公文書

「公文書等の管理に関する法律」が成立

2009年6月24日、参議院で可決されたことにより、内閣府が2009年3月3日に国会に提出した「公文書等の管理に関する法律」が成立しました。

なお、ここまでの経緯について、国立公文書館がまとめた資料を公表しています。

第171回 通常国会 - 内閣府
http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html
(概要、法律案等が掲載されています。)

「公文書等の管理に関する法律」成立経緯
http://www.archives.go.jp/news/pdf/090626_01.pdf

E858 - これからの公文書管理のあり方は?(日本)

2008年2月に内閣官房長官によって設置された「公文書管理の在り方に関する有識者会議」はこのほど,これまで開催された12回の会議での議論の成果を取りまとめ,最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今,国家事業として取り組む~』として発表した。…

「公文書管理の在り方に関する有識者会議」が最終報告を発表

国の文書館理の今後のあり方や国立公文書館制度の拡充等について検討を行ってきた「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」はこのほど、これまでの議論の成果をまとめた最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今、国家事業として取り組む~』を発表しました。

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が最終報告を小渕担当大臣及び麻生総理大臣に提出
http://www.archives.go.jp/news/081104_01.html

英国公文書館、第二次世界大戦について対話的に学べるオンラインサイトを開設

英国公文書館(NA)が、第二次世界大戦について、デジタル化された公文書・記録資料・録音資料をもとに学習できるウェブサイト“Learning Curve: World War II”を開設しました。公文書・記録資料に基づき、学習者が「なぜ、○○が起こったと考えられるか」を解き明かすといった課題が設定されており、インタラクティブに学べるようになっています。内容はKey Stage(KS)3~4(=日本の中学生・高校1年生)向けとされています。

The National Archives Learning Curve | World War II
http://www.learningcurve.gov.uk/worldwar2/default.htm

なおLearning CurveはNAが提供する学習コンテンツの総称で、このほかにも歴史や歴史上の人物について学べる数多くのコンテンツが提供されています。

The National Archives Learning Curve
http://www.learningcurve.gov.uk/

September 16, 2008付けPeter Scott's Library Blogの記事

NARAはデジタルアーカイブを有償提供(米国)

米国公文書館(NARA)はFootnote社と協定を締結し、NARAが所蔵する公文書のうち、約4,500万ページを電子化して、Footnote社のサーバー上で公開することを発表しました。

協定によると、5年間は同社のサーバー上で有料公開をおこない、その後、NARAのサーバーから無償で利用できるようにするそうです。なお、NARAの閲覧室と全米各地域におかれた分館では、2007年2月6日から無償で利用できるようです。

すでに第一弾として、米国独立宣言や合衆国憲法制定会議記録などが公開されています。

National Archives and Footnote Launch Project to Digitize Historic Documents
http://www.archives.gov/press/press-releases/2007/nr07-41.html

National Archives Records available on Footnote

E514 - よくわかる公文書講座−国立公文書館の子ども向けウェブサイト

公文書というと,大人でさえ「難しい」「よくわからない」と思いがちである。そんな公文書,特に歴史資料として重要な「歴史公文書」について子どもにもわかりやすく解説するウェブサイトを,国立公文書館が7月3日に開設した。名称は「ぶん蔵」,公文書の研究者「ぶん蔵博士」や公文書…

市町村合併の際、公文書はどのように扱われたか?

地方公共団体の公文書館を対象に、国立公文書館が2006年5月に行った「市町村合併時の公文書保存に関するアンケート」の結果が発表されています。これによると、回答した42館のうち、合併した旧市町村の公文書の所在・保存状況の調査を行ったのが13館、受け入れを行ったのが5館(うち3館は一部のみ)だったとのことです。
この状態を問題視した国立公文書館・総務省は、公文書の適切な保存・利用に向けた取り組みを促進するため、2006年6月29日付けで、総務省の大臣官房総括審議官から各都道府県知事宛ての文書「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を出しています。

市町村合併時における公文書等の保存の適正化について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/060707.html

歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」

7月3日,国立公文書館が歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」を解説しました。「ぶん蔵」では、公文書や公文書館について中学生・高校生にもわかりやすく解説するとともに、オリンピックと鉄道に関する公文書、メディアで利用された公文書、過去の展示会で展示された公文書などを紹介しています。クイズやリンク集も用意されています。

歴史公文書探求サイト『ぶん蔵』
http://bunzo.jp/
歴史公文書探求サイト『ぶん蔵』の開設について -ぶん蔵博士たちが案内する歴史公文書の世界-
http://www.archives.go.jp/news/060703.html

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