デジタルアーカイブ

デジタルアーカイブ学会、「肖像権ガイドライン」を正式公開

2021年5月6日、デジタルアーカイブ学会が、同学会法制度部会でまとめた「肖像権ガイドライン」を、2021年4月19日に正式承認し、公表したことを発表しました。

同ガイドラインは、1月8日に「肖像権処理ガイドライン(案)」の「法制度部会版ver.4」が公開され、2月7日までパブリックコメントが行われていました。パブリックコメントやイベント・シンポジウムで寄せられた意見を踏まえて改訂が行われています。

目的として、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデルを同学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作成の参考に資することが挙げられています。

デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン」正式公開 (2019/4/19)(デジタルアーカイブ学会, 2021/5/6)
http://digitalarchivejapan.org/7224

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

皇學館大学、「皇學館大学デジタルアーカイブ」を公開

2021年4月28日、皇學館大学が、「皇學館大学デジタルアーカイブ」を公開しています。

同アーカイブは、同大学が所蔵する皇室文化・神道・国学・文学・語学・歴史学・館史(大学史)などの文献資料の公開、保存管理を目的に構築されたものです。

現在、山城淀藩士福富家に伝来した資料群「福冨家文書」、および、羽前大瀧家に伝来した、幕末の国学者・鈴木重胤に関する資料群が公開されています。

皇學館大学デジタルアーカイブ公開のお知らせ(皇學館大學,2021/4/28)
https://www.kogakkan-u.ac.jp/information/detail.php?mdid=5930

皇學館大学デジタルアーカイブ
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/2420355100

東京大学総合図書館、「デジタル源氏物語(AI画像検索版)」の公開を発表

2021年4月27日、東京大学総合図書館が、「デジタル源氏物語(AI画像検索版)」の公開を発表しました。

国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている『校異源氏物語』を基に、複数の写本・版本の全冊画像を横断的に検索できる機能です。検索対象は、各機関が公開している『源氏物語』へのリンクをまとめた「IIIF対応源氏物語リスト」の内、パブリックドメインか自由利用可能として公開されているものや、所蔵機関の許諾を得られたものです。

検索結果として提示される複数の候補画像から、類似度や人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が開発したくずし字OCRによる翻刻を参考に、利用者自身が必要な画像を選択する仕組みです。なお、類似度は、『校異源氏物語』の本文と、くずし字OCRによる諸本翻刻を照合し算出されています。

@UTokyo_GenLib(Twitter, 2021/4/27)
https://twitter.com/UTokyo_GenLib/status/1386933140283822080

デジタルアートの保存に取り組む米国の団体Rhizome、ボーンデジタルの芸術作品のアーカイブ“ArtBase”をリニューアル

2021年4月26日、デジタルアートの保存に取り組む米国の団体Rhizomeが、ボーンデジタルの芸術作品のアーカイブ“ArtBase”をリニューアルしたことを発表しました。

“ArtBase”は、1999年に公開されたものであり、4月28日時点では、2,200件以上の作品のデータが蓄積されています。リニューアルの背景として、作品の外部にある技術的要素が必要であり、制作・流通の文脈と関連付けて理解される等の性質を持つボーンデジタルの芸術作品は、従来のシステムになじまず、データの使用性、アクセス可能性、他のデータセットとの互換性に制約が生じること等を挙げています。

発表では、今回のリニューアルについて、Wikibaseを用いたソフトウェア・インフラストラクチャーを採用したこと、SPARQLエンドポイントが利用可能であること等が述べられています。

国立公文書館、「令和の書」の目録とデジタル画像を公開

国立公文書館が、令和3年度に受け入れた「令和の書」について、2021年4月28日から、新たに特定歴史公文書等として利用提供を開始したと発表しています。

目録とデジタル画像が「国立公文書館デジタルアーカイブ」で公開されています。

「令和の書」の目録公開、デジタル画像公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20210428.html

