公文書

英国国立公文書館(TNA)、臨時休館中、デジタル化記録の一部をウェブサイトで無償公開:チャットでの相談やウェビナーも開催

2020年4月24日、英国国立公文書館(TNA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館中、デジタル化記録をウェブサイトで無償公開すると発表しています。

登録利用者は、コンテンツへの需要を管理しすべての人がデジタルサービスを利用できるよう、一度に10点、30日間で50件までの制限で、請求とダウンロードが可能です。非営利の私的利用や教育目的のみとなっています。

無料でダウンロード可能な記録は、検索システム“Discovery”において、“available for download only”でフィルタリングすることで検索可能で、TNAがデジタル化し公開した、第1次・第2次世界大戦の記録・軍歴・王立海軍/輸送船団の記録・カンタベリー大権裁判所所管の遺言書・移民関係の記録・20世紀の内閣文書及び保安局のファイル・ドゥームズデイブック(土地台帳)といったものが含まれます。

TNAと連携している民間機関が運営する他のウェブサイト上のコレクションは無料の対象外で、通常は、検索は無料、閲覧やダウンロードは有料ですが、ほとんどのウェブサイトで、14日間の無料トライアルを実施していることも紹介されています。

E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について

国立公文書館では,国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え,かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに,その信頼性及び専門性を確保することを目的として,2020年度からアーキビストの認証を開始する。本稿では,これまでの検討状況及び今後のスケジュールについて概要を紹介する。

東京大学法学部研究室図書室、公開中の「東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション」へ『英国大使館文書』等の3コレクションを新規追加

2020年3月30日、東京大学法学部研究室図書室は、同室法制史資料室が所蔵する貴重資料をデジタル化した「東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション」へ『英国大使館文書』、『周防與田保文書』、『美濃國茜部庄文書』を追加したことを発表しました。

3コレクションは、東京大学学術資産アーカイブ化推進室の協力により、デジタル画像相互運用のための国際規格IIIFで公開され、利用可能となっています。また、既存公開コレクションと同様に、所蔵図書室名の表示以外は、目的を問わず、特段の手続きなく自由に利用することが可能です。

公開された3コレクションのうち、『英国大使館文書』の「幕府及明治政府側よりイギリス公使館宛公文書綴」については、帖単位・文書単位による閲覧が可能となっています。

「英国大使館文書」等、デジタル画像公開しました(東京大学法学部研究室図書室,2020/3/30)
https://www.lib.j.u-tokyo.ac.jp/20200330/?p=5673

名古屋大学大学文書資料室、東海国立大学機構の設置に伴い「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置(名古屋大学と岐阜大学の法人統合)に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室 ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合(東海国立大学機構の設置)に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であってもオンラインでアクセスできるツールを持つ公文書館を紹介するデジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開

2020年4月1日、国際公文書館会議(ICA)が、デジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であっても、自宅から利用可能な、オンライン展示・オンライン目録・デジタルコレクション・クラウドソーシングプロジェクトといったオンラインツールを持つ公文書館についての情報を共有するために構築されました。

登録を希望する機関は、オンラインアンケートに記入すると1時間後にマップに表示されるとしています。

現在日本からは国立公文書館と福井県文書館が登録されています。

All ICA News
https://www.ica.org/en/all-ica-news
※「The Archives and Records are Accessible Wednesday, April 1, 2020」とあります。

高知県立公文書館、2020年4月1日に開館

2020年4月1日、高知県立公文書館が開館しました。

旧高知県立図書館の施設をリニューアルしたもので、1階が展示室、2階が閲覧室となっています。

開館時は2,312冊(うち目録公表は521冊)の特定歴史公文書等が所蔵されており、同県は1945年7月の高知空襲によって明治以降の大半の公文書を焼失していることから、その大半は戦後のものです。

目録は順次整備して公表するとしています。

高知県立公文書館開館のごあいさつ(高知県, 2020/4/1)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/2020033000394.html

高知県立公文書館
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/

東京都公文書館、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開:情報検索システムも更新

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料(写真・動画)、その他(絵画・書等)約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館 新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

滋賀県立公文書館が2020年4月1日に開館:開館後初の本展示として「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」を実施

2020年3月26日、滋賀県が、2020年4月1日に「滋賀県公文書等の管理に関する条例」を施行すること、同日より滋賀県立公文書館が開館することを発表しました。

「滋賀県公文書等の管理に関する条例」は、意思決定に至るまでの過程を含めた公文書の作成義務や、歴史資料として重要な公文書(歴史公文書)永久保存の仕組みを整えたものです。2020年4月1日に滋賀県庁新館3階に開館する滋賀県立公文書館では、「県民共有の知的資源」として歴史公文書等を閲覧することが可能になります。

滋賀県立公文書館では、2020年6月25日まで開館後初の本展示として、県の公文書管理の歴史を振り返る「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」が実施されます。複製を含む滋賀県歴史公文書等26点の展示によって、大正期の文書事務改革をはじめ、県の公文書がどのような経緯を経て、現在まで受け継がれてきたのかを紹介する内容です。

国立公文書館、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」を公表

2020年3月、国立公文書館が、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」(2月17日決定)を同館ウェブサイトで公表しました。

「公文書等の管理に関する法律」「公文書等の管理に関する法律施行令」に基づいて、保存する特定歴史公文書等の適切な保存を行うとともに、適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成・公表する責務を負っている同館が、この責務を全うし、目録の作成と公表を適切に行うために策定したものです。

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」を踏まえるとともに、アーカイブズの記述に係る国際標準に準拠することなどを記載しているほか、目録の作成にあたっての、目録の構成、作成単位、採録の原則と項目、目録記述内容について5つの方針を定めています。

国立公文書館 新着情報
http://www.archives.go.jp/
※「「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」についてnew」とあります。

日本歴史学協会、「公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)」を発表

2020年3月27日、日本歴史学協会が、同協会のウェブサイトで「公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)」(3月21日付)を発表しています。

日本歴史学協会 最新情報
http://www.nichirekikyo.com/
※2020年3月27日欄に「公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)」とあります。

公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)(日本歴史学協会)
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20200321.html

参考:
「公文書等の管理に関する法律」が成立
Posted 2009年6月26日
https://current.ndl.go.jp/node/13422

ページ