文化庁

2020年4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、4月28日の改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」開始に先立って、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」を公表しました。

改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とする制度です。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

教育機関では、法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等において、公表された運用指針に沿って著作物を利用する必要があります。運用指針は、「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法の用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどして整理が行われています。また、制度の対象外となる「著作権者の利益を不当に害する」事例についても具体的に記載されています。

2020年4月12日、全日本博物館学会が、文化庁に「博物館に関する新型コロナウイルス対策及び今後の施策について（要望）」（4月6日付）を提出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による休館や来館者数の減少に対する具体的な支援、デジタル配信によるガイドツアー等鑑賞機会の提供や家庭内でも活用できる教育プログラム等の提供といった取組への支援、「文化で稼ぐ」のではなく「文化をつなぐ」ための博物館法改正を目指すこと等が要望されています。

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

2019年3月19日、文化審議会が、4件の美術工芸品を国宝に、37件の美術工芸品を重要文化財に指定すること、及び、1件の美術工芸品を登録有形文化財に登録することについて、文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

重要文化財への指定が答申されたものには、駒澤大学図書館所蔵の「松平家忠日記」が含まれます。同資料は、徳川家康の一族である松平家忠の日記であり、家康に関する一次史料として、また、政治、経済、社会、文化面に関する幅広い記録として貴重で、また、安土桃山時代以前の数少ない武家自筆による日記の一つであると解説されています。

全文画像は駒澤大学図書館の電子貴重書庫で公開されています。

文化審議会答申 ～国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定及び登録有形文化財（美術工芸品）の登録について～（文化庁, 2020/3/19）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92093401.html