文化庁

【イベント】シンポジウム「自然史標本レスキューの現在地点とこれから」(11/22・オンライン)

2020年11月22日、YouTube Live配信によりシンポジウム「自然史標本レスキューの現在地点とこれから」が開催されます。

同シンポジウムは、岩手県立博物館を中核館とする、文化庁の地域と共働した博物館創造活動支援事業「津波により被災した文化財の保存修復技術の構築と専門機関の連携に関するプロジェクト」の実行委員会の主催により開催されます。東日本大震災以降、文化遺産保全ネットワークなど、自然史標本を含む災害により被害を受けた文化財を救うための取り組みが進む一方、自然史標本のレスキューには、技術的にも、制度的にも、まだ難しい課題が残されています。講演・パネルディスカッションを通して、自然史標本のレスキューと将来の体制構築に向けた議論が行われます。

また、同シンポジウムは、大阪市立自然史博物館と西日本自然史系博物館ネットワークが共催します。大阪市立自然史博物館は2020年10月16日から11月29日まで、テーマ展示「陸前高田市立博物館コレクションが遺す地域の自然と文化」を開催しており、シンポジウムを同展示の関連イベントに位置づけています。

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」を公表:「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」がとりまとめを実施

2020年11月13日、文化庁は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」を公表しました。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」が、2020年11月9日の第5回会合における報告書(案)についての議論、同会合後のワーキングチーム各委員による確認を経て、とりまとめを行ったものです。

同ワーキングチームでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等による、図書館資料へのインターネットを通じたアクセスへの需要の顕在化等を受け、著作権制度の改正等の検討を進めていました。報告書では「国民の情報アクセスの充実」と「権利者・出版社の利益保護」とのバランスに配慮した対応策が示されており、文化庁は、今後これに基づき関係者の意見や出版市場への影響等を考慮しながら検討を深めていくとしています。

日本図書館協会(JLA)、著作権法第31条における「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料を公表

2020年11月13日、日本図書館協会(JLA)は、著作権法第31条「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料2点を公表しました。

1点目は、「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」における学校図書館の扱いについて」です。2020年10月14日にJLAが文化庁著作権課及び全国学校図書館協議会と打合せを行った際の提示資料であり、学校図書館を著作権法第31条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等を示しています。

2点目は、「著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」です。JLAの学校図書館部会が中心となって作成した文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あての資料であり、1点目の資料で示された意義の各項目に対応するかたちでまとめられています。

【イベント】ZOOMによる座談会「近代遺産の発掘と活用 寄贈資料を引き継ぐ~SPレコード~」(11/21・オンライン)

2020年11月21日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、ZOOMによる座談会「近代遺産の発掘と活用 寄贈資料を引き継ぐ~SPレコード~」が開催されます。

同座談会は、大阪府吹田市の関西大学博物館を中核館とする、文化庁による地域と共働した博物館創造活動支援事業「関西圏大学ミュージアム連携活性化事業 ようこそ大学ミュージアムへ―つなぐ・つなげる・つながる―」の取り組みとして行われ、事業の実行委員会である「かんさい・大学ミュージアム連携実行委員会」が主催します。

歴史的音源としての価値だけではなく、社会状況を反映する資料としての意味を持つSPレコードについて、それらを活かすデータベースとはいかなるものか、その意義について具体例を挙げ、討論、提言する機会として開催されます。開催の背景として、大阪芸術大学(大阪府南河内郡)と関西大学が大阪音楽大学(大阪府豊中市)に寄贈されたSPレコードを引き継ぎ、整理作業に取り組んだことが挙げられています。

参加には事前に電子メールで申し込みする必要がありますが、参加費は無料です。主なプログラムは次のとおりです。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年11月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第5回のワーキングチームの議事は、「(1)図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書について」「(2)その他」でした。

配布資料として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」と「図書館資料の送信サービスの実施」の2つの課題について、幅広い関係者とのヒアリング・集中的な議論による検討結果等をまとめた、同ワーキングチームによる「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」の案が公開されています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_05/

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年10月26日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催予定となっている「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第4回のワーキングチームの議事は、「(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(法第31条第3項関係)に関する取りまとめについて」「(2)図書館資料の送信サービス(法第31条第1項第1号関係)に関する論点整理について」「(3)その他」となっています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_04/

文化庁、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設

2020年10月9日、文化庁が、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設した(9月25日付)と発表しています。

同事業は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子どもや高齢者等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動といった新たな機能の創造等を支援することによって、文化芸術立国の実現に資することを目的としたものです。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2020年10月9日欄に「地域と共働した博物館創造活動支援事業専用Webページ新設」とあります。

地域と共働した博物館創造活動支援事業(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/bunkacluster/index.html

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請

2020年10月1日、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に当たって教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないことが定められています。SARTRASの許可申請はこの規定に基づくものです。

2020年4月28日に開始された「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、特例的な措置として補償金を「無償」で申請し、認可されていますが、今回SARTRASが許可申請した補償金の額が認可されれば、2021年度から有償となります。

授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました(SARTRAS,2020/10/1)
https://sartras.or.jp/archives/20201001/

炭鉄港推進協議会(北海道)、デジタルアーカイブ制作のため「日本遺産・炭鉄港」に関する写真・映像を募集

北海道空知総合振興局内に事務局が設置されている炭鉄港推進協議会が、デジタルアーカイブの制作のため「日本遺産・炭鉄港」に関する写真・映像を募集しています。

同協議会は、炭鉄港の日本遺産申請や認定後の関連事業の推進について協議するために設置された団体で、「炭鉄港」の構成文化財をはじめ、当時の食や生活文化等に関する歴史的資料(写真や映像)の収集・調査を行ってデジタルアーカイブを制作し、炭鉄港の普及促進を図ることが目的です。

各地方公共団体(小樽市、室蘭市、安平町、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、栗山町、月形町、沼田町)が保存している資料のほかに、住民が所有する歴史的資料も活用するために募集を行なっており、対象となる資料は、戦前から昭和40年頃までの、炭鉱、鉄道、鉄鋼や港湾など、当時の街並みや生活風景などが記録されている写真や映像です。

募集期間は11月30日までです。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月29日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第3回のワーキングチームでは、著作権法第31条第3項に関係した絶版等資料へのアクセスの容易化についての論点整理や、図書館資料の送信サービスなどについての自由討議が行われました。

また、日本図書館協会(JLA)の著作権委員会が、JLAウェブサイトの「著作権に関する情報」ページ内に、同ワーキングチームの関係資料やメールマガジンに配信した同ワーキングチームの動向等に関する情報を掲載しています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_03/

ページ