文化庁

【イベント】シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」(12/1・東京)

2019年12月1日、政策研究大学院大学想海樓ホール(東京都港区)において、文化遺産国際協力コンソーシアム、文化庁が主催するシンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」が開催されます。

開催趣旨によれば、歴史的に行われてきた焚書や文化遺産の「意図的な」破壊行為を振り返り、破壊する側の「論理」に照準を当て、何を否定し、どのような効果を狙って破壊するのかを問うことにより、社会にとっての書物、ひいては文化遺産の意義について考えるシンポジウムとあります。

参加費無料、定員300名(事前申し込み要)です。当日の主なプログラムは次のとおりです。

講演1「秦始皇帝の焚書坑儒の真相」
鶴間和幸氏(学習院大学文学部教授)

講演2「エジプトにおける文字記録の抹殺とアレクサンドリア大図書館の焼失」
近藤二郎氏(早稲田大学文学部教授)

講演3「ユーゴ内戦時の文化遺産の破壊―サラエヴォ図書館、コソボの教会堂などを例として―」
鐸木道剛氏(東北学院大学文学部教授)

講演4「テロと古文書と誇り―マリ北部トンブクトゥにおける事例から―」
伊藤未来氏(西南学院大学国際文化学部講師)

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集を実施中

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2019年10月31日から11月30日まで、「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集を実施しています。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年11月5日欄に「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について」とあります。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1422409.html

文化庁、首里城跡で発生した火災を踏まえ「文化財の防火管理等の点検・確認について」を発出

2019年10月31日、文化庁が、首里城跡で発生した火災を踏まえ、都道府県知事・都道府県教育委員会教育長・関係独立行政法人の長宛に「文化財の防火管理等の点検・確認について」を発出しました。

同庁では、「国宝・重要文化財の防火対策等について」(平成31年4月17日付)を発表し、全国の国宝・重要文化財の所有者等に対して防火対策の徹底を要請していますが、改めて、文化財の防火管理等の至急の点検・確認を依頼するものです。

また、史跡等に設置されている復元施設等の防火管理等の点検・確認についても併せて要請しています。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年10月31日欄に「文化財の防火管理等の点検・確認について」とあります。

文化庁、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表:読書状況についても調査

2019年10月29日、文化庁が、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。

2019年2月から3月にかけ、全国16歳以上の男女3,590人(有効回収数は1,960人)を対象に、一般社団法人中央調査社に委託して行われた調査であり、

・国語や言葉への関心
・表記等1 ―用語など―
・表記等2 ―文体・構成―
・読書について
・六つの表現の認知と使用,慣用句等の意味・言い方

の項目ごとに結果がまとめられています。そのうち、「読書について」では次のような内容等が紹介されています。

文化庁、「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について」を公表

2019年10月25日、文化庁は、「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について」を公表しました。

台風第19号で被災した川崎市市民ミュージアムの所蔵品に対して川崎市が行う救出・保存等活動について、文化財等災害対策委員会の手続きを経て、10月24日付けで独立行政法人国立文化財機構へ技術的支援の協力要請を行ったこと、及び、今後、国立文化財機構が持つ関係団体の広範なネットワークを活かし、文化庁と国立文化財機構が連携し、同ミュージアムの所蔵品の応急措置や施設での一時保管などの救出活動への技術的な支援を川崎市に対して行っていくとしています。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年10月25日欄に「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援」とあります。

全国美術館会議、文化庁長官宛に「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」を提出

全国美術館会議が臨時理事会の承認を経て文化庁長官宛に提出した、2019年10月9日付の「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」が、同会議のウェブサイトで公開されています。

提出された要望書は、文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への一度採択されていた補助金を不交付にすると発表したことを受けたものです。今後の各地の芸術祭だけでなく、助成の必要な美術館の自主的展覧会企画を委縮させる恐れがあることから、補助金不交付決定の撤回を強く要望した内容です。

事務局から(全国美術館会議)
http://www.zenbi.jp/
※2019年10月9日付で「「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」について、臨時理事会の承認を経て、宮田文化庁長官に提出しました。」とあります。

CA1958 - 脚本アーカイブズ活動の成果と今後の展望 / 石橋 映里

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.341 2019年9月20日

 

CA1958

 

脚本アーカイブズ活動の成果と今後の展望

日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム:石橋映里(いしばしえり)

 

図書館問題研究会、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開

2019年9月28日、図書館問題研究会が、文部科学大臣・文化庁長官宛の「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開しました。

9月26日に文化庁が 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付にすると発表したことを受けてのもので、 事実上の検閲としての効果を持ち、今後の表現・芸術活動の萎縮をもたらす表現の自由への明白な抑圧として強く非難し、補助金を交付するよう求める内容です。

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を掲載しました(図書館問題研究会,2019/9/28)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/09/28/subsidy/

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/subsidy/

ジャパンサーチ(試験版)、データカタログサイトDATA.GO.JPと連携開始

2019年9月26日、ジャパンサーチ(試験版)は、総務省行政管理局が運用するデータカタログサイトDATA.GO.JPと連携を開始し、各府省が提供するオープンデータセット約2万5,000件が検索可能となったことを発表しています。

@jpsearch_go(Twitter, 2019/9/26)
https://twitter.com/jpsearch_go/status/1177157564728922112

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年9月26日付けのお知らせに「「データカタログサイト」と連携しました」とあります。

第11回日中韓文化大臣会合で、文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめた「仁川宣言」が採択:東京オリンピック・パラリンピックを機会にした日中韓共同文化プログラムの実施等

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5.文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

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