国立図書館

国立国会図書館デジタルコレクション、一部機能の追加・変更を実施:デジタル化資料(図書、雑誌等)の一部について全文検索が可能に

2021年1月12日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館デジタルコレクションについて一部機能の追加・変更を発表しました。追加・変更内容は次のとおりです。

・Adobe Flash Playerによる音声・動画ファイルの再生が終了
・デジタル化資料(図書、雑誌等)の一部でOCR処理による全文テキストの検索が可能に
・視聴ビューアにコマ送り機能を追加
・インターネット公開(保護期間満了)資料の閲覧ページがOpen Graph protocolに対応

国立国会図書館デジタルコレクション
https://dl.ndl.go.jp/
※2021-01-12の「お知らせ」で一部機能の追加・変更を紹介しています。

韓国・国立障害者図書館、障害者用代替資料の制作に関する管理指針を改正:申請数の上限廃止や対象資料の拡大等

2021年1月11日、韓国の国立障害者図書館が、障害者用代替資料の制作に関する管理指針の改正を発表しています。

同館では、2010年から、利用者からの申請を受け、学業・職務・自己啓発・教養に必要な様々な媒体の障害者用代替資料を制作していますが、今回、代替資料の環境の変化や制作ニーズにあわせて管理指針の改正を行ったものです。

主要な改正点として、

・1回あたり、および、年間の申請数の上限廃止
・機関による代理申請を可能に(ただし申請者は同館の個人会員登録が必要)
・政府刊行物、学術資料、子ども/青少年資料の申請を可能に(教科書・問題集は除く)

が挙げられています。

聯合ニュースの報道によると、障害者用代替資料には視覚障害者用の点字資料・録音資料や聴覚障害者用の手話映像資料があり、今回、デジタル録音資料基準で1人あたり1回5冊・年間15冊の申請上限を廃止したとのことです。また、2021年、同館では、重度視覚障害者が対象であった点字資料の製作を高齢の視覚障害者に拡大することや、公共機関・大学・私立の障害者図書館での障害者用代替資料の制作の申請を可能とするシステムの開発・普及も計画していると報じられています。ただし、改正後、多くの申請がある場合、制限を受ける事もあるとしています。

オーストリア国立図書館、新しい書庫棟へ約20万点の資料移送を完了

2021年1月8日、オーストリア国立図書館は、2020年後半に、ニーダーエスターライヒ州のハリングゼー(Haringsee)に建設された同館の新しい書庫棟へ約20万点の資料を移送したことを発表しました。

オーストリア国立図書館は、ウィーンから東に約40キロメートルの地点にあるハリングゼーに、合計利用可能面積が約1,000平方メートルの書庫棟を建設しました。新書庫棟の特徴として、多様な資料に対応し棚長の総計が5,400メートルに及ぶ収蔵庫、最新基準に準拠した火災・湿度に関する警報システム、入退・警報システムと同館のセキュリティシステムとの統合などが紹介されています。

新書庫棟へは、大半がデジタル化済の図書・ネガフィルム・新聞・ポスターなどの資料が移送されています。オーストリア国立図書館では、1992年にホーフブルク宮殿(Hofburg)内に建設された約400万冊の収蔵が可能な書庫について、収蔵能力の限界が近づいており、2013年から新しい図書収蔵庫建設のための計画を進めていました。当初、新しい図書収蔵庫は、ホーフブルク宮殿前のヘルデン広場(Heldenplatz)地下に建設される計画でしたが実現せず、代替案としてハリングゼーの書庫棟建設が行われました。

英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

米国議会図書館(LC)の新型コロナウイルス感染症感染拡大下におけるウェブアーカイビング(記事紹介)

2020年12月30日付で、米国議会図書館(LC)が、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における同館のウェブアーカイビング事業に関するブログ記事を公開しました。

同館では、2020年3月中旬から、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための休館や職員のテレワークといった対応を行っていました。その時点から、感染拡大に関するウェブコンテンツの収集を行っていたということが述べられています。

ウェブアーカイビングを実施する中で明らかになったこととして、収集するウェブサイト数を急速に増やした一方、十分な収集計画がなかったこと、次年度予算に関する不確実性の高まり等が挙げられています。

また、記事中では、6月中旬に承認された、ウェブアーカイビング事業の範囲と資金を考慮した収集計画についても言及されています。計画策定は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関する同館のウェブアーカイブコレクションに関するギャップを解消すること、米国内で優先度が高いトピックを決定すること、既に収集しているコンテンツの識別と組織化の改善を目的に行われました。

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2020年4号(通号55号)を公開

2020年12月25日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2020年4号(通号55号)を掲載しました。

国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)の変更点の紹介のほか、ジャンル・形式用語に関するコラムなどを掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html
※2020年12月25日付けのお知らせに、ニュースレターの公開が掲載されています。

NDL書誌情報ニュースレター2020年4号(通号55号)
https://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2020_4/index.html

フランス国立図書館(BnF)、1月5日から一般利用者向けの閲覧室を再開

2020年12月23日、フランス国立図書館(BnF)が、2021年1月5日からの開館状況について発表しました。

同館は11月24日から、研究者向けの閲覧室の一部再開を行っています。今回の発表によると、1月5日からは、フランソワ・ミッテラン館の一般利用者向けの閲覧室が再開されます。また、研究者向けの閲覧室については、1月4日から開室時間を拡大すると述べられています。同対応は、1月31日まで行われる予定です。

また、イベントや展示については、新たな指示があるまで行わないとしています。

Réouverture des salles de lecture de la BnF(BnF, 2020/12/23)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/reouverture-des-salles-de-lecture-de-la-bnf

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

PubMed Central(PMC)で利用可能なコロナウイルス関連文献が10万点に到達

2020年12月21日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の米・国立生物工学情報センター(NCBI)は、医学系学術文献の全文提供アーカイブであり、同センターが管理するPubMed Central(PMC)において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をはじめとするコロナウイルスに関連した文献の利用可能点数が10万点に到達したことを発表しました。

【イベント】第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」が、オンラインで開催されます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「COVID-19下の図書館運営とサービス:カリフォルニア大学バークレー校の場合」(仮)
マルラ俊江氏 (Librarian for Japanese Collection, C.V. Starr East Asian Library, University of California, Berkeley)

・「歴史学のオープンアクセス化を目指して――新型コロナ感染症対応下の日本歴史学協会の取り組み」
浅田進史氏(駒澤大学教授/日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会委員)

・「コロナ禍における国立国会図書館」(仮)
福林靖博(国立国会図書館)

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