公文書

米国国立公文書館(NARA)、デジタル保存に関するフレームワークを公開

2020年6月30日、米国国立公文書館(NARA)は、デジタル保存のフレームワークを公開したことを発表しました。

同フレームワークは、NARAの現在の実践等を記録したものであり、電子記録ファイルにおけるリスクを特定する方法や、16種類の電子記録の保存上の特徴、500種類以上のファイルフォーマットの保存に関する計画を記述した一連の文書で構成されています。

草案が2019年9月に公開され、2019年11月までパブリックコメントが実施されていました。今後も改訂を行っていく予定とされ、フィードバックを募集しています。

National Archives Releases Digital Preservation Framework(NARA, 2020/6/30)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2020/nr20-58

CA1975 - オルタナティブな情報を保存する:統計不正問題からこれからの図書館を考える / 福島幸宏

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カレントアウェアネス
No.344 2020年6月20日

 

CA1975

 

オルタナティブな情報を保存する:統計不正問題からこれからの図書館を考える

東京大学大学院情報学環:福島幸宏(ふくしまゆきひろ)

 

北米の研究図書館センター(CRL)、メキシコの行方不明者の記録に関するリポジトリ“Repository of Documentation Relating to Disappearances in Mexico”の構築計画を発表

2020年6月15日、北米の研究図書館センター(CRL)は、米国の慈善団体マッカーサー基金(John D. and Catherine T. MacArthur Foundation)の資金助成を活用して、エル・コレヒオ・デ・メヒコ(El Colegio de México)、メキシコ国立自治大学の法律学研究所(Instituto de Investigaciones Jurídicas)、イベロアメリカーナ大学(Universidad Iberoamericana)のメキシコの3研究機関とともに、メキシコ国内の行方不明者の記録に関するリポジトリ“Repository of Documentation Relating to Disappearances in Mexico(RDDM)”を構築することを発表しました。

メキシコでは2006年以降、麻薬をめぐる紛争の激化に伴い、6万人以上の行方不明者が公式に登録されています。これらの行方不明者の発生の大部分に治安当局が関与・共謀し、同国では司法へのアクセス保証とは程遠い状況にあります。

国立公文書館、2020年度のアーキビスト認証を開始:申請方法等を示した『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』など関係文書をウェブサイト上で公開

国立公文書館が同館ウェブサイト上で、2020年度から開始するアーキビスト認証について、申請スケジュールや申請方法等を案内したページとして、「アーキビストの認証について」を公開しています。

アーキビスト認証は、公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、2020年度から国立公文書館が開始する制度です。同制度により認証された「認証アーキビスト」には、国立公文書館長名による認証状が授与されます。

公開された「アーキビストの認証について」では、2020年度のアーキビスト認証のスケジュールとして、2020年9月1日から30日まで申請を受付し、10月から12月の審査期間を経て、2021年1月に認証が行われることなどが案内されています。また、申請方法等を案内した2020年6月付の『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』などのアーキビスト認証に関する関係文書が同ページで公開されています。

国文学研究資料館、アーカイブズ・カレッジ(史料管理学研修会)の地方開催継続を目的としたクラウドファンディングを開始

国文学研究資料館が、アーカイブズ・カレッジ(史料管理学研修会)の地方開催継続を目的としたクラウドファンディングを開始しています。

同館が、歴史記録の保存を担う人材(アーキビスト)の育成を目的に行っている「アーカイブズ・カレッジ」のうち、地方で開催する1週間の短期コースが、予算削減により2020年度から中止せざるを得なくなったことから、その継続のため実施されるものです。

目標金額を達成した場合、それをもとに、2021年から2年間、「アーカイブズ・カレッジ」を秋(10月・11月)に1週間開催するとともに(2021年:松江市、2022年:富岡町(福島県))、地方の危機という現実問題に取り組むために、これまでの蓄積を基にしながら、より現実即応型の人材育成とそのような人材による全国ネットワーク化を目指すとしています。そのうえで、3年目以降のさらなる事業展開を図っていくと説明されています。

