韓国

韓国図書館協会(KLA)、人口10万人未満の街の公共図書館約100館での科学者のプロボノによる講演会実施に係る募集を開始

韓国図書館協会(KLA)が、2019年5月15日から、人口10万人未満の街の公共図書館での科学者による講演会実施に係る募集を開始しました。

今年で10回目の実施で、科学文化の恩恵から疎外された地域の青少年等に、自然・生命の驚異や科学に関する夢や希望を与えることを目的としています。

講演は、科学者の社会的責任の喚起、社会的弱者への配慮、公益のために献身するプロボノ(専門知識による社会貢献活動)の雰囲気の造成に寄与しようとする科学者によって行われます。

実施日は10月26日で、全国の人口10万人未満の市・郡・区所在の公共図書館(KLAの団体会員)が応募の対象です。特別市・広域市・特別自治道・特別自治市所在の公共図書館は、情報から疎外されている地域であるとの申請理由の審査を経て選定されます。

選定されるのは100館程度です。

国立韓国文学館の開館準備のため法人が設立される:事務所を韓国国立中央図書館(NLK)内に設置

韓国・文化体育観光部は、2019年4月23日に国立韓国文学館法人を設立したと発表しました。文学振興法第18条によるもので、事務所は韓国国立中央図書館(NLK)内に設置されました。

国立韓国文学館は、失われる恐れがあり保存が急務である韓国文学に関する資料を積極的に収集し、韓国文学の歴史を記録・保存・活用することを建設目的としています。また、韓国文学の現在を知り、デジタル時代の未来の文化における主体性を生み出せるようなコンテンツも構築する計画です。

同法人では、そのため、文化芸術全般の専門家による諮問機関を設置するとともに、文学館開館のための全般的な事項を実施することになっています。また、韓国文学翻訳院が2018年から実施してきた同館の資料構築事業の成果物(寄贈資料約5万5,000点、購入資料約940点)や韓国文化芸術委員会への寄付金等の移管を受け、事業を継続的に推進する予定です。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

韓国・教育部、「2019年人文学及び人文精神文化振興施行計画」を発表:図書館関連の計画も

2019年4月24日、韓国・教育部が「2019年人文学及び人文精神文化振興施行計画」を発表しました。

施行計画は、「人文学及び人文精神文化振興に関する法律」の定めにより5年ごとに策定する「人文学及び人文精神文化振興基本計画」に基づき作成されるもので、中央官庁(教育部、文化観光体育部、法務部、行政安全部、文化財庁)と17の市・道及び市・道教育庁の計画をまとめたものです。

韓国図書館協会(KLA)の説明によると、図書館関連の内容も言及されており、また、実施主体が図書館のものも多いとのことです。

韓国・文化体育観光部、「第3次読書文化振興基本計画(2019~2023)」を発表

2019年4月29日、韓国・文化体育観光部が、「第3次読書文化振興基本計画(2019~2023)」を発表しました。

出版・図書館・読書界からの特別専門チーム(18人)のもと、2018年「本の年」を契機に初めて実施した読者・非読者を対象とした「読者開発研究」や読書の経済的価値等に関する事前調査や統計、アンケート・公聴会などで寄せられた意見に基づいて策定されたものです。

同計画は、個人的な読書を社会的な読書に転換し、読書の価値を改めて認識することを目的としており、「人と社会を導く読書」をビジョンに掲げ、「社会的読書の活性化」「読書の価値の共有・拡散」「包容的な読書福祉の実現」「未来の読書の生態系形成」の4大推進戦略のもと、13の重点課題を示しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、納本・保存されている電子ジャーナルを確認できる「電子ジャーナルアーカイブ」を公開

韓国国立中央図書館(NLK)が、2019年5月1日から、NLKに納本・保存されている電子ジャーナルを確認することができる「電子ジャーナルアーカイブ」を公開しました。

韓国の学術誌の国際的な地位を向上させることが目的で、ジャーナル名・発行者・国際標準資料番号等で検索することができます。

同アーカイブの利用を希望する学会は、e-ISSNを付与した後、NLKの「書誌情報流通支援システム」に登録することになっています。

국립중앙도서관, 전자저널 아카이브 서비스 개시(国立中央図書館、電子ジャーナルアーカイブサービス開始)(NLK,2019/4/29)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=10061&notice_type_code=3&cate_no=4

