国際連合

成田市立図書館(千葉県)、持続可能な開発目標(SDGs)の「目標4 質の高い教育をみんなに」のアイコンの色を採用した「司書バッジ」を司書がつけると発表

2021年2月25日、千葉県の成田市立図書館は、司書が「司書バッジ」をつけると発表しました。

2020年度の図書館協議会において、「どの職員が司書か分からない」という意見があったことから、司書が一目で分かるようにつけることとしたもので、バッジには、持続可能な開発目標(SDGs)「目標4 質の高い教育をみんなに」のアイコンの色が採用されています。

司書は「司書バッジ」をつけています。(成田市立図書館,2021/2/25)
https://www.library.city.narita.lg.jp/update/2020/n_20210225_librarian_badge.html

国際図書館連盟(IFLA)、虚偽の情報への対策に関する国際連合の意見募集に回答

2021年2月23日、国際図書館連盟(IFLA)は、虚偽の情報(disinformation)対策に関して、国際連合が実施した意見募集への回答を公開したことを発表しました。

意見募集は、意見および表現の自由の促進と保護に関する国連の特別報告者により行われました。回答では、メディアリテラシーおよび情報リテラシーが、表現の自由をはじめとした人権を制限することなく、虚偽の情報や誤った情報(misinformation)へ対応する上で有効であるということが主張されています。

その他、虚偽の情報に関する課題や対応、メディアや情報のエコシステム、対象者に合わせたアプローチ、メディアリテラシーと情報リテラシーの影響と有効性等に言及されています

Media and Information Literacy as a Reponse to Disinformation(IFLA, 2021/2/23)
https://www.ifla.org/node/93654

IFLA Journal、2020年12月号が発行

2021年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の第46巻第4号(2020年12月)が公開されました。

大学図書館におけるプライバシーとプライバシーリテラシーの教育、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における公共図書館の役割、環境持続可能性の推進者としての公共図書館の役割、イランの公共図書館による無形文化遺産の保護・普及の取組、第4次産業革命後の社会で求められる技能・リテラシー等の文献レビューに関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2020 issue of IFLA Journal(IFLA,2021/2/8)
https://www.ifla.org/node/93620

Taylor & Francisグループ、SDGsの達成に向けた取り組みを加速させるため出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名

2021年1月14日、Taylor & Francisグループは、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成に向けた取り組みを加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名したことを発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合(IPA)が中心となって作成し、2020年10月に開催されたドイツのフランクフルト・ブックフェア2020で公開されました。公開以来、出版関係者に対して署名が呼びかけられており、署名した出版社等は、2020年から2030年までの「行動の10年(Decade of Action)」の期間に、SDGsの実践、SDGs支援者としての活動、SDGsの促進等に有益な図書・雑誌の出版などが求められます。

Taylor & Francisグループは、この署名が同グループのSDGsに対する継続的な取り組みの一環であることや、特に気候変動に関する目標を重視しており関連コンテンツの充実を行う予定であること、SDGsについて積極的な活動を行う親会社のInforma社の方針とも協調していることなどを説明しています。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、図書館でのSDGs指標実現に向けての報告書を公開

2020年12月9日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、報告書“Towards the implementation of SDG Indicators in European Libraries”を公開しています。

図書館においては、図書館よる持続可能な開発目標(SDGs)の推進が実行すべき確かな政策であることを示すためのデータが必要とされており、そのために、伝統的な統計や指標をSDGsの枠組みに適応させる必要があるとして2019年10月に創設されたワーキンググループELSA (European Libraries and Sustainable development Assessment)により策定されたものです。

報告書では図書館評価やアドヴォカシーにおけるインパクト評価の有用性を示す一方、欧州諸国のいくつかの実践例を用いてSDGs中心の方法論を重視しています。

この方法論により、SDGsに関する図書館の活動の進捗状況を、特に地方の政治家や政策立案者に容易に示すことができるはずとしています。

龍谷大学深草図書館、企画展示「関連書籍と本学の取り組みからSDGsを考える」を開催中

2020年11月30日から、龍谷大学深草図書館(京都市伏見区)が、同館1階の入退館ゲート奥で、企画展示「関連書籍と本学の取り組みからSDGsを考える」を開催しています。

