JST(科学技術振興機構)

科学技術振興機構(JST)のデータサイエンス・アドベンチャー杯、予選審査通過チームが決定、3月7日の本選へ

科学技術振興機構(JST)では、実務で統計・データ・言語分析を行う社会人ならびに統計学や情報学・言語処理一般に関心を持つ学生を対象に、分析アイデアおよび分析スキル・得られた成果の優劣を競うコンテスト 「All Analytics Championship ~データサイエンス・アドベンチャー杯~」の第2回を開催しています。

2015年1月30日に作品の応募が締め切られ、総エントリーチーム数81チーム、最終的な応募があった25作品のなかから、9つのチームが予選審査を通過したとのことです。2月19日に予選審査を通過したチームが発表されています。3月7日に、科学技術振興機構(JST)東京本部別館において、本選として、予選審査通過チームによるプレゼンテーションが予定されており、賞が決定されるとのことです。本選の観覧は無料ですが、事前に申込みが必要とのことです。

予選審査通過チームがついに決定!!(JST)
http://www.sascom.jp/AAC/final.html

All Analytics Championship ~データサイエンス・アドベンチャー杯~(JST)
http://www.sascom.jp/AAC/

観覧希望受付フォーム
http://www.sascom.jp/AAC/audience.html

関連:

E1637 - CrossRef×JaLC合同ワークショップ<報告>

 2014年11月6日,第16回図書館総合展において,ジャパンリンクセンター(JaLC)運営委員会の主催により,CrossRefとの合同ワークショップ「識別子ワークショップ JaLC,CrossRef,DOI,ORCID,そして…」が開催された。当日は,JaLC運営委員会の委員長を務める国立情報学研究所(NII)の武田英明氏,CrossRefのペンツ(Ed Pentz)氏,欧州原子力研究開発機構(CERN)のメレ(Salvatore Mele)氏の3名による発表とフロアを交えた質疑応答が行われた。識別子が果たす役割と意義については,2014年11月4日に開催されたORCIDのアウトリーチミーティング(E1633参照)でも関心が集まったところである。本稿では,識別子の利活用の事例と可能性に関する話題を中心に報告する。...

ジャパンリンクセンター(JaLC)の研究データへのDOI登録実験プロジェクト、採択機関が決定

2014年10月7日、ジャパンリンクセンター(JaLC)が、公募していた研究データへのDOI登録実験プロジェクトの採択機関が決定したと発表しています。

JaLCでは2014年12月に、研究データへのDOI登録機能を備えた新システムをリリースする予定であり、今回の実験プロジェクトは、日本における研究データへのDOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるため、立ち上げるものとのことです。

採択機関は以下の8機関とのことです。

独立行政法人 科学技術振興機構
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
独立行政法人 産業技術総合研究所
独立行政法人 情報通信研究機構
千葉大学附属図書館
独立行政法人 物質・材料研究機構
独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター

Japan Link Center
http://japanlinkcenter.org/jalc/
※「新着情報」に採択機関決定についての記載があります。
※「JaLCについて」の「ジャパンリンクセンター運営委員会」の【公募】の箇所に研究データへのDOI登録実験プロジェクトについて記載があります。

科学技術振興機構、「All Analytics Championship~第2回 データサイエンス・アドベンチャー杯~」を開催

科学技術振興機構(JST)による「All Analytics Championship~第2回 データサイエンス・アドベンチャー杯~」が開催されます。実務で統計、データ、言語分析を扱う社会人をはじめ、統計学や情報学、言語処理一般に関心を持つ大学生および高校生らを対象に、分析アイデアやスキルの優劣を競うコンテストとのことです。

このコンテストでは、JSTが保有する科学技術論文書誌データを基軸とした各種データ、日刊工業新聞社が保有する新聞記事データ、日経BP社が保有する主要雑誌記事データ、e-Statなどのオープンデータが参加者に貸与されるとのことです。また、SAS Institute Japan株式会社の無料公開用の分析ツールが利用できるとのことです。これらのデータを活用して分析のアイデアを競いあう「一般部門」と、言語・辞書に焦点を当てたアイデアを競い合う「言語部門」の2つの部門が設けられ、参加者が募集されています。

2014年9月16日から応募者の受付が開始されており、12月12日が申込みの締切、2015年1月30日が応募作品の締切とのことです。予選審査の通過者は、2015年3月7日のプレゼンテーション審査で賞が決定されるとのことです。

CiNii ArticlesでJ-STAGE収録論文全件の利用が可能に

2014年9月12日、国立情報学研究所(NII)が、CiNii Articlesに、科学技術振興機構(JST)のJ-STAGE収録の論文情報全件を収録し、検索できるようになったと発表しています。

これまでは、J-STAGE収録の論文情報のうち、出版元の学協会から許諾を得られた論文情報のみをCiNii Articlesに収録し、J-STAGE上の論文本文へリンクを張っていましたが、このたび、J-STAGEにおける論文収録ポリシーの変更に伴い、論文情報全件が収録・検索対象となったとのことです。

CiNii Articlesで、J-STAGE収録論文全件をご利用いただけるようになりました (NII, 2014/9/12)
http://ci.nii.ac.jp/info/ja/index_2014.html#20140912

