文化庁

2021年4月14日、文化庁が、博物館等の国際交流の促進事業の実施を発表しています。

同庁では、ICOM京都大会2019を契機に国際交流を促進してきたものの、コロナ禍の影響を受けているとのことです。しかし、「新たな日常」に対応した収益力の強化や、日本文化の発信機能の強化が重要であることから、海外の博物館等と連携して、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築することを目的に同事業は実施されます。

同事業の概要資料には、デジタルアーカイブを活用したオンライン展示会等が事業内容として書かれています。

5月中旬に予定されている公募開始に先立ち、4月19日から4月23日まで事前相談が行われます。

新着情報一覧（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2021年4月14日欄に「博物館等の国際交流の促進事業」とあります。

2021年2月28日、「戯曲デジタルアーカイブ」が公開されました。

緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業（EPAD）、文化庁令和二年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」の委託事業として、一般社団法人日本劇作家協会が企画・制作・運営を行っています。

「戯曲デジタルアーカイブ」では、「劇作家名」「作品名」での検索や、「見込み上演時間」「おおよその上演人数」「ジャンル」による作品の絞り込み機能を提供しています。また、作品ページからは戯曲本文データの閲覧・ダウンロードが可能となっています。2021年3月3日現在、500本を超える戯曲のデータが収録されています。

なお、戯曲本文データを用いた上演に際しては、一部の例外を除き著作権者の許諾を得る必要があるため、作品ページに設けられたコーナー「上演許諾について」を確認するよう求めています。

戯曲デジタルアーカイブとは（戯曲デジタルアーカイブ）
https://playtextdigitalarchive.com/about
※「履歴」欄に「2021年2月28日公開」とあります。

文化庁のウェブサイトに、2021年2月3日に開催された文化審議会著作権分科会（第60回）の議事・配布資料・議事内容が公開されています。

議事(2)において、同分科会の法制度小委員会がパブリックコメントを経て提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書（案）」の検討が行われています。

文化審議会著作権分科会（第60回）（第20期第3回）（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/60/index.html

北米日本研究資料調整協議会（NCC）は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”（日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明）を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議（US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange）、日米友好基金（Japan-US Friendship Commission）、国際交流基金米国日本研究諮問機関（Japan Foundation American Advisory Commission）の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」をとりまとめています。