韓国

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第3次図書館発展総合計画に基づく2021年の実施計画および図書館運営評価指標を審議し確定:コロナ禍に対応し非対面・オンラインサービス拡充を推進し、対面サービス関連の評価指標を縮小

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)は、2020年12月22日に第4階全体会議を開催し、第3次図書館発展総合計画(2019-2023)に基づく中央省庁・市・道の2021年の実施計画案を審議し、確定したと発表しています。

2021年の予算規模は1兆1,021億ウォンを計画しており、2020年から421億ウォン(4%)増加しています。同計画の4つの戦略別では「個人の可能性の発見」に993億ウォン(前年比74億ウォン増)、「コミュニティ力の向上」に472億6,000万ウォン(前年比51億ウォン増)、「社会的包摂の実践」に832億ウォン(前年比41億ウォン増)、「未来を開くための図書館改革」に8,723億ウォン(前年比255億ウォン増)が計画されています。特に、コロナ禍に対応した運営方法としての非対面・オンラインサービスの拡充に関する中央省庁の17事業(研修・プログラム・サービス等での非対面での運営拡大やオンライン教育支援、国内外の政策情報の収集およびサービス強化等)、地方公共団体の54事業(非対面・オンライン読書プログラムの拡大、非対面貸出サービスの構築、電子書籍の読書環境提供等)を推進するとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館の貸出データをもとに分析した2020年の貸出状況の調査結果を発表:コロナ禍により貸出数が大幅に減少

2020年12月30日、韓国国立図書館(NLK)が、2020年の公共図書館における貸出状況の調査結果を発表しました。

公共図書館用のビックデータ分析プラットフォーム“도서관 정보나루”に搭載された公共図書館1,180館分の2020年1月1日から11月30日までの貸出データ5,823万8,593件をもとに分析されたものです。

文学分野では最も貸し出されたのは、ソン・ウォンピョン『アーモンド』でした。世代別では40代の女性が最も借りており、30代・20代の女性、40代の男性と続きます。

非文学分野で最も貸し出されたのは、キム・ジヘ『선량한 차별주의자(善良な差別主義者)』でした。女性による貸し出しが多く、世代別では40代・20代・30代・50代・青少年と続きます。

またコロナ禍の影響で、貸出数は2019年に比べて45.9%減少しており、最も減少したのは前年比89.0%の3月でした。性別で最も減少したのは前年比46.6%の男性で、年齢別では前年比52.8%の30代でした。テーマ別では、前年比53.7%の芸術分野が最も多く減少しています。

韓国・文化体育観光部、利用者自身が貸出・返却処理を行なう「スマート図書館」の設置を支援すると発表:新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館期間中の貸出サービス継続のため

2020年12月30日、韓国・文化体育観光部が、公共図書館における非対面貸出サービスの拡充のため、2021年度、「スマート図書館」の設置を支援すると発表しています。

「スマート図書館」は、利用者自身が貸出・返却処理を行なう、図書を400冊から600冊備えた自動貸出機です。コロナ禍において韓国の公共図書館が休館・開館を繰り返すなかでも「スマート図書館」を運営している公共図書館では貸出サービスを継続できたことから、設置のための予算を2020年の10億ウォンから2021年は20億ウォンに拡大し、全国32の市・郡・区での設置を支援するものです。

ソウル特別市・大邱広域市・光州広域市・京畿道・忠清南道・慶尚南道では住民が最も多く利用する地下鉄の駅に、世宗特別自治市では中央公園に、全羅北道(扶安郡)ではキャンプ場、全羅南道(海南郡)では住民センター等に設置する計画です。

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

E2340 - 感情労働者たる図書館職員を保護するための指針(韓国)

日本においては,以前から,利用者対応に関わって,図書館職員の疲弊・困惑・憤りや,退職に追い込まれた事例の報告・紹介が行われている。そのような現場での問題を受け,この間,図書館界の専門誌では,図書館職員のメンタルヘルス・感情労働(感情を管理して職務を遂行する労働)・カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する記事も現れ始めてきている。そこでは,日本の図書館界においても,米国と同様,図書館学・図書館情報学の見地からの図書館職員のストレス緩和等に関する研究・考察の拡充(理論)や,組織全体でのメンタルヘルスの体制の整備(実践)の必要性等も指摘されている。