関連:
Google等との連携強化およびオープンアクセス対応方針について
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/html/pdf/AY04S260.files/renkei0612.pdf
※J-STAGEにおけるCiNii Articlesへの論文収録ポリシーの変更について、7ページ目に記載があります。

参考:
CiNii Articlesの本文PDF、文字情報付与

【イベント】科学技術振興機構、J-STAGE Lite(仮称)サービス開発方針に関する説明会および科学技術情報発信基準(SIST)説明会を開催(10/6・東京、10/17・京都)

科学技術振興機構(JST)が、J-STAGE Lite(仮称)サービス開発方針に関する説明会および科学技術情報発信基準(SIST)説明会を2014年10月6日にJST東京本部で、10月17日に京都リサーチパークで開催します。

「J-STAGE Lite」(仮称)はJ-STAGEの機能を縮約してより簡便に記事を登載できる新たな枠組みとのことです。

なお、東京会場ではSIST(シスト;電子流通を視野に入れた、論文の書誌情報の記述方法等について定めたガイドライン。 http://sti.jst.go.jp/sist/)についての入門的な説明会も併催されるとのことです。関西会場においては、SIST説明は資料提示のみでプレゼンテーション説明はないとのことです。

参加費は無料ですが、事前に申し込みが必要とのことです。

J-STAGE Lite(仮称)サービス開発方針に関する説明会および科学技術情報発信基準(SIST)説明会
【平成26年10月6日東京、平成26年10月17日京都】
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/html/AY04S260_ja.html#140908

参考:
国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)、終了へ
Posted 2014年5月12日

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開

第186回通常国会において、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が2014年2月7日に参議院本会議で可決され、2月17日に公布されました。

改正の趣旨としては、2013(平成25)年度補正予算により交付される補助金により、将来における日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発の業務を今後5年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構に基金を設けることとされています。

改正の概要としては、独立行政法人科学技術振興機構に、2019(平成31)年3月31日までの間、革新的な新技術の創出に係る業務に要する費用に充てるための基金を設けること、また、基金にかかる業務方法書及び中期目標等の規定が追加されました。

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1344341.htm

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(概要)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_01.pdf

J-STAGE、Google等との連携強化とCCライセンスを利用したポリシー明確化の推奨を発表

科学技術振興機構(JST)がJ-STAGE利用学協会を対象に、2014年6月12日に開催した「Google等との連携強化およびオープンアクセス対応方針に関するJ-STAGE利用学協会説明会」の当日資料が公開されています。

同資料によれば、Google等との連携強化に関しては、Google Scholarのインデキシングポリシーに従い、抄録のない記事には書誌情報画面に本文1ページ目のプレビュー画像を掲載していくこと、また通常のGoogleウェブサーチ対策として、J-STAGE上のすべてのコンテンツについて、Googleによるクローリングを原則禁止しないことにするとされています。

また、オープンアクセスへの対応については、従来どおりのフリー公開(本文の無料公開)の推奨に加え、今夏中にJ-STAGE上の各記事に対してクリエイティブ・コモンズ(CC)ライセンスの表示ができるようにする機能をリリースし、公開コンテンツに対してCCライセンス等を利用した、二次利用の扱いを含むポリシーの明確化を強く推奨していく、とされています。

そのほかに、2014年12月から、現在J-STAGEで運用されているJOIをDOIに一本化することも公表されています。

国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)、終了へ

2014年5月2日、国立情報学研究所(NII)は、電子図書館事業(NII-ELS)のウェブサイトの事業のページに「電子図書館事業(NII-ELS)の終了について」のページを新たに設け、同事業の終了をアナウンスしています。

2014年4月25日に開催された電子図書館事業説明会の資料、5月2日付の電子図書館事業の今後についての趣旨説明の資料等が公開されています。

趣旨説明の資料によると、学協会誌の電子化に対する国の支援がJ-STAGEに一本化されるという方針が示され、また、JSTがJ-Stage Lite(仮称)という電子図書館事業参加学協会誌の登録が可能なプラットフォームの開発に着手することが明らかにされたのを受け、電子図書館事業の終了を決断したとのことです。

終了となるサービスは、「学協会誌の電子化・メタデータ作成」「アクセスコントロール・課金・還元金制度」とのことです。なお、事業終了後はオープンアクセスでの公開継続が可能とのことです。学術情報発信事業(CiNii)はサービスを継続するとのことです。

終了に向けての活動の詳細については、参加する学協会からの意見を踏まえて、2014年7月末を目途に案内があるとのことです。

科学技術振興機構、「研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書」を公表

2013年7月18日、科学技術振興機構は、「研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

これは、8,964名の研究者に対して科学コミュニケーションに関するアンケート調査を実施したもので、研究者による科学コミュニケーション活動は、その必要性について研究者自身に自覚され、広がりをみせているとのことです。また、その目的は社会的責任を果たすことだけでなく、研究分野に対する自身の多面的理解を深めるためであると考えられていることが示唆されている一方で、主に時間・体制・資金・評価の点で障壁があり、研究者の活動として根付いているとは言えないことがわかったとされています。

研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書
http://csc.jst.go.jp/material/csc_fy2013_01.pdf

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