北米

北米の研究図書館センター(CRL)及び学術図書館コンソーシアムNERL、米・マサチューセッツ工科大学出版局のプログラム“Direct to Open”(D2O)を支援する契約を締結

2021年8月30日、米・マサチューセッツ工科大学出版局は、北米の研究図書館センター(CRL)及び学術図書館コンソーシアムNERLとの間で3年間の契約を締結したことを発表しました。同大学出版局のプログラム“Direct to Open”(D2O)を支援する内容です。

D2Oは、図書館が学術単行書を自館のコレクションに加えるために購入するビジネスモデルから転換し、学術単行書をOA化するために資金を出資するビジネスモデルへ参加する機会を与えるプログラムです。2022年以降、MIT Pressの新刊学術単行書及び新たに選集として刊行する単行書は、D2O参加機関の出資金により全てOA化する予定となっています。

CRLとNERLは、両組織の参加館に対し、D2Oに関するライセンス及び請求の集中管理を行うとしています。2021年9月末までにD2Oコレクションの支援を表明したCRLとNERLの参加館は、コレクション全体の支援か、人文・社会科学又はSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)分野のコレクションいずれかの支援を選択できます。また、支援するコレクションに対応するMITの過去出版物のバックファイルへのアクセスや、書籍の割引購入も可能になります。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「研究職の募集要項に関する国際比較」を公表

2021年8月20日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No.199]として、報告書「研究職の募集要項に関する国際比較」を公開したと発表しました。国内外における研究職公募の募集要項(要求書類・応募書類)の実態を簡易調査したものであり、海外では主に北米が調査対象となっています。

調査結果として、日本の公募では論文数やその引用数を求めるものが一定数ある一方で、海外では推薦書(Reference Letter)を求めるものが相対的に多いとしています。その上で、このような差異が頭脳循環など国際的な人材流動を考えるに当たり重要となる可能性を指摘しています。

研究職の募集要項に関する国際比較[DISCUSSION PAPER No.199]公表について(NISTEP, 2021/8/20)
https://www.nistep.go.jp/archives/48129

北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・Ithaka S+R、研究・学習に関するミッションについての共同プロジェクトを実施

2021年7月23日、北米研究図書館協会(ARL)とカナダ研究図書館協会(CARL)、米・Ithaka S+Rが、研究・学習に関するミッションを推進するための共同プロジェクトを実施することが発表されました。

ARLとCARLは、図書館が高等教育部門の戦略における優先事項を推進するための方法に関する共同プロジェクトを、2021年6月に開始していました。発表では、このプロジェクトのための調査・分析をIthaka S+Rに委託したと述べています。

2021年の間、Ithaka S+Rは、学術コミュニティのリーダーや最高情報責任者(CIO)をはじめとした主要な利害関係者へのインタビューを行い、優先事項を明らかにし、研究図書館の連携の機会を提案するとしています。また、この成果を基に、ARLとCARLは、2022年に研究図書館が提供できる価値等を示すデータやケーススタディを含む、利害関係者や協会の会員と共有される物語(narrative)を構築するとあります。

北米研究図書館協会(ARL)とカナダ研究図書館協会(CARL)、研究データサービスに関する共同タスクフォースの最終報告書を公開

2021年7月20日、北米研究図書館協会(ARL)が、研究データサービスに関するカナダ研究図書館協会(CARL)との共同タスクフォースの最終報告書を公開したと発表しました。

同タスクフォースは、2020年に設立されました。研究データ管理や研究支援サービスにおいて研究図書館が持つ役割を示しコミットすること、FAIR原則等の文脈でARLとCARLの会員が研究データサービスの協力機関として組織を改善するためのリソース構築を指導することを目的としています。

報告書には、既存のリソースと研究者のニーズのマッピングを行うことを含む7個の推奨事項や、プロセスの自動化の優先順位をはじめとした研究データに関する取組の戦略等がまとめられています。

北米日本研究資料調整協議会(NCC)、日本・北米・欧州の諸機関が公開する日本関連デジタル画像のデータベース“NCC Japanese Digital Image Gateway”を正式公開

2021年7月12日、北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、データベース“NCC Japanese Digital Image Gateway”(DIG)の正式公開を発表しました。日本・北米・欧州の大学・アーカイブ・図書館・博物館等が所蔵・公開する日本関連デジタル画像のポータルサイトであり、2021年6月時点で184のリソースを収録しています。

DIGは、米・プリンストン大学東アジア図書館の日本研究司書であるSetsuko Noguchi氏と、NCCの情報リソーススペシャリストであるNaoko Kato氏により構築されました。タイトル・キーワード・説明文を対象にした検索や、主題分類による検索が可能です。また、日・英二言語での利用に対応しています。