令和の書
https://www.digital.archives.go.jp/img/4749779

奈良文化財研究所、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3』を公開

2021年4月21日、奈良文化財研究所が、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3-著作権・文化財動画・GIS・三次元データ・電子公開-』を、同研究所学術情報リポジトリ上で公開したと発表しました。

内容は、以下の8部構成です。

1.総論
2.著作権・知的財産権
3.文化財多言語化の状況
4.文化財動画の取り組みと効果
5.GIS
6.デジタル技術による記録とデジタルアーカイブ
7.文化財三次元データの取り組みと効果
8.文化財報告書の電子公開と図書館

奈良文化財研究所研究報告 第27冊「デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3」(なぶんけんブログ, 2021/4/21)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2021/04/Researchreports27.html

オランダ国立公文書館、奴隷制と奴隷貿易に関する記録をデジタル化してオンラインで公開

2021年4月23日、オランダ国立公文書館が、奴隷制と奴隷貿易に関する記録をデジタル化してオンラインで公開しました。

同館およびオランダ王立図書館(KB)による大規模プロジェクト“Metamorfoze program”の最終成果で、両館では、2013年から、オランダ・英国・ガイアナ・スリナムの9つの文化遺産機関とともに、奴隷制と奴隷貿易をテーマにデジタル化を進めてきました。

今回デジタル化されたのは、西インド会社(West-Indische Compagnie)、ミデルブルフ貿易会社(Middelburgse Commercie Compagnie)、スリナム協会(Sociëteit van Suriname)、オランダ領ギアナ(Nederlandse Bezittingen ter Kuste van Guinea)の評議会等の約190万点の記録で、ギアナに残された記録も、今回、保存とデジタル化のためにオランダに運ばれました。国立公文書館所蔵の西インド会社の記録、ゼーラント公文書館所蔵のミデルブルフ貿易会社の記録はユネスコの「世界の記憶」です。

東北大学東北アジア研究センター、「地域研究デジタルアーカイブ」を公開

2021年3月31日、東北大学東北アジア研究センターが、「地域研究デジタルアーカイブ」の公開を発表していました。

東北アジア研究に関する多様な種類の資料や情報へのアクセス、利用、保存のためのプラットフォームとされています。また、他の関連するデジタルアーカイブとつながっていくシステムでもあり、市民・研究者・学生・政策立案者のための協働の場となることを目指していると述べられています。

2021年4月26日現在では、「シベリア民族誌写真の2012年現地展示会アーカイブ」と「東アジア出版文化研究資料画像データベース」が公開されており、3万7,111件の資料が検索可能です。

東北大学 東北アジア研究センター 地域研究デジタルアーカイブを公開しました!(東北大学東北アジア研究センター地域研究デジタルアーカイブ, 2021/3/31)
https://archives.cneas.tohoku.ac.jp/news/20210331-0

韓国国会図書館(NAL)、全ての特別市・広域市・道の教育庁と業務協約を締結:教育庁所管の小学校・中学校・高等学校において同館が構築したデジタルデータの利用が可能

韓国国会図書館(NAL)が、2021年4月21日に、慶尚南道教育庁と、知識情報の共有と読書文化の普及のため、包括的業務協約を締結したと発表しています。

これにより、慶尚南道教育庁および教育庁所管の小学校・中学校・高等学校では、同館が構築した3億1,000万ページ分のデジタルデータが、同館を訪問することなく利用することができるようになりました。教育政策の策定や、図書教育、授業の参考資料として活用できるとしています。

同館では、学術情報の共同活用と相互提供のため、2002年の「韓国学術情報協議会」発足以来、全国の大学・研究機関・地方公共団体等の4,960施設(大学図書館421館、専門図書館850館、公共図書館3,689館)と協定を結んで、同館が構築したデジタルデータを提供しています。

2018年からは、特別市・特別自治市・広域市・道・特別自治道の教育庁との協力を推進しており、今回の締結により、17の教育庁すべてと業務協約を締結したことになりました。

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