多数の場合は抽選となります(有料登録者を優先)。
講演及びパネルディスカッションの内容は次のとおりです。なお、各講演タイトルは仮題です。
講演1 アンセア・セレス氏(国際公文書館会議(ICA) 事務総長) 「すばらしい新世界:AIとアーカイブズ」
講演2 ローレンス・ブリュア氏(米国国立公文書記録管理院(NARA) 首席記録官) 「米国の公文書管理改革 --- デジタルアーカイブのこれからを創る」
愛知県公文書館が、2019年9月17日から11月22日まで、企画展「写真で見る あいちの地震・台風―伊勢湾台風60年―」を開催します。
2019年が伊勢湾台風60年であることから、濃尾地震・東南海地震・三河地震や昭和28年第13号台風・伊勢湾台風といった同県に被害を与えた過去の災害を振り返り、改めて防災への意識を高めることを目的に、被災当時の様子が分かる写真、新聞記事や公文書等を展示するものです。
愛知県公文書館企画展「写真で見る あいちの地震・台風―伊勢湾台風60年―」を開催します!(愛知県,2019/8/27)https://www.pref.aichi.jp/soshiki/houmu/kobunshokan5.html
チラシ [PDF:2ページ]http://www.pref.aichi.jp/kobunshokan/kikakutenR01.pdf
2019年8月30日、新潟県は、7月22日から8月9日にかけて実施した、「新潟県公文書の管理に関する条例(仮称)」骨子案への意見募集の結果を公表しました。
「新潟県公文書の管理に関する条例(仮称)」骨子案に対するご意見の募集結果です。(新潟県,2019/8/30)https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/bunsho/1356925356981.html
県民意見と県の対応 [PDF:92KB]https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/186193.pdf
三重県が、2019年9月5日から10月5日まで、「三重県公文書等管理条例(仮称)中間案」への意見を募集しています。
寄せられた意見は、「三重県公文書等管理条例(仮称)」制定の参考にするとともに、意見の概要とそれに対する県の考え方を取りまとめたものを、後日、ウェブサイトで公開するとしています。
三重県公文書等管理条例(仮称)中間案に対する御意見を募集します(三重県,2019/9/5)http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0007300008.htm
三重県公文書等管理条例(仮称)中間案の概要について[PDF:687KB]http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000850599.pdf
2019年8月23日、兵庫県が、「兵庫県のあるべき公文書管理制度についての報告」を公表しました。
3月に設置された公文書管理のあり方検討委員会が検討した同県のあるべき公文書管理制度について報告するもので、今後、9月定例会に公文書管理条例案が上程され、2019年度内に、知事が公文書適正管理指針を策定するとともに、実施機関が公文書管理規則を整備し、2020年4月1日には公文書管理条例が全面施行される予定です。
「兵庫県のあるべき公文書管理制度についての報告」(公文書管理のあり方検討委員会)(兵庫県,2019/8/23)http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190823_3444.html
兵庫県のあるべき公文書管理制度についての報告 [PDF:776KB]http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20190823_3444_1.pdf
2019年8月21日、米国国立公文書館(NARA)は、米・退役軍人省と、NARAが保管しているベトナム戦争に参加した海軍と沿岸警備隊の軍艦の1956年から1978にかけての航海日誌をデジタル化する協定を8月9日に締結したと発表しました。
航海日誌には、ベトナム戦争従軍者からの申立内容を検証し、障害給付金を受けるために必要な重要な情報が含まれているものの、NARAに訪れないと見ることができないため、8月から、退役軍人省がデジタル化作業を開始するものです。
NARAでは、退役軍人省からデジタル化画像が転送され、プライバシーにかかわる選別が行われた後、ウェブサイトでの公開を行う予定です。
Digitization Partnership Supports Veteran Claims, Access to Records(NARA,2019/8/21)https://www.archives.gov/press/press-releases-3
長野県の上田市公文書館が、2019年9月1日に開館します。
丸子郷土博物館と併設する形で開館するもので、これまで博物館・図書館・地域自治センターで分散保管してきた合併前旧市町村の公文書は、同館に集約し、一元的に保存・管理されます。
開館を記念して1階ロビーにて展示が行われるほか、9月24日には、上田創造館文化ホールにおいて記念講演会が開催されます。
9月1日(日曜日)に上田市公文書館が開館します!(上田市,2019/8/16)http://www.city.ueda.nagano.jp/somu/kobunshokan.html
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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