文化庁

文化審議会著作権分科会基本政策小委員会、「簡素で一元的な権利処理」の在り方に関する意見募集を実施中

2021年9月22日から10月14日まで、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会が、「簡素で一元的な権利処理」の在り方に関する意見募集を実施しています。

過去の放送番組等のデジタルアーカイブ・配信をはじめとした、コンテンツの利用促進による新たな対価の創出が期待される場面を想定したものです。具体的な方策として、権利情報データベースの構築・集中管理の促進、拡大集中許諾制度による権利処理、現行の裁定制度の改善等が挙げられています。

文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「簡素で一元的な権利処理」の在り方に関する意見募集の実施について(文化庁, 2021/9/21)
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/93389201.html

文部科学省、令和4年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

文部科学省が、2021年8月付けで令和4年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表していました。

文部科学省の概算要求では、「読書活動総合推進事業」、「生涯を通じた障害者の学びの推進(図書館における障害者利用の促進)」、「GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実(学習者用デジタル教科書普及促進事業)」等が挙げられています。

文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(ロケーションデータベースの運営・アーカイブ中核拠点形成モデル事業)」「文化遺産オンライン構想の推進」「被災ミュージアム再興事業」等が挙げられています。

令和4年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8月)(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.htm

北海道博物館協会学芸職員部会、意見書「博物館法改正にかかる会員意見の集約について」を文化庁長官に提出

2021年9月9日、北海道博物館協会学芸職員部会が、文化庁長官に対し意見書「博物館法改正にかかる会員意見の募集の集約について」(2021年9月7日付)を提出したと発表しています。

2019年11月に文化庁文化審議会に博物館部会が設置され、部会において検討を要する事項の中に「制度面(登録制度)」、「博物館に関する人材に関すること」が含められていること、また、2021年2月に博物館部会の下に「法制度の在り方に関するワーキンググループ」が設置され、博物館法改正のための具体的な議論が進められていることをうけ、博物館法改正に対して適切な意見反映を行うことが必要と考えて提出に至ったと説明されています。博物館部会部会長およびワーキンググループ座長にも意見書の写が提出されています。

@hk_curators(Twitter,2021/9/9)
https://twitter.com/hk_curators/status/1435892956188213248

文化庁、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書を公開

文化庁が、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書(令和3年3月付け)を公開していました。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が2020年8月26日から2021年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。

本報告書「第1章 調査概要」では、「1.調査の背景と目的」として、著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化のため、利用者が具体的な利用方法を入力することにより事前に補償金額の目安・範囲を算出できるシステムを構築することを挙げています。本報告書では、システム構築のための要件等を検討した結果がまとめられています。

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
※「調査研究等」の欄に、「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究報告書(令和3年3月)」へのリンクが掲載されています。

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:齋藤子爵水沢文庫図書庫・齋藤子爵水沢文庫図書閲覧所等

2021年7月16日、文化庁は、文化審議会が、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに220件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申したと発表しています。

対象には、郷土の子弟教育に資するために第30代内閣総理大臣斎藤實が生家跡に建てた私設図書館「齋藤子爵水沢文庫図書庫」「齋藤子爵水沢文庫図書閲覧所」(岩手県奥州市)が含まれているほか、東北大学の本多記念館(仙台市)、竹駒神社馬事博物館(宮城県岩沼市)、山縣有朋記念館別館(栃木県矢板市)等も選ばれています。

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)、「著作権法の一部を改正する法律案」に対する見解を公開

2021年4月28日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が、「著作権法の一部を改正する法律案」に対する見解を公開しました。

今回の著作権法改正の経緯や改正項目に関する検討がまとめられており、改正の必要性や制度設計に関し、国会での慎重な審議を要望することや、主要な点についての見解が表明されています。

また、5月14日に、同見解の作成に関して、出版協理事の成澤壽信氏の記事「「著作権法改正案に対する出版協の見解」をまとめるにあたって(ほんのひとこと)」が掲載されています。

第204回国会提出「著作権法の一部を改正する法律案」に対する見解(出版協, 2021/4/28)
https://www.shuppankyo.or.jp/post/seimei20210428

文化庁、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルの構築を目的とした博物館等の国際交流の促進事業の実施を発表

2021年4月14日、文化庁が、博物館等の国際交流の促進事業の実施を発表しています。

同庁では、ICOM京都大会2019を契機に国際交流を促進してきたものの、コロナ禍の影響を受けているとのことです。しかし、「新たな日常」に対応した収益力の強化や、日本文化の発信機能の強化が重要であることから、海外の博物館等と連携して、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築することを目的に同事業は実施されます。

同事業の概要資料には、デジタルアーカイブを活用したオンライン展示会等が事業内容として書かれています。

5月中旬に予定されている公募開始に先立ち、4月19日から4月23日まで事前相談が行われます。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2021年4月14日欄に「博物館等の国際交流の促進事業」とあります。

図書館関係の権利制限規定の見直しを含む「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定される

2021年3月5日、「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。同日、文部科学省のウェブサイト上で「著作権法の一部を改正する法律案」の概要・説明資料・案文等が公開されています。

公開された「著作権法の一部を改正する法律案の概要」では、「改正の概要」として「1. 図書館関係の権利制限規定の見直し」「2. 放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」の2点を挙げており、前者では「国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信」「各図書館等による図書館資料のメール送信等」に関する改正内容案が示されています。

令和3年3月5日(金)定例閣議案件(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html
※法律案の欄に「著作権法の一部を改正する法律案(決定)」とあります。

日本劇作家協会が企画・制作・運営する「戯曲デジタルアーカイブ」が公開される

2021年2月28日、「戯曲デジタルアーカイブ」が公開されました。

緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業(EPAD)、文化庁令和二年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」の委託事業として、一般社団法人日本劇作家協会が企画・制作・運営を行っています。

「戯曲デジタルアーカイブ」では、「劇作家名」「作品名」での検索や、「見込み上演時間」「おおよその上演人数」「ジャンル」による作品の絞り込み機能を提供しています。また、作品ページからは戯曲本文データの閲覧・ダウンロードが可能となっています。2021年3月3日現在、500本を超える戯曲のデータが収録されています。

なお、戯曲本文データを用いた上演に際しては、一部の例外を除き著作権者の許諾を得る必要があるため、作品ページに設けられたコーナー「上演許諾について」を確認するよう求めています。

戯曲デジタルアーカイブとは(戯曲デジタルアーカイブ)
https://playtextdigitalarchive.com/about
※「履歴」欄に「2021年2月28日公開」とあります。

【イベント】全国映画資料アーカイブサミット2021(3/2・オンライン)

2021年3月2日、「全国映画資料アーカイブサミット2021」がオンラインで開催されます。

文化庁の「令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)が、映画資料の保存・活用のための基礎知識をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料であり、定員は500人(事前予約制、先着順)です。

主な内容は以下のとおりです。

・主催者挨拶
戸田桂氏(文化庁参事官(芸術文化担当)付 芸術文化調査官)
 
・第1部:セミナー
「映画資料の魅力~映画宣材は如何にして生まれるか?」
講師:幸田順平氏(元松竹株式会社 宣伝部長)
聞き手:岡田秀則氏(国立映画アーカイブ 主任研究員)

・第2部:セミナー
「展示キュレーション―映画資料の持つ可能性を拡げる」
講師:増谷文良氏(公益財団法人川喜多記念映画文化財団(鎌倉市川喜多映画記念館専任担当))

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