国際連合の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、龍谷大学は建学の精神である浄土真宗の精神の下、「仏教SDGs」という独自の視点を持った様々な取り組みを進めています。企画展示では、所蔵資料に基づくSDGsの17の目標に関連する書籍に加えて、同館館長が選定した仏教SDGsの理解を深める関連書籍の展示が行われています。

【深草】関連書籍と本学の取り組みからSDGsを考える 展示開催中(龍谷大学図書館,2020/12/10)
https://library.ryukoku.ac.jp/index.php?key=bb5dju3ag-1807#_1807

相模原市、SDGs特設ウェブサイト上で国際連合広報センター職員へのインタビュー記事「図書館はSDGsにおいて大きな役割を担っている!~身近な図書館とSDGs~」を公開

相模原市の国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関する特設ウェブサイト「SDGs one by one」に、2020年11月12日付の記事として、「図書館はSDGsにおいて大きな役割を担っている!~身近な図書館とSDGs~」が公開されています。

同記事は、国際連合広報センター(UNIC)で知識管理を担当する千葉潔氏へのインタビュー記事です。千葉氏は国連寄託図書館のコーディネーター役を務めるとともに、図書館とSDGsをつなぐ取り組みの推進に従事しています。記事の中では、国連の情報提供・啓発活動のパートナーとしての図書館の重要性、「質の高い教育の提供」「情報アクセスの提供」「パートナーシップの活性化」などSDGsの目標と図書館との関連性、国連寄託図書館を中核としながら図書館間の「ゆるやかなつながり」を広げるUNICの取り組み、様々な館種の図書館で展開されるSDGsと関連した企画やその成果などが解説されています。

また、相模原市立図書館も、市のSDGs推進の取り組みの一環として、SDGsの目標別に関連図書やパネル展示等を行う企画「SDGsと図書館 あなたが変える未来」を2020年11月13日から開催しています。

関西大学図書館、多彩なアプローチからSDGsの達成に貢献する「KU Library thinks SDGs 2020」を実施

2020年9月17日、関西大学図書館は、多彩なアプローチからSDGsの達成に貢献する「KU Library thinks SDGs 2020」を、2020年9月21日から2021年1月30日の期間に実施することを発表しました。

発表では、以下の7つのアプローチが挙げられています。

1.【Academic】教員推薦図書の展示
2020年9月21日から2021年1月30日
同大学の学部横断型科目「SDGs入門」担当教員による推薦図書等、17の目標を達成するためのヒントとなる本の展示が行われます。

2.【Librarian】企画展『向きあう、広がる、新学期:Sustainable Development Goals』
2020年9月21日から2021年1月30日
「ウイズコロナ時代のキャンパスライフ」に参考となる本の展示が行われます。

3.【Audiovisual】視聴覚資料の展示『SDGs audiovisual selection』
10月1日から12月26日
SDGsに対する理解を深められるような視聴覚資料を展示します。

国際図書館連盟(IFLA)、「性と生殖に関する健康と権利(SRHR)」に関する国際連合の意見照会に回答を提出:意識向上・情報アクセス保障など図書館の果たす役割等を表明

2020年9月3日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、女性・女児の「性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights:SRHR)」に関する国際連合の人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights: OHCHR)の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

世界保健機構(WHO)、“COVID-19 Law Lab”の公開を発表:新型コロナウイルス感染症関連の法的資料を収集し共有

2020年7月22日、国際保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の法的資料を収集し共有するデータベース“COVID-19 Law Lab”を公開したことを発表しました。

同データベースは、国連開発計画(UNDP)、WHO、国連合同エイズ計画(UNAIDS)、米・ジョージタウン大学にある国内外の保健課題に関する組織“O'Neill Institute for National and Global Health Law”の合同プロジェクトによるものです。

発表によると、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応するための強固な法的枠組みの構築と導入を支援することを目的としています。データベースには、緊急事態宣言や隔離基準、マスク着用に関する法的基準、ソーシャルディスタンシング等の各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策に関する資料が含まれています。

ページ