公文書

国立公文書館、「令和の書」の目録とデジタル画像を公開

国立公文書館が、令和3年度に受け入れた「令和の書」について、2021年4月28日から、新たに特定歴史公文書等として利用提供を開始したと発表しています。

目録とデジタル画像が「国立公文書館デジタルアーカイブ」で公開されています。

「令和の書」の目録公開、デジタル画像公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20210428.html

令和の書
https://www.digital.archives.go.jp/img/4749779

国立国会図書館、『レファレンス』No.844で「フランス軍の公文書管理と情報公開」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.844(2021年4月)で「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」を公開しました。

フランス軍の公文書管理制度と情報公開制度について、自衛隊の海外活動に係る日報に相当する、作戦に関する文書の取扱いを中心に、自衛隊と比較して相違点とその背景を指摘したものです。

フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から― [PDF:836KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11663993_po_084405.pdf?contentNo=1

外務省外交史料館、開館50周年

2021年4月15日、外務省外交史料館が、開館50周年を迎えました。

同館は1971年4月15日に開館しており、開館50周年を記念して、同館ウェブサイトに特別コンテンツが掲載されたほか、7月9日まで、同館開館以前から現在に至るまでの外務省の公文書管理や公開に関する歴史や制度、同館の歩みや活動を紹介する特別展示「外交史料館50年」が開催されます。

外交史料館の開館50周年(外務省、2021/4/15)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000137.html

特設記念ページ「外交史料館開館50周年」(外務省外交史料館)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page23_003402.html

愛媛県立図書館、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化

2021年3月20日、愛媛県立図書館が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化したと発表していました。

一部目次が同館ウェブサイトで公開されています。

愛媛県行政資料508冊を電子化しました。(愛媛県立図書館,2021/3/20)
http://www01.ufinity.jp/ehime/index.php?key=jovaob7cc-432#_432

関連:
愛媛県行政資料目録(藩政期,明治期篇)(愛媛県立図書館)
https://www.ehimetosyokan.jp/contents/siryo/tokukore/gyosei/gyosei.htm

【イベント】日本アーカイブズ学会2021年度大会(4/24-25・オンライン)

2021年4月24日と4月25日に、日本アーカイブズ学会2021年度大会がオンラインで開催されます。

4月24日は、会員のみの総会の後、三木由希子氏(特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事長)による大会講演会「公文書管理法の10年――何が変わって何が変わらなかったのか」が行われます。

4月25日には、自由論題研究発表会の後、大会企画研究会「公文書管理法の10年―これまでとこれから―」が開催されます。

参加費は会員・非会員ともに無料であり、事前の申し込みが必要です。

日本アーカイブズ学会2021年度大会開催概要および参加登録について(日本アーカイブズ学会, 2021/3/15)
http://www.jsas.info/?cat=5

参考:
【イベント】日本アーカイブズ学会2020年度大会(11/8、22・オンライン)
Posted 2020年9月7日
https://current.ndl.go.jp/node/41940

八潮市立資料館(埼玉県)、3月1日に「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」を公開

2021年2月10日、埼玉県の八潮市が、3月1日に「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」をインターネット上で公開することを発表しました。

八潮市立資料館が所蔵する公文書・古文書・写真の目録データベースの検索や、一部資料のデジタル画像の閲覧が可能です。

3月1日より「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」の配信を開始(八潮市, 2021/2/10)
http://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/shisetsuguide/shiryokan/digitalarchive.html

米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)、ロサンゼルスにおける警察活動・大量収監に関する資料のアーカイブ化プロジェクトを開始:デジタル化公開も実施予定

2021年1月28日、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は、同校の研究者がロサンゼルスにおける警察活動と大量収監に関する資料のアーカイブ化プロジェクト“Archiving the Age of Mass Incarceration”を開始したことを発表しました。

同プロジェクトは、人種・社会正義に関する次世代の研究に資するように、ロサンゼルスの警察活動・大量収監に関連したデータ・証言・現物資料・捜査記録などを収集・デジタル化し、持続可能なアーカイブとして保存することを目的にしています。同校米国文化研究所(Institute of American Cultures)の民族文化研究に関する4センターがプロジェクトの中心となり、アンドリュー W.メロン財団による3年間365万ドルの助成を受けて取り組まれます。

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

米国議会図書館(LC)、初代から第30代大統領までのうち同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表

2020年12月17日、米国議会図書館(LC)は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン(George Washington)大統領から第30代・クーリッジ(Calvin Coolidge)大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド(Grover Cleveland)大統領、第23代・ハリソン(Benjamin Harrison)大統領、第27代・タフト(William Howard Taft)大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

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