議会図書館

国立国会図書館（NDL）は、NDLウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、「電子情報の長期保存対策に係る調査報告書（令和元年度）」を掲載しました。

NDLが収集・保存している電子情報の長期保存対策の具体化の検討に資するため、最近の関連論文、海外機関（図書館、文書館、博物館等）の長期保存に関する取組、電子情報の長期保存に関連する国内製品について、実施した調査の成果をとりまとめたものです。

報告書の主な構成は以下のとおりです。

1. 電子情報の長期保存に関する調査概要及び基本情報
2. 海外機関の電子情報の長期保存に関する文献調査
3. 海外機関の電子情報長期保存の現状
4. 電子情報の長期保存関連製品に関する調査
参考文献・引用資料
付録

2020年8月17日、国立国会図書館（NDL）は、NDLが編集するCDNLAO（アジア・オセアニア国立図書館長会議）の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第96号の公開を発表しました。

特集として「障害者向け図書館サービス」を取り上げており、中国、日本、ニュージーランドの国立図書館によるサービス状況を紹介する以下の記事を掲載しています。

中国：“Services for Persons with Disabilities in the National Library of China”
日本：“Services for persons with disabilities at the National Diet Library”
ニュージーランド：“The National Library of New Zealand – supporting the Print Disabled since 1980”

2020年8月13日、国際図書館連盟（IFLA）は、新型コロナウイルス感染症の議会図書館・調査サービスへの影響に関する調査結果を公表しました。

IFLAの「議会のための図書館・調査サービス分科会」（IFLAPARL）が、2020年5月19日から6月25日にかけて主にIFLAPARLのメーリングリストを介して調査した結果をまとめたものです。合計28件の回答が得られ、その内訳は、欧州から15件、アメリカ大陸から6件、アジア・太平洋から5件、アフリカから2件でした。なお、調査は現在も継続されています。

調査結果の報告書では、政府・組織の対応方針がサービスにもたらした影響、業務継続計画の有無と将来の計画策定への教訓、政府による危機対応への貢献、サービスへの長期的な影響等に関する9つの質問に沿って、回答の概要がまとめられています。

IFLAの発表によれば、多くの館ではすでに数年をかけてデジタルサービスやより柔軟な勤務形態への投資を行っており、リモートサービスや在宅勤務に移行しやすい体制を整えていた一方で、図書館間貸出の中断のために必要な印刷物の入手に困難が生じ、また、依頼者への対面サービスが実施できなくなるなど、様々な課題への対応も求められたとしています。

2020年9月10日、オンラインイベント形式で、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館（NDL）の主催により「デジタルアーカイブ産学官フォーラム（第４回）　ジャパンサーチの挑戦　～ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ～」が開催されます。

国の分野横断型統合ポータルであるジャパンサーチの正式版が、2020年8月25日に公開されることに合わせての開催です。

参加費は無料であり、定員は500人（要事前申込み、先着順）です。プログラムの概要は以下の通りです。

○ジャパンサーチ正式版の紹介
・知的財産推進計画2020におけるジャパンサーチの位置づけ
・ジャパンサーチ正式版の機能紹介

○パネルディスカッション
新型コロナウイルス感染症以降の社会において、ジャパンサーチに求められる役割について、国内・海外双方の視点で考える。
モデレーター：吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）
パネリスト：テッサ・モリス＝スズキ氏（オーストラリア国立大学名誉教授）、岡室美奈子氏（早稲田大学坪内博士記念演劇博物館長）、高野明彦氏（国立情報学研究所教授）、チェン ドミニク氏（ＮＰＯ法人コモンスフィア理事）、真喜屋力氏（沖縄アーカイブ研究所）、田中久徳（NDL副館長）