JST(科学技術振興機構)

CiNii ArticlesでJ-STAGE収録論文全件の利用が可能に

2014年9月12日、国立情報学研究所(NII)が、CiNii Articlesに、科学技術振興機構(JST)のJ-STAGE収録の論文情報全件を収録し、検索できるようになったと発表しています。

これまでは、J-STAGE収録の論文情報のうち、出版元の学協会から許諾を得られた論文情報のみをCiNii Articlesに収録し、J-STAGE上の論文本文へリンクを張っていましたが、このたび、J-STAGEにおける論文収録ポリシーの変更に伴い、論文情報全件が収録・検索対象となったとのことです。

CiNii Articlesで、J-STAGE収録論文全件をご利用いただけるようになりました (NII, 2014/9/12)
http://ci.nii.ac.jp/info/ja/index_2014.html#20140912

関連:
Google等との連携強化およびオープンアクセス対応方針について
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/html/pdf/AY04S260.files/renkei0612.pdf
※J-STAGEにおけるCiNii Articlesへの論文収録ポリシーの変更について、7ページ目に記載があります。

参考:
CiNii Articlesの本文PDF、文字情報付与

【イベント】科学技術振興機構、J-STAGE Lite(仮称)サービス開発方針に関する説明会および科学技術情報発信基準(SIST)説明会を開催(10/6・東京、10/17・京都)

科学技術振興機構(JST)が、J-STAGE Lite(仮称)サービス開発方針に関する説明会および科学技術情報発信基準(SIST)説明会を2014年10月6日にJST東京本部で、10月17日に京都リサーチパークで開催します。

「J-STAGE Lite」(仮称)はJ-STAGEの機能を縮約してより簡便に記事を登載できる新たな枠組みとのことです。

なお、東京会場ではSIST(シスト;電子流通を視野に入れた、論文の書誌情報の記述方法等について定めたガイドライン。 http://sti.jst.go.jp/sist/)についての入門的な説明会も併催されるとのことです。関西会場においては、SIST説明は資料提示のみでプレゼンテーション説明はないとのことです。

参加費は無料ですが、事前に申し込みが必要とのことです。

J-STAGE Lite(仮称)サービス開発方針に関する説明会および科学技術情報発信基準(SIST)説明会
【平成26年10月6日東京、平成26年10月17日京都】
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/html/AY04S260_ja.html#140908

参考:
国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)、終了へ
Posted 2014年5月12日

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開

第186回通常国会において、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が2014年2月7日に参議院本会議で可決され、2月17日に公布されました。

改正の趣旨としては、2013(平成25)年度補正予算により交付される補助金により、将来における日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発の業務を今後5年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構に基金を設けることとされています。

改正の概要としては、独立行政法人科学技術振興機構に、2019(平成31)年3月31日までの間、革新的な新技術の創出に係る業務に要する費用に充てるための基金を設けること、また、基金にかかる業務方法書及び中期目標等の規定が追加されました。

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1344341.htm

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(概要)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_01.pdf

J-STAGE、Google等との連携強化とCCライセンスを利用したポリシー明確化の推奨を発表

科学技術振興機構(JST)がJ-STAGE利用学協会を対象に、2014年6月12日に開催した「Google等との連携強化およびオープンアクセス対応方針に関するJ-STAGE利用学協会説明会」の当日資料が公開されています。

同資料によれば、Google等との連携強化に関しては、Google Scholarのインデキシングポリシーに従い、抄録のない記事には書誌情報画面に本文1ページ目のプレビュー画像を掲載していくこと、また通常のGoogleウェブサーチ対策として、J-STAGE上のすべてのコンテンツについて、Googleによるクローリングを原則禁止しないことにするとされています。

また、オープンアクセスへの対応については、従来どおりのフリー公開(本文の無料公開)の推奨に加え、今夏中にJ-STAGE上の各記事に対してクリエイティブ・コモンズ(CC)ライセンスの表示ができるようにする機能をリリースし、公開コンテンツに対してCCライセンス等を利用した、二次利用の扱いを含むポリシーの明確化を強く推奨していく、とされています。

そのほかに、2014年12月から、現在J-STAGEで運用されているJOIをDOIに一本化することも公表されています。

国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)、終了へ

2014年5月2日、国立情報学研究所(NII)は、電子図書館事業(NII-ELS)のウェブサイトの事業のページに「電子図書館事業(NII-ELS)の終了について」のページを新たに設け、同事業の終了をアナウンスしています。

