議会図書館

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍（Electronic-Only Books）を法定納本の対象とすることを規定した最終規則（final rule）を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館（LC）における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則（interim rule）が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

2020年12月10日と2021年1月15日に、国立国会図書館（NDL）が、2020年「NDLデジタルライブラリーカフェ」をオンラインで開催します。

デジタルライブラリーに関わる研究や最新動向をより身近に、より楽しくする講演会であり、科学者と市民が気軽に科学の話題について語り合う「サイエンスカフェ」の手法を取り入れ、ゲストが紹介する最新の話題について、参加者を交えて語り合います。

参加費は無料で、定員は各回30人（要事前申込）です。

＜第1回「ウェブアーカイブの活用と課題：WARPと国内外の事例から」＞
・日時：2020年12月10日　14時00分から15時40分
・講師（登壇予定順）：
高峯康世（国立国会図書館関西館電子図書館課ネットワーク情報第一係長）
志村努（同課情報システム係主査）
上島邦彦氏（株式会社日本データ取引所事業企画部／一般社団法人データ流通推進協議会技術基準検討委員会副主査・書記／研究データ利活用協議会データライセンス小委員会委員）
浅原正幸氏（国立国語研究所コーパス開発センター教授）

2020年12月16日から2021年1月15日まで、国立国会図書館（NDL）は、オンライン会議ツールWebexを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信により、第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催します。

資料を長期的に保存するための基本的かつ簡便な保存技術であり、適切に使用することによって、資料を劣化・破損させる様々な外的要因からの保護機能が期待できる「保存容器」について、原点・開発と普及・活用事例に関する報告等を通して、未来への備えを考える材料とすることを目的に開催されます。

参加費は無料です。定員は300人（先着順）で、定員に達した時点で受付を終了します。参加者は期間中いつでも配信動画を視聴することができます。

主な内容は次のとおりです。

2020年10月26日、米国議会図書館（LC）の法律図書館と米国政府印刷局（GPO）が、GPO出版物の永久保存に関する覚書を締結したことを発表しました。

保存対象の資料は、GPOにより作成された米国議会記録“Congressional Record”と米国の官報“Federal Register”です。

Law Library of Congress Signs Preservation Steward Agreement with Government Publishing Office（LC, 2020/10/26）
https://www.loc.gov/item/prn-20-069/law-library-of-congress-signs-preservation-steward-agreement-with-government-publishing-office/2020-10-26/