また、人材育成に止まらず、開催地での市民向け講演会を開催し、一般社会にもアーカイブズの重要性を伝えていくとのことです。

目標金額は300万円で、期限は2020年8月7日の午後11時です。

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症流行下における意思決定の文書化等を求める声明を公表

2020年5月4日、国際公文書館会議(ICA)は、声明「COVID-19:文書化の義務は危機において停止するものではなく、より一層重要になる」を公表しました。

この声明は、ICAと情報コミッショナー国際会議(International Conference of Information Commissioners、ICIC)が作成したものであり、研究マネジメント専門職ネットワーク(ARMA International)、科学技術データ委員会(CODATA)、電子情報保存連合(DPC)、研究データ同盟(RDA)、 ユネスコの「世界の記憶」プログラム、世界科学データシステム(WDS)より支持を得ています。

この声明は、世界中の政府、企業、および研究機関に、現在および将来の意思決定等を文書化することを求めています。特に、「意志決定は記録されなければならない」、「全てのセクターにおいて記録とデータは保護・保存されるべきである」、「シャットダウンしている間でも、デジタルコンテンツのセキュリティ、保存、アクセスは促進されるべきである」と呼び掛けています。

国立公文書館アジア歴史資料センター、「検索ガイド」のPDF版をウェブサイトで公開

2020年4月24日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、2019年度に作成し、配布していた「検索ガイド」のPDF版を、同センターのウェブサイトで公開したと発表しています。

アジ歴検索ガイド(PDF版)公開のお知らせ(アジア歴史資料センター,2020/4/24)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200424

国立公文書館アジア歴史資料センター検索ガイド [PDF:9ページ]
https://www.jacar.go.jp/news/doc/20200424_news01.pdf

英国国立公文書館(TNA)、臨時休館中、デジタル化記録の一部をウェブサイトで無償公開:チャットでの相談やウェビナーも開催

2020年4月24日、英国国立公文書館(TNA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館中、デジタル化記録をウェブサイトで無償公開すると発表しています。

登録利用者は、コンテンツへの需要を管理しすべての人がデジタルサービスを利用できるよう、一度に10点、30日間で50件までの制限で、請求とダウンロードが可能です。非営利の私的利用や教育目的のみとなっています。

無料でダウンロード可能な記録は、検索システム“Discovery”において、“available for download only”でフィルタリングすることで検索可能で、TNAがデジタル化し公開した、第1次・第2次世界大戦の記録・軍歴・王立海軍/輸送船団の記録・カンタベリー大権裁判所所管の遺言書・移民関係の記録・20世紀の内閣文書及び保安局のファイル・ドゥームズデイブック(土地台帳)といったものが含まれます。

TNAと連携している民間機関が運営する他のウェブサイト上のコレクションは無料の対象外で、通常は、検索は無料、閲覧やダウンロードは有料ですが、ほとんどのウェブサイトで、14日間の無料トライアルを実施していることも紹介されています。

E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について

国立公文書館では,国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え,かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに,その信頼性及び専門性を確保することを目的として,2020年度からアーキビストの認証を開始する。本稿では,これまでの検討状況及び今後のスケジュールについて概要を紹介する。

東京大学法学部研究室図書室、公開中の「東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション」へ『英国大使館文書』等の3コレクションを新規追加

2020年3月30日、東京大学法学部研究室図書室は、同室法制史資料室が所蔵する貴重資料をデジタル化した「東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション」へ『英国大使館文書』、『周防與田保文書』、『美濃國茜部庄文書』を追加したことを発表しました。

3コレクションは、東京大学学術資産アーカイブ化推進室の協力により、デジタル画像相互運用のための国際規格IIIFで公開され、利用可能となっています。また、既存公開コレクションと同様に、所蔵図書室名の表示以外は、目的を問わず、特段の手続きなく自由に利用することが可能です。

公開された3コレクションのうち、『英国大使館文書』の「幕府及明治政府側よりイギリス公使館宛公文書綴」については、帖単位・文書単位による閲覧が可能となっています。

「英国大使館文書」等、デジタル画像公開しました(東京大学法学部研究室図書室,2020/3/30)
https://www.lib.j.u-tokyo.ac.jp/20200330/?p=5673

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