韓国・釜山広域市蓮堤区、公共漫画図書館を建設へ

2019年5月2日、韓国・釜山広域市蓮堤区が、全国初の公共漫画図書館「釜山漫画図書館」を建設すると発表しました。

文化体育観光部の図書館構築支援事業への公募に選定されたことから建築されるもので、「小さな図書館」や24時間貸出・返却が可能な「U-図書館」の設置とあわせて建設されます。

釜山漫画図書館は2020年10月に複合文化移設内に開館予定(772平方メートル)で、総事業費は16億ウォン(国費4億ウォン、市費3億ウォン、区費9億ウォン)です。

同区では、図書館情報学の教授、釜山漫画連帯、地域住民などからなる諮問委員会を設置し、住民等の意見を積極的に取り入れるとしています。

主要事業として、韓国の漫画史アーカイブ展、グリム童話の原作など漫画・ウェブトゥーンのギャラリー展示などがあげられています。

韓国・京畿道の光明市図書館、高齢者向け福祉施設に毎月大活字本等を配達する事業を開始

韓国・京畿道の光明市所下(소하)図書館が、2019年4月15日から、敬老堂(高齢者向け福祉施設)10か所に同館の図書を配達する「訪ねていくシルバー図書館」サービスを開始したと、光明市が発表しています。

大韓老人会光明市支部の協力を得て、同館近くの敬老堂10か所に、12月まで毎月、同館のブックキュレーター資格課程を終了したサークルの会員が選定した、大活字本等20冊を配達するものです。

また、本を通じた世代間の交流の時間を持つことを目的に、青少年ボランティア等とともに敬老堂を訪問し、本を読んだり話し相手をしたりする活動も実施する計画です。

この他、同館では、高齢者福祉会館において、60歳以上の高齢者15人を対象に、認知症予防と自尊心向上を目的とした読書治療プログラムを3月から運営しています。

[소하Lib 실버도서관] 경로당 책 배달 서비스([所下Libシルバー図書館]敬老堂本配達サービス)(光明市,2019/4/15)
http://news.gm.go.kr/news/articleView.html?idxno=12295

韓国国会図書館(NAL)、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表

2019年4月23日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が主導して設立した、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表しました。

同館に加え、大韓弁護士協会・法制処・ソウル大学校法学図書館・延世大学校学術情報院・韓国法制研究院が参加しており、参加機関は、同国を代表する法律情報機関として、機関間の交流・協力の強化や法律資料の相互利用、法律情報の開放・共有のための共同プラットフォームの構築、法律情報のデータ化と国民の利用の利便性向上等に関する事業を積極的に推進するとしています。

韓国政府、文化・体育・保育等の生活密着型社会的共通資本の拡充に関する3か年計画を発表:公共図書館の拡充や複合化の推進も

2019年4月15日、韓国・国務調整室が、韓国政府による文化・体育・保育等の生活密着型社会的共通資本(SOC)に関する2022年までの3か年計画を発表しています。

生活の質向上や、地域の不均衡是正を目的に、文化・福祉施設の拡充や複合化推進のために、国費30兆ウォン(地方費を含めると48兆ウォン)を投資する計画で、公共図書館については、現在の5万人あたり1館(1,042館)から4万3,000人あたり1館(約1,200館)レベルまで増やすとしています。

また、現在の省庁別・事業別の縦割り型の状況をやめ、体育館・図書館・保育園・駐車場などの施設の複合化も積極的に進めるとしています。

その他、周辺と調和した美しい施設デザインや「緑の建築」による光熱費削減、地域社会が関与・支援する運営費調達案の検討なども実施すると紹介されています。

同計画により、大部分の地域で体育館・図書館等の施設に10分以内にアクセスが可能となることによるワーク・ライフ・バランス文化の定着や、計画実施過程で約20万人の、運営段階での2万から3万人の雇用創出も期待されています。

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