文化庁

日本図書館協会(JLA)、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントに対する意見提出を発表

2018年12月11日、日本図書館協会(JLA)は、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントに対して意見を提出したこと、並びに意見の内容を発表しています。

パブリックコメントは2018年11月17日から2018年12月9日まで文化庁が実施していたものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集に係る意見(JLA, 2018/12/11)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=4348

文化庁、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」へのパブリックコメントを募集中

文化庁が、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」へのパブリックコメントを募集中です。

同委員会において2018年12月7日にとりまとめられた、「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」をはじめとする著作権等の適切な保護を図るための措置や、「著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入」をはじめとする著作物等の利用の円滑化を図るための措置等に関する「中間まとめ」への意見を募集するものです。

締切は2019年1月6日です。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001021&Mode=0

文化庁、宮内庁・読売新聞グループ本社と共同で「日本美を守り伝える『紡ぐプロジェクト』-皇室の至宝・国宝プロジェクト-」を実施すると発表:三の丸尚蔵館収蔵品等の高精細画像を閲覧できる多言語ポータルサイトも構築

2018年11月29日、文化庁が、「日本美を守り伝える『紡ぐプロジェクト』-皇室の至宝・国宝プロジェクト-」の実施を発表しています。

文化庁、宮内庁及び株式会社読売新聞グループ本社が共同で実施することに合意したもので、

・国宝・重要文化財及び宮内庁三の丸尚蔵館に収蔵される皇室ゆかりの優品の特別展の開催(東京国立博物館)
・国宝等の修理(知恩院「阿弥陀二十五菩薩来迎図」)に必要な支援の実施
・宮内庁三の丸尚蔵館に収蔵される皇室ゆかりの優品や国宝・重要文化財を高精細画像を用いてデジタルアーカイブ化するとともに、多言語ポータルサイトを2019年前半に本格稼働(予定)
・紡ぐプロジェクト開始記念シンポジウムの実施

が計画されています。

日本美を守り伝える『紡ぐプロジェクト』-皇室の至宝・国宝プロジェクト-の実施について(文化庁,2018/11/29)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1411447.html

文化庁、「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」等へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年11月17日から2018年12月16日まで、「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」、「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」及び「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第42号)の施行に伴い、「文化財保護法施行令」(昭和五十年政令第二百六十七号)の一部改正、「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令」の制定及び「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」の策定を予定していることから、行政手続法第39条などに基づき、意見募集を行うものです。

文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年11月17日から2018年12月9日まで、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

「平成30年通常国会」において「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)が成立し、一部の規定を除き、2019年1月1日から施行されることとなっていることに伴い、文化庁では、「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)及び「著作権法施行規則」(昭和45年文部省令第26号)について必要な規定の整備等を行う予定としていることから、行政手続法第39条に基づき、意見募集を行うものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1411257.html

【イベント】日本・エクアドル外交関係樹立100周年記念国際シンポジウム「『2016エクアドル地震』による被災文化財支援を考える」(11/11・東京)

2018年11月11日、東海大学及び文化庁の主催により、東京国立博物館で日本・エクアドル外交関係樹立100周年記念国際シンポジウム「『2016エクアドル地震』による被災文化財支援を考える」が開催されます。

日本で蓄積された文化財防災の取組、被災文化財の保存・修復・活用の実例、博物館復興の実例等を示した上で、2016年の地震後のエクアドルで直面している問題を共有し、今後の道筋を模索する討論を行うものです。

入場は無料で、定員は200人(先着順)、申込不要です。

主な内容は次のとおりです。

特別講演:「エクアドル地震2016」による文化財被害と日本の取り組み
大平秀一氏(東海大学)

コメント
関雄二氏(国立民族学博物館)、日髙真吾氏(国立民族学博物館)、高妻洋成氏(奈良文化財研究所)、小谷竜介氏(東北歴史博物館)、和髙智美氏(文化創造巧芸)

「2016エクアドル地震」以後の考古文化遺産の復興:その問題と課題
マルコス・ラブラーダ氏(セロス・オハス・ハボンシーリョ遺跡公園・考古博物館)

「2016エクアドル地震」による被災博物館復興の課題と問題:マナビ県の事例
ヤケリーネ・アルバレス氏(国立ポルトビエホ博物館・文書館)

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

CA1935 - プロダクション・アイジーの現場から見たアニメーション・アーカイブの現状と課題 / 山川道子

 筆者が所属する株式会社プロダクション・アイジー(以下、I.G)は、「文化庁平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助を受け、「アニメーション・アーカイブの機能と実践 I.Gアーカイブにおけるアニメーション制作資料の保存と整理」(1)を作成し、2017年に発表した。これをきっかけにして、改めてアニメーション・アーカイブについて考えた中で、紹介できる現状と課題、そして今後について本稿では述べていきたい。

E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス

2018年4月25日,参議院本会議において,「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(以下「マラケシュ条約」;E1455,CA1831参照)の締結について承認を求める件が承認され,この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は,2013年6月27日に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議において採択され,2016年9月30日には20か国目の加入が完了し,発効した。2018年7月10日現在,40か国が締約国となっている。なお,この条約は,締約国について,当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている(第19条(b))。日本政府は,「説明書」において,この条約の早期締結の必要性に言及していることから,近いうちに寄託が行われ,日本国内でも発効するものとみられる。

文化庁の機能強化を目的とした改正文部科学省設置法が成立

2018年6月8日、第196回通常国会の参議院本会議で、文部科学省設置法の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。

改正の概要は以下等の通りで、文化庁の機能強化を目的としています。

1.文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する
施策の総合的な推進を位置付け、文化庁が中核になって文化行政を総合的に推進していく体制を整備する

2.芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する

3.これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管する

4.文化審議会の調査審議事項など、上記1から3の任務・所掌事務の追加を踏まえた見直しを行なう

施行日は2018年10月1日となっています。

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