北米

E2111 - アウトリーチへのアプローチ:北米研究図書館協会(ARL)調査

図書館のアウトリーチ活動が検証なしに実践されている。こうした現状認識のもと,北米研究図書館協会(以下「ARL」)は,報告書シリーズ“SPEC Kit”の第361号として,“Outreach and Engagement”(2018年11月付)を刊行した。この報告書は,ARLが125の加盟館に対して2018年7月から8月にかけて調査を実施し,57館から得た回答結果をまとめたものである。報告書は,調査結果に加え,アウトリーチに関する使命と目的に関する声明,イベント企画書,アウトリーチに携わる職員の職位記述書等の実例で構成されている。以下,調査結果の概要を紹介する。

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開

2019年2月25日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019(2019年2月25日から3月1日まで)にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開しました。

教育・学習・研究のためにソフトウェアを保存することにフェアユースが如何に役立つかを示したものです。

Infographic Shows How Fair Use Helps in Saving Software(ARL,2019/2/25)
https://www.arl.org/news/arl-news/4731-infographic-shows-how-fair-use-helps-in-saving-software

北米研究図書館協会(ARL)、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表

2019年2月8日、北米研究図書館協会(ARL)は、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表しました。

Plan Sのビジョンに対する全面的な支持を表明するとともに、OAリポジトリに関しては、COARによるフィードバック(2019年2月6日付)に賛同しています。COARによるフィードバックは、OAリポジトリのコミュニティにとって現行の要件が厳しすぎることを指摘するとともに、Plan Sのビジョンを達成するための必要最小限かつ実行可能な要件を示しているとしています。

さらに、APCによらないOAジャーナルの多くが手引きの要件を満たすことができない可能性に触れ、要件を満たすための猶予期間を長くすることや、これらのジャーナルが要件を満たせるように資金援助することを提案しています。

また、手引きでCoalition Sが「公正で合理的なレベルのAPC」の確立に寄与すると述べていることへの歓迎や、著作者による著作権保持への支持などを述べています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2017-2018年度版を公開

2019年2月12日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2017-2018年版“ARL Annual Salary Survey 2017-2018”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万518人と、9の非大学系図書館に勤務する3,259人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・カナダの加盟館職員の給与はインフレ率と同様に上昇したが、米国の場合はそうではなかった。
・加盟館におけるマイノリティの図書館員の割合は15.5%であり、管理職では割合が低い。
・マイノリティ職員の68.2%が女性である。
・加盟館の女性職員の給与は男性の94.9%である。

等が指摘されています。

ARL Annual Salary Survey 2017-2018 Reports Data on Professional Positions in Member Libraries (ARL,2019/2/12)
http://current.ndl.go.jp/node/36350

北米の都市図書館協議会(ULC)、人工知能(AI)の潜在的リスク回避や公益のための同技術の最大化に対して公共図書館が寄与するための議論を行なうイニシアチブの開始を発表

2019年1月16日、北米の都市図書館協議会(ULC)が、人工知能(AI)の潜在的リスク回避や、公益のための同技術の最大化に対して、公共図書館が寄与するための議論を行なうイニシアチブの開始を発表しました。

ULC及びイニシアチブへの参加館は、図書館がAIに関する情報や教育への公正なアクセスのための信頼における公共施設となるため、AIの定義、用語、枠組みを開発します。

また、ULCでは、同イニシアチブで集められた優良事例や知見を共有するため、新しいツールや教育プログラムの開発を行ないます。

北米研究図書館協会(ARL)、北米の大学図書館・研究図書館に関連するアドヴォカシーや公共政策を取り上げた“Advocacy and Public Policy Update”を公開

2019年1月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、北米の大学図書館・研究図書館のコミュニティーが関心を持つようなアドヴォカシーや公共政策を取り上げた、“Advocacy and Public Policy Update”を公開しました。

2018年9月14日から2019年1月15日までの、著作権および知的財産に関する問題、ネットの中立性、国際的問題、米国の法律の動向などがまとめられています。

Advocacy and Public Policy Update, January 2019, Released by ARL(ARL,2019/1/16)
https://www.arl.org/news/arl-news/4706-advocacy-and-public-policy-update...

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・医学図書館・法律図書館の2016-2017年度版統計を刊行

2019年1月15日、北米研究図書館協会(ARL)が、2016-2017年度の3種類の統計を刊行しました。

コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられており、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関(うち114館は大学図書館)、医学図書館58機関、法律図書館72機関が調査対象となっています。

ARL Statistics 2016–2017 Publications Describe Resources, Services of Member Libraries(ARL,2019/1/15)
https://www.arl.org/news/arl-news/4700-arl-statistics-2016-2017-publicat...

北米の都市図書館協議会(ULC)、図書館の起業支援サービスを強化するためのツールキットを公開

2018年12月19日、北米の都市図書館協議会(ULC)は、図書館の起業支援サービスを強化するためのツールキット“Strengthening Libraries as Entrepreneurial Hubs Toolkit”を公開しました。

定期的に更新される戦略とリソースからなる同ツールキットは、「組織的能力の構築」「戦略的連携の確立」「プログラムとサービスの開発」「精力的なアウトリーチ活動等の実施」「情報提供」といった起業支援の主要な分野で図書館が大きな成功を収めるために作成されたものです。

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第361号を公開:アウトリーチ活動がテーマ

2018年11月6日、北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第361号を刊行しました。

アウトリーチの活動のタイプや実施対象、資金調達やスタッフ、企画、図書館外との協働等について会員館に調査が行われ、アウトリーチ活動の定義や、活動を主導する主体、プログラムの効果の測定方法等の点からまとめられています。

報告書では調査結果の他に、アウトリーチの使命と目的に関する声明や、プログラム、イベントの企画書、成果報告、職務記述書といった文書類の実例が紹介されています。

Outreach and Engagement, SPEC Kit 361, Published by ARL(ARL,2018/11/6)
https://www.arl.org/news/arl-news/4670-outreach-and-engagement-spec-kit-...

SPARC、オープン教育資源(OER)の採用が、学生等に10億ドルの節約をもたらしたと発表

2018年10月12日、SPARCは、オープン教育資源(OER)の採用が、学生・保護者・学校・政府に対して、10億ドルの節約をもたらしたと発表しました。

同日開催された第15回Open Education Conferenceで発表されたものです。

SPARCでは、2013年のOpen Education Conferenceにおいて、OERの採用により、2018年までに学生の支出を10億ドル節約するという課題を発表しています。

この3か月にSPARCと会員館で調査した結果、100を超す機関・個人による取組により、米国・カナダだけでなく世界中の4,000機関でOERを採用していることがわかったとしています。そして、最終的にはさらに増える可能性があるものの、以下のような計算に基づき、10億ドル節約されたとしています。

米国・カナダの高等教育:9億2,178万3,169ドル
米国・カナダのK-12教育:4,505万1,066ドル
米国・カナダ以外:3,850万ドル
合計:10億533万4,235ドル

次なる課題として、OERの便益を、財政的効果を超えて、教育学・イノベーション・社会的効果へ拡大させることをあげています。

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