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

韓国国立中央図書館(NLK)、書誌標準に関する情報や典拠データ・図書館関係のニュースを集約したウェブサイト「司書支援サービス」を公開

2020年12月21日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ウェブサイト「司書支援サービス」を公開しました。

利用者による検索効率の向上を目的に、図書館員が業務上必要なコンテンツを集約したもので、資料の整理や書誌コントロール上必要な書誌標準に関する情報や、図書館関係のニュースを翻訳して提供するオンラインマガジン「ワールドライブラリ」、典拠データ(人名・団体名・件名)が搭載されています。

またウェブサイトは、レスポンシブウェブデザインを採用し、クラウド環境で運営されています。

今後、利用者別のウェブページや、人工知能(AI)を活用したサービスの開発なども計画されています。

국립중앙도서관이 전국 사서를 돕습니다! (国立中央図書館が全国の司書を助けます!)(NLK,2020/12/21)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37824&schBcid=normal0302

韓国・文化体育観光部、韓国国立中央図書館(NLK)を含むソウル特別市所在の同部所管の図書館・博物館・美術館等の臨時休館を延長

2020年12月18日、韓国・文化体育観光部は、ソウル特別市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、12月8日から12月18日までを予定していた、同市に所在する同部所管の図書館・博物館・美術館等の臨時休館を延長すると発表しています。

運営の再開は、感染拡大状況の推移に基づいて決定するとされています。

서울시 소재 국립문화예술시설 휴관 조치 연장(ソウル市所在国立文化芸術施設の休館措置延長)(文化体育観光部,2020/12/18)
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=18558

東アジアの文化・学術資源を対象としたポータルサイトEAST ASIA DIGITAL LIBRARY(EADL)が公開:国立国会図書館(NDL)と韓国国立中央図書館(NLK)が協力して構築・運用

2020年12月17日、EAST ASIA DIGITAL LIBRARY(EADL)が公開されました。

EADLは、東アジアの文化・学術資源を対象としたポータルサイトで、運営館である韓国国立中央図書館(NLK)と、参加館である国立国会図書館(NDL)が協力して構築・運用しています。

両館が所蔵しデジタル化した古典籍資料約8,000件の書誌データを収録しており(対象データは、今後拡大していく予定)、キーワード検索のほか、資料のタイトル、作成者、主題による詳細検索が可能です。データは、EADLが提供するAPI(SPARQLエンドポイント)を通じて、他のアプリケーションでも利用することができます。

また、検索結果から、各館のデジタル資料閲覧サイトに遷移し、本文画像を閲覧できるほか、資料をテーマ別に分けて表示することも可能で、時間・時代別のコレクションページも設けています。

運営館であるNLKのプレスリリースによると、今後、日・韓両国に加え、中国やモンゴル等の東北アジア関連の資料を統合し、欧米等の東アジア関連資料を所蔵している機関へと参加機関を拡大させていく計画であるとしています。

韓国科学技術情報院(KISTI)、ブロックチェーンを活用したオープンピアレビューシステムの開発を発表

2020年12月8日、韓国科学技術情報院(KISTI)が、ブロックチェーンを活用したオープンピアレビューシステムの開発を発表しています。

ブロックチェーン技術を論文投稿システムに適用することで、既存の商業出版社体制による学術出版の閉鎖性に起因する利益相反および非効率性を画期的に改善することができるようになったと説明されています。

同システムは、科学技術情報通信部と情報通信企画評価院によるブロックチェーン融合技術開発支援事業を通じて、KISTIとSmartM2M社・江原大学校等が共同で2年間研究開発した成果です。幅広い査読者の管理や知識基盤システムを通して、最適な査読者を推薦する機能も備えており、学術誌の編集者が査読者を探す際に役立つとしています。

KISTIでは、同システムを、Scopusに搭載されている学術誌Journal of Information Science Theory and Practiceで試験適用した後、他の学術誌に拡大していく計画であるとしています。

ページ