国立図書館

【イベント】デジタルコレクション活用フォーラム(3/4・オンライン)

2021年3月4日、国立国会図書館(NDL)が、「デジタルコレクション活用フォーラム」をオンラインで開催します。

国立国会図書館デジタルコレクションおよび図書館向けデジタル化資料送信サービスの活用に関するフォーラムであり、概要紹介や活用事例の報告、意見交換等が行われます。

定員は900人程度(要事前申込)、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・デジタルコレクションの概要説明
NDL関西館文献提供課職員

・デジタルコレクションや図書館送信を活用している図書館や団体からの活用事例報告
青木三保氏(福岡県立図書館)
泉浩氏(愛媛県立医療技術大学図書館)
きたむらきよこ氏(ししょまろはん代表)

・意見交換

デジタルコレクション活用フォーラム(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/202010304digi_info.html

科学技術情報整備審議会、国立国会図書館に「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言-『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて-」を提出

2021年2月9日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館長の諮問機関である「科学技術情報整備審議会」から提出された提言「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言-『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて-」をNDLウェブサイト上で公開しました。

本提言は、NDLにおける今後5年間を目途とした科学技術情報の整備の在り方について、デジタル技術が生活のあらゆる面に浸透し変革が進む時代に、NDLがどのように知識基盤を確立していくべきかという観点からまとめられたものです。なお、本提言には附属資料として「学術情報流通の整備をめぐる諸外国の状況調査」等も付されています。

本提言を受け、NDLは2020年度中に、2021年度からの 5 か年を計画期間とする「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画」を策定する予定です。

国立国会図書館、関西館企画展示「議会開設百三十年記念 『議会』誕生!~我が国議会政治の原点をさぐる~」を開催

国立国会図書館(NDL)は、2021年2月18日から3月3日までの期間に、関西館地下1階の大会議室において、企画展示「議会開設百三十年記念 『議会』誕生!~我が国議会政治の原点をさぐる~」を開催します。

1890年11月29日の大日本帝国憲法施行と同日に開会されて以来、制度や運営方法を変えながら歩みを続けてきた「議会」について、その誕生の原点を3章に分けて紹介する企画です。東京本館の憲政資料室が所蔵する歴史的資料11点に関西館の所蔵資料等を加えた全40点の資料の展示が行われます。第1章及び第3章は、東京本館で2020年12月に開催された「議会開設百三十年記念議会政治展示会」をもとにした構成ですが、第2章は関西館独自の内容です。

ウェールズ政府、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館に合計620万ポンドの追加予算を配分:NLWに対する当初の予算削減方針を撤回

2021年2月3日、ウェールズ政府は、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館(Amgueddfa Cymru:National Museum Wales)に合計620万ポンドの追加予算を配分することを発表しました。2020-21会計年度から2021-22会計年度にかけて、NLWに225万ポンドが、ウェールズ国立博物館に395万ポンドが配分されます。

英国のGuardian紙をはじめとする複数のメディアが、ウェールズ政府は当初NLWに対して予算削減を行う方針であったところ、反対の声を受けて方針が撤回され、追加予算の配分に至ったことを報じています。報道によると、2020年9月付のウェールズ政府の委託によるNLWの事業レビュー“Tailored Review”で、2007年から2019年までに収入が40%減少し、職員数も23%減少した224人となっていることなどから、持続可能性を考慮したNLWの適正な規模の予算配分の見直しに「至急の対応を要する」とする勧告が行われ、これを受けた予算削減によって、約30人の雇用を維持できなくなるなどサービスの縮小が懸念されていました。

フィンランド国立図書館、インペリアル・アレクサンダー大学の博士論文等をデジタル化

2021年2月4日、フィンランド国立図書館が、インペリアル・アレクサンダー大学(現・フィンランドのヘルシンキ大学)の博士論文等をデジタル化したことを発表しました。

1828年から1917年に同大学により発表された論文1,968件に加え、学長のスピーチと報告書、学習ガイド、規則をはじめとした同大学の活動や文化に関する刊行物を対象に、デジタル化を行ったと述べられています。

発表によると、2020年の春から夏にかけてフィンランド全国書誌のデータが作成され、2020年秋から2021年1月にかけてデジタル化が行われました。著者の没年が1951年以降の資料は同館のワークステーションで閲覧が可能であり、自由に閲覧ができる資料については、同館が提供するデジタル化資料のデータベース“digi.kansalliskirjasto.fi”上で公開されています。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、今後10年間の構想・ビジョンの策定に向け意見を募集中

