議会図書館

米国議会図書館（LC）の法律図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における表現の自由に関するレポートを2020年9月付けで公開しました。

報告書では、アルメニア、バングラデシュ、インド、ロシア等の20か国について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で行われた、マスメディアの活動を制限する法的行為に関する調査結果がまとめられています。また、フェイクニュースへの各国の法的対応をまとめた地図も掲載されています。

要旨では、フェイクニュースの拡散や、マスメディアとインターネットが提供する情報に対する法規制の見直し等が各国で行われたことが述べられています。その他、調査対象国の多くで、新たな制限措置に対し公衆やジャーナリスト等からの批判があったものの、制限の廃止や変更が行われた国は少なかったこと等に触れています。

米国議会図書館（LC）による2020年9月9日付けのブログ記事で、LCが写真共有サイトFlickrと協力し、新型コロナウイルス感染症流行下の米国人の経験に関する写真の収集を進めていることが紹介されています。

LCはFlickr上にグループ“COVID-19: American Experiences”を開設し、写真・グラフィックアートの投稿を受け付けています。投稿画像から選ばれた一部の画像はLCのパーマネント・コレクションとなり、LCのFlickr公式アカウント上や、最終的にはLCのウェブサイト上でも公開されます。

ブログ記事によれば、LCでは、新型コロナウイルス感染症に関する書籍・雑誌・新聞・ウェブサイト等の収集も進めています。

2020年9月3日、国立国会図書館（NDL）は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう！～法令・政府情報と統計を中心に～」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度（原則、1機関につき1人）で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1：インドの法令・政府情報を調べる
講師：佐藤久美子、大西啓子（国立国会図書館関西館アジア情報課）

2020年8月31日、国立国会図書館のNDLラボは、ウェブサイトで公開中の「次世代デジタルライブラリー」について、画像検索の対象が拡大し機能等の追加が行われたことを発表しました。

NDLラボは、「次世代デジタルライブラリー」の改善点として、以下の3点を挙げています。

・「国立国会図書館デジタルコレクション」でインターネット公開中の著作権保護期間が満了した約33万6,000点の図書及び古典籍のデジタル化資料の全ての図版等へ画像検索の対象が拡大（ただし、全文テキスト検索の対象は従来同様NDC6類の資料のみ）
・切り出された図版の内容に関連するタグ付与・絞り込み検索機能の追加
・Webブラウザ上で実行する余白の自動切り出し機能の追加

また、従来から提供しているページ分割機能や紙面の白色化機能などの実験的機能も、全資料について引き続き利用することができます。

「次世代デジタルライブラリー」の検索対象の拡大等のお知らせ（NDLラボ，2020/8/31）
https://lab.ndl.go.jp/news/2020/2020-08-31/