文化庁

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第2回のワーキングチームでは、学術著作権協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本新聞協会、日本美術著作権連合、日本文藝家協会、日本漫画家協会の権利者団体からのヒアリング、及び制度設計等に関する自由討議などが行われました。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_02/

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトにおいて、2020年8月27日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」は、2020年7月29日付の文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会決定「ワーキングチームの設置について」に基づいて設置されました。2020年11月まで5回に分けて、絶版等資料へのアクセスの容易化・図書館資料の送信サービスといった検討課題を審議し、11・12月頃に開催予定の2020年度第2回の法制度小委員会において、ワーキングチームとしての一定のとりまとめの報告等を行う予定です。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_01/

日本学術会議、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言~2017年提言を踏まえて~」を公表

2020年8月27日、日本学術会議は、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言~2017年提言を踏まえて~」を公表しました。

この提言は2017年の提言「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」を背景に作成されました。2017年の提言発出後の法改正や中央省庁の組織改編により、文化財保護法と博物館法の一元化に向けた議論の素地が生まれた一方、公立博物館の地方独立行政法人化の加速が見込まれることから、博物館法改正による多様化が進む博物館の現状との乖離を解消、及び、学芸員資格制度や公立博物館における人事・予算・運営の窮迫の改善の必要等を指摘しています。

新たに発出された提言では、「登録博物館制度から認証博物館制度への転換」、「学芸員資格制度の改革及び研究者としての学芸員の社会的認知の向上」、「博物館の運営改善と機能強化」の3点を来るべき博物館法改正とその後の展望として示し、文化審議会博物館部会等での検討を期待する提言として以下の5点を挙げています。

全国遺跡報告総覧、「文化財動画ライブラリー」を公開

2020年8月26日、奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧において「文化財動画ライブラリー」を公開したと発表しました。文化庁と共同で開発したものです。

プレスリリースによると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、展示等の文化財関連事業が影響を受けたことで、情報の発信を補うためにオンライン上で文化財関連動画の配信が行われ、新しい生活様式の構築や地域の魅力発信等に効果を挙げているものの、動画の所在を把握しにくいことや、他の人気動画の影に隠れるなどの理由により視聴されにくい場合があるといった課題があるとしています。

そこで、全国各地で制作されている文化財関係の動画情報を統合し紹介するプラットホーム「文化財動画ライブラリ―」を構築することで、上記の課題を解消し、文化財を用いた地域の魅力発信に資するとともに、文化財に対する国民の理解を一層高めていく、としています。

8月26日の公開時点では、165本の文化財動画が掲載されており、これらの動画が一覧表示できるようになっているほか、動画が対象とする文化財の所在地や時代等によって検索できるようにもなっています。

文化庁、文化観光推進法に基づき認定された拠点計画及び地域計画の一覧を公表:同法に基づく初の認定

2020年8月12日、文化庁は、2020年5月1日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」(文化観光推進法)に基づく初の認定となる、拠点計画及び地域計画の一覧を公表しました。

拠点計画4件、地域計画6件の計10件が認定され、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等が講じられます。認定計画の一覧は以下のとおりです。

(拠点計画)
・群馬県立歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画
・天王洲アートシティ創造推進施設「TERRADA ART MUSEUM(仮称)」拠点計画
・徳川美術館の文化観光拠点計画
・大原美術館を中核とした倉敷美観地区の文化・観光推進拠点計画

(地域計画)
・横手市増田まんが美術館を中核とした地域資産活用地域計画 ・山梨県文化観光推進地域計画
・特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡を中核とする地域文化観光推進地域計画 ・いかす・なら地域計画
・屋根のないミュージアム・堺 地域計画
・阿蘇ジオパークの拠点施設を中核とした文化観光の推進に係る地域計画

文化庁、2020年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開

文化庁が2020年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開していました。

23件の応募があり、

・一般財団法人大阪国際児童文学振興財団の「明治、大正、昭和初期の子ども向け雑誌のデジタル化」(支援予定額:330万円)
・特定非営利活動法人ゲーム保存協会の「国内レトロ PC ゲーム データベース情報入力」(支援予定額:416万円)
・森ビル株式会社の「日本特撮アーカイブ」(支援予定額:493万円)
・公益社団法人日本漫画家協会の「日本漫画家協会所蔵本及び資料の調査整理・デジタル化事業」(支援予定額:234万円)
・一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムの「アニメ脚本と脚本家のデータベース構築」(支援予定額:352万円)

など、15件が採択されています。

文化庁、令和元年度⽂化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の報告書を公開

文化庁が、令和元年度⽂化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の報告書(令和2年3月付け)を公開していました。文化庁の委託業務として、一般財団法人ソフトウェア情報センターが2019年12 月 25 日から2020年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。

同事業では、研究目的に係る権利制限規定の創設についての検討に資するため、研究目的に係る著作物の利用実態や利用ニーズ等についての調査研究を行うとともに、検討の基礎となる課題等の整理が行われました。

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
※「調査研究等」の欄に、「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究報告書(令和2年3月)」へのリンクが掲載されています。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、2020年第1回フォーラムの配布資料・議事概要を公開

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンライン会議として開催された2020年度第1回フォーラムの配布資料・議事概要が公開されています。

同フォーラムで使用された「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)検討の方向性(案)」、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)増補版(案)」などの5種類の配布資料と、要旨としてフォーラム内での発言等を記録した「議事概要」がPDFファイル形式で公開されています。

本フォーラム 第1回(2020年6月15日)(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)
https://forum.sartras.or.jp/minutes/20_main/20_m1/

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧制和歌山中学校図書館(現・桐蔭高等学校同窓会館)等

2020年7月17日、文化審議会が、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに196件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

対象には、1929年に建築された旧制和歌山中学校図書館(現・桐蔭高等学校同窓会館)が含まれています。地元紙の報道によると、開校50周年記念事業として保護者の寄付金により建設された鉄筋コンクリート造の建物で、1978年に同窓会館として改修されたものの、旧閲覧室部の外観はよく残っているとのことです。

登録有形文化財(建造物)の登録について(文化庁,2020/7/17)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92385301.html

アイヌ文化の復興・発展のナショナルセンター「ウポポイ(民族共生象徴空間)」(北海道)が2020年7月12日に開業:空間内の「国立アイヌ民族博物館」も同日に開館

2020年6月19日、北海道白老町に所在し、公益財団法人アイヌ民族文化財団が運営するアイヌ文化の復興・発展のナショナルセンター「ウポポイ(民族共生象徴空間)」は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や各種ガイドラインに基づく取組みを十分に講じた上で、2020年7月12日に開業することを発表しました。

ウポポイは、アイヌの歴史・文化を学び伝えるナショナルセンターとして、アイヌ文化の伝承・共有等のシンボル、及び、国内外、世代を問わず、アイヌの世界観、自然観等を学ぶことができるための必要な機能を備えた空間です。ウポポイ内には、文化庁が中核区域に構成される施設の一つとして設置を進めていた「国立アイヌ民族博物館」も所在しており、同館もウポポイ開業と同日の2020年7月12日に開館します。

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