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その他のお知らせ（アジア歴史資料センター）
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.htm
※「アジア歴史資料センターは歴史用語に関する「日英対訳集」を公開しました。（2021年6月25日）」「アジア歴史資料センターはアジ歴グロッサリー（用語集）「公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。（2021年6月29日）」とあります。

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フランス国立公文書館、元文化大臣ジャック・ラング氏のコレクションを受け入れ：大臣の職務で作成された書類等

Posted 2021年6月22日

2021年6月18日、フランス国立公文書館が、ジャック・ラング氏のコレクションを受け入れたと発表しました。

同氏は、1981年5月から1986年3月までと1988年5月から1993年3月まで文化大臣、1992年4月から1993年3月までと2000年3月から2001年5月まで国民教育大臣を務めました。

今回同館が受け入れたのは、2001年から2016年まで現代出版資料研究所（L'Institut mémoires de l'édition contemporaine：IMEC）に保存されていた、大臣の職務の中で作成された書簡、書類、写真、視聴覚資料等33箱以上です。資料は、分類や目録作成を行ったうえで2022年初頭以降に文化遺産法典（code du patrimoine）に則って一般に提供し、同館のウェブサイトや、文化省が運営するポータルサイトFranceArchives上で目録を公開すると述べられています。

【イベント】地方史研究協議会シンポジウム「非常時の記録保存と記憶化を考える―コロナ禍の〈いま〉、地域社会をどう伝えるか―」（9/18・オンライン）

Posted 2021年6月14日

2021年9月18日、地方史研究協議会シンポジウム「非常時の記録保存と記憶化を考える―コロナ禍の〈いま〉、地域社会をどう伝えるか―」がオンラインで開催されます。

同シンポジウムは、世界的規模で新型コロナウイルスに関する記録の保存の声が高まる中、日本の地域博物館・図書館等においても、感染拡大後早い段階から資料の収集に着手した事例もあり、すでに、各地域において独自にコロナ禍の地域資料を継承しようとする活動が始まっていることから、会の発足以来、地域資料保存運動に取り組んできた同会においても、コロナ禍の地域資料保存が喫緊の検討課題だと認識し、企画されたものです。

従来の研究・実践に学びながら、コロナ禍の地域資料継承のあり方を見据えて非常時の記録保存／記憶化をめぐる諸問題を議論したい、としています。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要です。内容は以下の通りです。

【報告】
・「福島県双葉町における震災資料の保全について」
吉野高光氏（前福島県双葉町教育委員会）

・「地域に残された戦後社会事業史関係資料の価値」
西村健氏（横浜開港資料館）

・「新型コロナウイルス感染症に関する資料収集について」
小畑茂雄氏（山梨県立博物館）

フランス・アンドル＝エ＝ロワール県文書館、クラウドソーシングによるインデックス作成プロジェクトを開始：1836年から1936年の国勢調査資料が対象

Posted 2021年6月3日

2021年5月31日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesの公式Twitterアカウントに、アンドル＝エ＝ロワール県文書館が、クラウドソーシングによるインデックス作成プロジェクトを開始したと投稿されました。

対象は1836年から1936年までの国勢調査の資料であり、資料へのアクセスの容易化・促進、資料に関する記述の充実が目的とされています。

@FranceArchives（Twitter, 2021/5/31）
https://twitter.com/FranceArchives/status/1399336607245910017

E2386 - ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞

●はじめに

2021年1月12日，東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により，ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催された。

E2385 - 米国NARAでのトランプ前大統領のツイート等の保存について

米国のトランプ前大統領は，2017年1月から4年間の任期において，自身の信条や活動について頻繁にTwitterでの発信を行ってきた一方，その内容の誤りや偏りも度々批判されてきた。トランプ氏は2020年11月の大統領選挙での敗北についても，根拠を示さず選挙の不正を自身のTwitterアカウントから訴え続けた。最終的に，2021年1月6日に生じた自身の支持者らによる米国連邦議会への集団襲撃事件を契機として，規約違反を理由にトランプ氏の個人Twitterアカウントは永久停止に至った。同年1月11日，トランプ政権における大統領関連の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツにつき，ツイートとして削除されたものや閲覧不可能になったものを含め，米国国立公文書館（NARA）が収集・保存しアクセス可能とする旨，告知が成された。対象は，トランプ氏の個人アカウント（@realdonaldtrump），および，トランプ政権期の米国大統領の公式アカウント（@POTUS。現在はバイデン現大統領の公式アカウント）等である。この点の概要や背景についてはNARAのウェブページに集約されているが，以下，簡単に解説してみたい。なお，本稿の内容は2021年5月5日時点のものである。