韓国

韓国国会図書館(NAL)、国会と地方議会間の情報交流活性化を目指し、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設

2019年6月12日、韓国国会図書館(NAL)が、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設したと発表しています。

同会の参加議会を243の地方議会全体に拡大し、既存の「国会・地方議会議政情報ポータル」を「大韓民国議政情報ポータル」として充実させる計画です。

NALの館長は「韓国学術情報協議会」「韓国法律情報協議会」「韓国議政情報協議会」の3大全国ネットワークを通して、開放・共有・協力を拡大すると述べています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「281 국회도서관, 전국 17개 시도의회 참여 「한국의정정보협의회」 설립
2019-06-12」(国会図書館・全国17の市道議会が参加し「韓国議政情報協議会」設立)とあります。

北米の東アジア研究課程に提出された博士論文における東アジア諸言語で書かれた情報源の引用状況に関する調査(文献紹介)

2019年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.80, no.4に、米・コロラド大学図書館のXiang Li氏による論文“Citing East Asia: A Citation Study on the Use of East Asian Materials in East Asian Studies Dissertations”が掲載されています。

同論文は、北米の大学の東アジア研究課程に提出された博士論文における東アジア諸言語(中国語、日本語、朝鮮語、モンゴル語、チベット語、満州語)で書かれた情報源の引用状況の調査結果をまとめた研究です。2013年から2015年に北米の大学の博士号を授与する32の東アジア研究課程へ提出された博士論文213件を対象に、各論文の引用文献について、東アジア諸言語(中国語、日本語、朝鮮語、モンゴル語、チベット語、満州語)で書かれた情報源の引用数や割合、引用された情報源の形式や出版年を調査・分析したものです。

韓国国立中央図書館(NLK)、プログラミングに関する入門講座を実施

韓国国立中央図書館(NLK)が、プログラミングに関する入門講座を、韓国情報化振興院と連携して実施すると発表しました。

第4次産業革命の時代に要求される教育として実施されるものです。対象は35人で、受講料は無料です。

開催期間は5日間で、2019年6月3日、6月5日、6月7日の3日間でプログラミング学習ソフトScratchを用いた入門講座を、6月12日、6月14日の2日間でセンサー技術を用いたフィジカル・コンピューティングに関する講座を受講します。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館の約2年間の貸出しデータを用いて行なった20代に人気のある図書の分析結果を発表

2019年5月20日、韓国国立中央図書館(NLK)が、韓国の成人の日に合わせ、全国845の公共図書館の約2年間(2017年1月から2019年4月)の貸出しデータ約1,250万件を用いて行なった20代に人気のある図書の分析結果を発表しました。

文学分野では、東野圭吾『ナミヤ雑貨店の奇蹟』が最も多く貸し出され、韓江『菜食主義者』、葉山アマリ『29歳の誕生日、あと1年で死のうと決めた。』と続きます。

非文学分野では、岸見一郎『嫌われる勇気』が最も多く貸し出され、ユン・ホンギュン『自尊感授業』、チェ・サジャン『知的対話のための広く浅い知識』と続きます。

上位200位中では、東野圭吾氏の図書が28冊で最も多く、ギョーム・ミュッソ氏の図書が12冊、村上春樹氏の図書が10冊、ベルナール・ウェルベル氏の図書が7冊、J・K・ローリング氏の図書が5冊、と続きます。

また、2018年上半期からは『82年生まれ、キム・ジヨン』等女性問題を扱った図書の貸出しが増加したこと、非文学分野では「心理学」「自己啓発」「創造的思考」「女性問題」「財テク」「人文学」に関する順で貸出しが多いことなども指摘されています。

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

韓国国会図書館(NAL)、第2期大学生SNSサポーターズの活動を開始

2019年4月30日、韓国国会図書館(NAL)が、第2期大学生SNSサポーターズの活動開始を発表しました。

SNSサポーターズは、Facebook、Instagram、ブログといったソーシャルメディアを積極的に活用している大学生で構成されています。

第2期の募集にあたっては、昨年の20人のメンバーによる第1期の活動が注目すべき成果を上げたことから、図書館情報学・国語国文学・経営学・デザイン・メディア・教育学分野といった多様な分野を専攻する学生107人から、30人に増員して選ばれました。

選ばれた学生は10月まで国会図書館の多様なニュースをオンラインを通じて自由に伝えるとともに、国会図書館の発展のためのアイデアを提案するなどの活動を実施する予定です。

韓国図書館協会(KLA)、人口10万人未満の街の公共図書館約100館での科学者のプロボノによる講演会実施に係る募集を開始

韓国図書館協会(KLA)が、2019年5月15日から、人口10万人未満の街の公共図書館での科学者による講演会実施に係る募集を開始しました。

今年で10回目の実施で、科学文化の恩恵から疎外された地域の青少年等に、自然・生命の驚異や科学に関する夢や希望を与えることを目的としています。

講演は、科学者の社会的責任の喚起、社会的弱者への配慮、公益のために献身するプロボノ(専門知識による社会貢献活動)の雰囲気の造成に寄与しようとする科学者によって行われます。

実施日は10月26日で、全国の人口10万人未満の市・郡・区所在の公共図書館(KLAの団体会員)が応募の対象です。特別市・広域市・特別自治道・特別自治市所在の公共図書館は、情報から疎外されている地域であるとの申請理由の審査を経て選定されます。

選定されるのは100館程度です。

国立韓国文学館の開館準備のため法人が設立される:事務所を韓国国立中央図書館(NLK)内に設置

韓国・文化体育観光部は、2019年4月23日に国立韓国文学館法人を設立したと発表しました。文学振興法第18条によるもので、事務所は韓国国立中央図書館(NLK)内に設置されました。

国立韓国文学館は、失われる恐れがあり保存が急務である韓国文学に関する資料を積極的に収集し、韓国文学の歴史を記録・保存・活用することを建設目的としています。また、韓国文学の現在を知り、デジタル時代の未来の文化における主体性を生み出せるようなコンテンツも構築する計画です。

同法人では、そのため、文化芸術全般の専門家による諮問機関を設置するとともに、文学館開館のための全般的な事項を実施することになっています。また、韓国文学翻訳院が2018年から実施してきた同館の資料構築事業の成果物(寄贈資料約5万5,000点、購入資料約940点)や韓国文化芸術委員会への寄付金等の移管を受け、事業を継続的に推進する予定です。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

韓国・教育部、「2019年人文学及び人文精神文化振興施行計画」を発表:図書館関連の計画も

2019年4月24日、韓国・教育部が「2019年人文学及び人文精神文化振興施行計画」を発表しました。

施行計画は、「人文学及び人文精神文化振興に関する法律」の定めにより5年ごとに策定する「人文学及び人文精神文化振興基本計画」に基づき作成されるもので、中央官庁(教育部、文化観光体育部、法務部、行政安全部、文化財庁)と17の市・道及び市・道教育庁の計画をまとめたものです。

韓国図書館協会(KLA)の説明によると、図書館関連の内容も言及されており、また、実施主体が図書館のものも多いとのことです。

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