文化庁

文化庁、文化関係独立行政法人理事長・都道府県/指定都市文化行政主管部課長・文化関係団体の長宛てに新型コロナウイルスに関連した感染症対策についての事務連絡を発出

文化庁が、文化関係独立行政法人理事長・都道府県/指定都市文化行政主管部課長・文化関係団体の長宛てに、新型コロナウイルスに関連した感染症対策についての事務連絡を発出しています。

2月3日付で「新型コロナウイルスに係る訪日外国人旅行者向けコールセンター等の周知について(協力依頼)」「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(依頼)」が、2月12日時点で「新型コロナウイルス感染症の最新情報について(令和2年2月12日18時時点)」が発出されています。

また、日本博物館協会のウェブサイトによると、2月18日付で「新型コロナウイルス感染症の最新情報について(令和2年2月12日18時時点)」も発出されたようです。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html

【イベント】全国映画資料アーカイブサミット2020(3/13-14・東京)

2020年3月13日・14日に、 東京都千代田区の神楽座において、「全国映画資料アーカイブサミット2020」が開催されます。

文化庁の「令和元年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業[撮影所等における映画関連の非フィルム資料]」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)が、映画資料の保存・活用のための基礎知識(資料を知り、いかに保存活用するか)をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料ですが、定員は100人(事前申し込み、先着順)です。

主な内容配下の通りです。

3月13日

・主催者挨拶 坪田知広氏(文化庁参事官) 

・第1部 セミナー
「映画資料の保存対策と防災」
眞野節雄氏(日本図書館協会資料保存委員会委員長) 

・第2部 プレゼンテーション&シンポジウム
「映画資料所蔵館による自館紹介」3館のプレゼンテーション

【イベント】文化庁主催シンポジウム 「企業の文化投資は経済界・文化界に何をもたらすのか」(2/20・東京)

2020年2月20日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム 「企業の文化投資は経済界・文化界に何をもたらすのか」が開催されます。

「文化経済戦略」をまとめた文化庁が行っている、企業の文化芸術領域への投資活動の促進や企業・組織の保有する美術品の活用等を通じた、文化界・経済界双方の発展のための文化経済戦略推進事業の一環として実施されるもので、同事業の位置づけや戦略の説明のほか、世界の潮流や国内の事例を共有して、課題や今後の展望について議論するとしています。

参加費は無料ですが定員は240人で、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・文化庁が推進する“文化と経済の好循環
今里譲氏(文化庁次長)

・基調講演:文化と経済の好循環を生むためには
青柳正規氏(多摩美術大学理事長、山梨県立美術館館長、東京大学名誉教授、前文化庁長官)

・イノベーションのドライバーとしてのアート
長谷川氏英氏(株式会社E&K Associates 代表)

・アーティスト思考について
AKI INOMATA氏(美術家)

文化財防災ネットワーク推進事業、「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」を策定

2020年2月7日、国立文化財機構の文化財防災ネットワーク推進本部は、文化財防災ネットワーク推進事業が「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」を策定したと発表しました。

同ガイドラインは、災害時に文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体がそれぞれに行う情報収集活動で得た情報を速やかに共有し、より効果的な救援・支援活動を実現するための基本方針を記したものです。

本部からのお知らせ(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/notice/
※2020年02月07日欄に「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。」とあります。

一般社団法人国宝修理装潢師連盟が文化遺産防災ネットワーク推進会議に参加

国立文化財機構 文化財防災ネットワーク推進本部は、2020年2月4日に開催された第11回文化遺産防災ネットワーク推進会議において、新たに一般社団法人国宝修理装潢師連盟が同会議に参加することになったと発表しています。

これにより、同推進会議への参加団体は25団体となりました。

国際美術館会議(CIMAM)、「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」の展示再開に尽力した関係者を賞賛する声明を発表

2020年1月31日、国際博物館会議(ICOM)の提携機関(affiliated organization)である国際美術館会議(International Committee for Museums and Collections of Modern Art:CIMAM)は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」の展示再開に尽力した関係者を賞賛する声明を発表しました。

国立国会図書館サーチ、「メディア芸術データベース(マンガ)」との連携を開始

2020年1月30日、国立国会図書館サーチは、文化庁が運営する「メディア芸術データベース(マンガ)」との連携を同日から開始したことを発表しました。

今回の連携開始により、国立国会図書館サーチを通じ、「メディア芸術データベース」に収録されたマンガ単行本のメタデータを検索することが可能となりました。

「メディア芸術データベース(マンガ)」との連携を開始しました(国立国会図書館サーチ, 2020/1/30)
https://iss.ndl.go.jp/information/2020/01/30_mediaarts/

参考:
国立国会図書館サーチ、「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始
Posted 2019年12月17日
https://current.ndl.go.jp/node/39761

文化庁、「「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ」を公表

2020年1月16日、文化庁が、「「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ」を公表しています。

「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの公表について(文化庁, 2020/1/16)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/91997501.html

「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ [PDF:535.8KB]
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/pdf/91997502_01.pdf

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表

2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。

公表された「論点整理」は教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となることが意図されており、「授業」「学校その他の教育機関」など、第35条の用語の定義に関してこれまでのフォーラムの意見交換の中で共通認識が得られた事項が公表されています。同フォーラムは、今後も共通事項が得られた事項については順次公表していく、としています。

【イベント】日本写真保存センターセミナー「写真原板データベースとジャパンサーチとの連携―写真原板のより広い利活用を目指して―」(2/5・東京)

2020年2月5日、サンシャインシティ文化会館(東京都豊島区)において、日本写真保存センターセミナー「写真原板データベースとジャパンサーチとの連携―写真原板のより広い利活用を目指して―」が開催されます。

日本写真保存センターが公開する「写真原板データベース」は、2019年10月からジャパンサーチとの連携を開始しています。本セミナーでは、同センターの調査活動に触れながら、写真原板データベースとジャパンサーチについて、それぞれの機能や将来に向けた取組に関する説明が行われます。

参加無料ですが事前の申込みが必要であり、定員100人(申し込み順)となっています。当日の主なプログラムは次のとおりです。

・国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」について
中川紗央里(国立国会図書館電子情報部電子情報企画課連携協力係)

・写真原板データベースの特徴と、連携により見えてきた課題について(仮題)
河原健一郎氏(日本写真保存センター調査員)

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