2014年4月25日に開催された電子図書館事業説明会の資料、5月2日付の電子図書館事業の今後についての趣旨説明の資料等が公開されています。

趣旨説明の資料によると、学協会誌の電子化に対する国の支援がJ-STAGEに一本化されるという方針が示され、また、JSTがJ-Stage Lite(仮称)という電子図書館事業参加学協会誌の登録が可能なプラットフォームの開発に着手することが明らかにされたのを受け、電子図書館事業の終了を決断したとのことです。

終了となるサービスは、「学協会誌の電子化・メタデータ作成」「アクセスコントロール・課金・還元金制度」とのことです。なお、事業終了後はオープンアクセスでの公開継続が可能とのことです。学術情報発信事業(CiNii)はサービスを継続するとのことです。

終了に向けての活動の詳細については、参加する学協会からの意見を踏まえて、2014年7月末を目途に案内があるとのことです。

科学技術振興機構、「研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書」を公表

2013年7月18日、科学技術振興機構は、「研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

これは、8,964名の研究者に対して科学コミュニケーションに関するアンケート調査を実施したもので、研究者による科学コミュニケーション活動は、その必要性について研究者自身に自覚され、広がりをみせているとのことです。また、その目的は社会的責任を果たすことだけでなく、研究分野に対する自身の多面的理解を深めるためであると考えられていることが示唆されている一方で、主に時間・体制・資金・評価の点で障壁があり、研究者の活動として根付いているとは言えないことがわかったとされています。

研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書
http://csc.jst.go.jp/material/csc_fy2013_01.pdf

科学技術振興機構、「オープンアクセスに関するJSTの方針」を公表

科学技術振興機構(JST)が「オープンアクセスに関するJSTの方針」を公表しました(2013年4月付)。

オープンアクセスに関する JST の方針 (PDF)
http://www.jst.go.jp/pr/intro/pdf/policy_openaccess.pdf

JST、「オープンアクセスに関するJSTの方針」を発表 (STI Updates 2013/4/22付けの記事)
http://johokanri.jp/stiupdates/policy/2013/04/008443.html

科学技術振興機構(JST)、東日本大震災に関する情報の体系的整理による新たな情報流通モデルの開発へ

2013年3月8日、科学技術振興機構(JST)が、平成25年度(2013年度)から東日本大震災に関する画像、動画等のマルチメディアデータを体系的に整理し、専門家が利用できる形に整理する新たな取組みを開始すると発表しました。

この取組みは、分野ごとにデータの形式・種類がバラバラで、利活用が困難な情報を整理し共有することにより、分野を超えた知見を見いだす環境構築の第一歩となるものであり、第4期科学技術基本計画に記載された「知識インフラ」の構築につながるものとされています。また、今後は、震災復興や防災・減災に役立つデータなどのさまざまな情報を循環型につなぐ、新たな情報流通モデルの開発を目指すとのことです。

JSTが震災復興をテーマに情報循環型のモデル開発に着手~東日本大震災に関する情報を体系的に利用できる形に整理~ (JST 2013/3/8付けの記事)
http://www.jst.go.jp/pr/info/info937/index.html

科学技術振興機構「情報管理Web」が利用者アンケート調査を実施中

科学技術振興機構がウェブサイト「情報管理Web」と月刊誌『情報管理』に関するアンケート調査を行っています。アンケート期間は2013年2月12日~3月15日となっています。アンケートに回答すると粗品が提供されるとのことです。

Web利用者アンケート(情報管理Web)
http://johokanri.jp/enquete/

参考:
E1308 - 情報発信活動インタビュー(1)「情報管理Web」STI Updates
http://current.ndl.go.jp/e1308

科学技術振興機構、『情報管理』2012年12月号からHTML版も提供開始
http://current.ndl.go.jp/node/22439

科学技術振興機構、『情報管理』2012年12月号からHTML版も提供開始

科学技術振興機構(JST)は、刊行している『情報管理』について、2012年12月号(vol. 55, no. 9)からXML出版を開始し、これまでのPDF版に加えてHTMLでも全文を提供しています。

『情報管理』
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/johokanri/-char/ja/

科学技術情報流通促進事業
http://sti.jst.go.jp/

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