公文書

2021年1月28日、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は、同校の研究者がロサンゼルスにおける警察活動と大量収監に関する資料のアーカイブ化プロジェクト“Archiving the Age of Mass Incarceration”を開始したことを発表しました。

同プロジェクトは、人種・社会正義に関する次世代の研究に資するように、ロサンゼルスの警察活動・大量収監に関連したデータ・証言・現物資料・捜査記録などを収集・デジタル化し、持続可能なアーカイブとして保存することを目的にしています。同校米国文化研究所（Institute of American Cultures）の民族文化研究に関する4センターがプロジェクトの中心となり、アンドリュー W.メロン財団による3年間365万ドルの助成を受けて取り組まれます。

2020年12月17日、米国議会図書館（LC）は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン（George Washington）大統領から第30代・クーリッジ（Calvin Coolidge）大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド（Grover Cleveland）大統領、第23代・ハリソン（Benjamin Harrison）大統領、第27代・タフト（William Howard Taft）大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

2020年11月10日、オーストラリア国立公文書館（NAA）が、第二次世界大戦時の65万件を超す兵役記録（service record）の一括デジタル化作業の契約を行なったことを発表していました。

4年間・1,000万オーストラリアドルによる第二次世界大戦時の記録の大半をデジタル化するプロジェクトの一環であり、今回デジタル化の対象となるのは、同館所蔵のB883（第二次オーストラリア帝国軍の兵役記録 1939年から1947年）とB884（市民軍の兵役記録 1937年から1947年）です。

作業は2023年半ばまでが予定されていますが、すでにB884のデジタル化は開始されており、デジタル化された記録は、2020年12月以降同館ウェブサイトを通じて無料で公開されます。

第二次世界大戦時の兵役記録は、2023年までに100万近くがデジタル化され利用できるようになると説明されています。

2021年1月12日、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催されます。

2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書（official document）』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書（digital public document）」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。

ラウンドテーブルの様子は無料でオンライン視聴することができますが、事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

(1) 趣旨説明
　柳与志夫氏（東京大学）

(2) 基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書の意義」
　御厨貴氏（東京大学名誉教授）