Library Publishing Coalition(LPC)に“strategic affiliate”として北米研究図書館協会(ARL)が参加

2021年6月30日、北米研究図書館協会(ARL)は、新たに“strategic affiliate”の一員として、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)に参加したことを発表しました。

“strategic affiliate”プログラムのウェブページによれば、参加申請に当たり、メンバーシップ制である、学術コミュニケーションに重点を置いている、図書館や出版社又はその両方と実質的な関わりを持っている等の条件を満たす必要があります。参加により、LPCの共同プロジェクトへの参画や、LPCが企画したイベントへの参加等の機会が与えられるとあります。

ARLの発表では、参加の動機として、大学出版の強化に向けた取組を進めるためと述べています。その上で、図書館の出版プログラムについて、大学出版の重要な構成要素であるとともに機関レベルでのオープンアクセスを推進する鍵となる、と評価しています。

北米の研究図書館センター(CRL)、世界の新聞コレクションのデジタル化公開事業“Global Press Archive CRL Alliance”の第2フェーズの開始を発表

2021年5月26日、北米の研究図書館センター(CRL)が、世界の新聞コレクションのデジタル化公開事業“Global Press Archive CRL Alliance”の第2フェーズの開始を発表しています。同事業は、CRLが、East View Information Services社と連携して2019年に開始した事業で、これまで5つのコレクションが公開されています。

2022年中頃までに、アクセスできる新聞を450万ページまで拡大し、そのうち300万ページはオープンアクセスであることを目指しており、2年間の第2フェーズでは、オープンアクセスコンテンツとして200万ページ、会員館のみ利用可能な著作権保護期間中のコンテンツとして100万ページ、のあわせて300万ページが提供される予定です。

対象となるコンテンツは、CRL等で洗い出し、諮問委員会や会員館から選ばれた広範な主題的専門知識を持つ選定チームによって優先順位が決められます。全てのコンテンツは画像および全文テキストで提供され、East View Information Services社のカスタマイズされたGlobal Press Archiveのプラットフォームで公開されます。

フランス国立図書館(BnF)、北米におけるフランスに焦点を当てた電子図書館“La France aux Amériques”を公開

2021年5月27日、フランス国立図書館(BnF)が、電子図書館“La France aux Amériques”を公開したと発表しました。

BnFが2017年から提供している、国内外の機関との協力により構築された電子図書館のコレクション“Patrimoines Partagés”に含まれるものです。

“La France aux Amériques”は、BnFと18のフランス・カナダ・米国・英国の文化機関や大学の協力により作成されました。16世紀から1900年にかけての、北米におけるフランスに焦点を当てており、歴史・知識・社会・経済等に関連する資料2,000件以上が提供されています。

Patrimoines Partagés : découvrez La France aux Amériques(BnF, 2021/5/27)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/patrimoines-partages-decouvrez-la-france-aux-ameriques

北米の都市図書館協議会(ULC)、反人種差別的な公共図書館の管理職のリーダーシップに関する文書を公開

2021年4月20日、北米の都市図書館協議会(ULC)が、反人種差別的な公共図書館の管理職のリーダーシップに関する文書“Anti-Racist Executive Leadership for Public Libraries”を公開したことを発表しました。

発表によると、構造的人種差別の根本と弊害を調査し、反人種差別的な機関として図書館を強化するうえで、管理職が積極的・意識的に役割を果たすことを求める文書です。

同文書では、ULCの人種と社会的平等に関する声明“Statement on Race and Social Equity”に署名している206の図書館のうち、米国とカナダの13館の管理職に焦点を当てています。また、組織改革、職員育成、偏見や人種差別的行動の識別・対処等に関する推奨事項が記載されています。

美術図書館協会北米支部(ARLIS/NA)、美術図書館の職場における多様性推進に役立つリソース“Diversity Toolkit”を公開

2021年4月8日、美術図書館協会北米支部(ARLIS/NA)は、美術図書館の職場における多様性推進に役立つリソースとして“Diversity Toolkit”を公開しました。

同ツールは、司書雇用における人種間格差の解消の取り組みをきっかけとして、作成されたものです。

同ツールでは、雇用・リーダーシップ・ワークスペース・コレクションといったカテゴリごとに、ジャーナル記事・書籍・インタビューへのリンクがまとめられています。これらのリソースは実用的なソリューションを共有することを目指して選定されました。

現在は雇用のカテゴリが公開されており、今後その他のカテゴリが公開予定です。

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