文化庁

2020年11月13日、文化庁は、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」を公表しました。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」が、2020年11月9日の第5回会合における報告書（案）についての議論、同会合後のワーキングチーム各委員による確認を経て、とりまとめを行ったものです。

同ワーキングチームでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等による、図書館資料へのインターネットを通じたアクセスへの需要の顕在化等を受け、著作権制度の改正等の検討を進めていました。報告書では「国民の情報アクセスの充実」と「権利者・出版社の利益保護」とのバランスに配慮した対応策が示されており、文化庁は、今後これに基づき関係者の意見や出版市場への影響等を考慮しながら検討を深めていくとしています。

2020年11月21日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、ZOOMによる座談会「近代遺産の発掘と活用　寄贈資料を引き継ぐ～SPレコード～」が開催されます。

同座談会は、大阪府吹田市の関西大学博物館を中核館とする、文化庁による地域と共働した博物館創造活動支援事業「関西圏大学ミュージアム連携活性化事業　ようこそ大学ミュージアムへ―つなぐ・つなげる・つながる―」の取り組みとして行われ、事業の実行委員会である「かんさい･大学ミュージアム連携実行委員会」が主催します。

歴史的音源としての価値だけではなく、社会状況を反映する資料としての意味を持つSPレコードについて、それらを活かすデータベースとはいかなるものか、その意義について具体例を挙げ、討論、提言する機会として開催されます。開催の背景として、大阪芸術大学（大阪府南河内郡）と関西大学が大阪音楽大学（大阪府豊中市）に寄贈されたSPレコードを引き継ぎ、整理作業に取り組んだことが挙げられています。

参加には事前に電子メールで申し込みする必要がありますが、参加費は無料です。主なプログラムは次のとおりです。

文化庁のウェブサイトに、2020年10月26日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催予定となっている「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第4回）」の議事次第と配布資料が公開されています。

第4回のワーキングチームの議事は、「（1）入手困難資料へのアクセスの容易化（法第31条第3項関係）に関する取りまとめについて」「（2）図書館資料の送信サービス（法第31条第1項第1号関係）に関する論点整理について」「（3）その他」となっています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第4回）（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_04/

2020年10月1日、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に当たって教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないことが定められています。SARTRASの許可申請はこの規定に基づくものです。

2020年4月28日に開始された「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、特例的な措置として補償金を「無償」で申請し、認可されていますが、今回SARTRASが許可申請した補償金の額が認可されれば、2021年度から有償となります。

授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました（SARTRAS，2020/10/1）
https://sartras.or.jp/archives/20201001/