2021年2月1日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、今後10年間およびそれ以降の構想・ビジョンの策定に向け、意見募集を開始しました。

同館では、カナダの文書遺産の収集・整理・保存・普及という同館への継続的な負託を補完するための構想・ビジョンの策定を2022年春に予定しています。構想・ビジョンは、達成目標や、その実現方法を定義するもので、急速に変化する技術と限られた財源の中でそのことを実現するために、LACでは、2020年春にVision 2030プロジェクトを立ち上げています。

同館では、2020年11月から様々な利害関係者、利用者等と協議を行っており、今回の意見募集は2021年春までが予定されています。

LAC’s Vision 2030: We want your input(LAC,2021/2/1)
https://www.bac-lac.gc.ca/eng/news/Pages/2021/LAC-Vision-2030-We-want-your-input.aspx

フランス国立図書館(BnF)、識別子に関する方針を公開

2021年2月2日、フランス国立図書館(BnF)が、書誌情報における識別子の方針をまとめた文書の公開を発表しました。

BnFの識別子に関する戦略に基づいた基本原則を明示する文書であり、同原則は、BnFが割り当てや登録に責任を負う、あるいは責任を負う可能性のある識別子に適用されます。Archival Resource Key(ARK)を始めとした、物理的資料やデジタル資料に付与される識別子や、ISNI・ISSNといった、資料へのアクセスを可能にする識別子が含まれると述べられています。

文書の中では、識別子に関する定義やBnFの活動およびその意義等をまとめ、基本原則として以下のような項目を示しています。

・幅広くかつ安定的にコミュニティ内外の取組の成果を取り入れること
・わかりやすく、明確な実施方針を持つこと
・技術的に永続的であること
・技術的、政治的にオープンかつ中立的であること

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、第二次世界大戦中のホロコーストに関する重要資料を蔵書として受入:連合国陣営にホロコーストの進行を公式に報告した最も古い文書

2021年1月27日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、第二次世界大戦中のナチスドイツ政権によるホロコーストについての重要資料を、同館の蔵書として受入したことを発表しました。

LACが新たに受入した資料は、1943年初頭にポーランド亡命政府が作成した16ページの英文報告書『ドイツ占領下のポーランドにおけるユダヤ人の大量殺戮(The Mass Extermination of Jews in German Occupied Poland)』です。同報告書には、ポーランド亡命政府の外務大臣が第二次世界大戦当時の連合国政府(Allied governments)宛に作成したレポートが含まれています。同レポートは、諜報活動に基づいて入手したポーランド系ユダヤ人大量殺害の詳細と、ワルシャワのユダヤ人居住区「ワルシャワ・ゲットー」から強制収容所への送還について報告した内容で、連合国陣営にホロコーストの進行を伝えた初めての公式文書であることを紹介しています。

米国議会図書館(LC)の写真コレクション“Anthony Angel Collection”(記事紹介)

2021年1月28日付で、米国議会図書館(LC)が、同館が所蔵する、米国の写真家Angelo Rizzutoが撮影した写真のコレクション“Anthony Angel Collection”に関する記事を、ブログで公開しました。

同コレクションは、1949年から1967年に撮影された、ニューヨークの写真等約60,000枚の写真により構成されており、約1,400枚の自由利用可能な画像がオンラインで公開されています。

記事の中では、同コレクションの組織化・記述を行ったプロジェクトについて紹介されています。コレクションには、コンタクトシート(写真の縮小版一覧)、印刷された写真、ネガフィルム、小冊子等が含まれており、撮影者であるAngelo Rizzutoによる記述が不足しているため、研究者向けの記述や検索システムの整備のためには課題があったと述べられています。

中国国家図書館による地方図書館との文献共有・貸出計画(記事紹介)

中国の北京日報による2021年1月22日付け記事で、中国国家図書館による地方図書館との文献共有・貸出計画(原文「文献共享借阅计划」)の開始が紹介されています。

同計画は二つの段階に分かれています。第一段階では、地方図書館との協力を通じ、中国国家図書館が所蔵する複本を地方図書館での閲覧貸出に供します。第二段階では、全国における図書貸出のためのクラウドプラットフォームを構築し、協力館のサービスプラットフォームと接続することにより、資料の動態管理を実現するとしています。

中国国家図書館では、国内の公共文化サービスの発展状況における不均衡を考慮し、中西部や辺境地区の図書館との協力を優先して進めており、すでに黒竜江省・江西省・チベット自治区・甘粛省・湖北省・吉林省の6省における共有・貸出のシステム内に資料72.5万冊余りを提供しているとあります。

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