韓国

新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館していた韓国国立中央図書館(NLK)、2021年1月19日から開館:館外から一時的に利用可能としたオンラインDBの提供期間を延長

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年12月8日から休館していた韓国国立中央図書館(NLK)が、2021年1月19日から開館しています。

1日あたりの利用者数を制限し、先着順の予約制により開館しています。同館内に設置されている、障害者用閲覧室「障害者情報ヌリト」(国立障害者図書館)や北韓資料センター(統一部)、同館が所管する国立子ども青少年図書館も同様です。

文化体育観光部からの1月18日付の発表によると、同じく休館していた、ソウル特別市所在の文化体育観光部所管の博物館・美術館等の文化芸術施設も1月19日から再開しています。

また、1月13日、NLKは、2020年末まで館外から一時的に利用可能としたオンラインDBの提供期間を2021年6月まで延長したと発表しています。対象は、国内のDB3種類(DBpia、e-article、KOREASCHOLAR)、海外のDB4種類(Nature、SAGE Journals、SpringerLink、Taylor & Francis)です。東亜日報と朝鮮日報の新聞記事DBは2021年中は館外から利用できるように切り替えたとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、「図書館の感染症危機対応マニュアル」を全国の公共図書館・大学図書館に1月中に配布すると発表

2021年1月19日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「図書館の感染症危機対応マニュアル」を全国の公共図書館・大学図書館に1月中に配布すると発表しました。

感染症の流行時に図書館職員および利用者を保護し、図書館機能を安定的に維持することを目的に作成されたものです。国内外での感染症により危機的状況となった際に、多くの人が利用し感染症の危険にさらされる施設である図書館のため、独自の感染症対応指針を整備し、全国の図書館と共有するために作成したとしています。

マニュアルは、図書館内での感染症予防・対応方法、初期段階からの体系的な感染症対応方法・注意事項などからなり、

・感染症流行時の図書館の準備内容
・利用制限時の図書館の運営方法
・図書館内で感染者が発生した際の対処方法
・教育、行事、展示等の運営
・感染症関連各種政府ガイドライン

等が収録されています。

同マニュアルは同館ウェブサイトでも公開されています。

韓国・国立障害者図書館、障害者用代替資料の制作に関する管理指針を改正:申請数の上限廃止や対象資料の拡大等

2021年1月11日、韓国の国立障害者図書館が、障害者用代替資料の制作に関する管理指針の改正を発表しています。

同館では、2010年から、利用者からの申請を受け、学業・職務・自己啓発・教養に必要な様々な媒体の障害者用代替資料を制作していますが、今回、代替資料の環境の変化や制作ニーズにあわせて管理指針の改正を行ったものです。

主要な改正点として、

・1回あたり、および、年間の申請数の上限廃止
・機関による代理申請を可能に(ただし申請者は同館の個人会員登録が必要)
・政府刊行物、学術資料、子ども/青少年資料の申請を可能に(教科書・問題集は除く)

が挙げられています。

聯合ニュースの報道によると、障害者用代替資料には視覚障害者用の点字資料・録音資料や聴覚障害者用の手話映像資料があり、今回、デジタル録音資料基準で1人あたり1回5冊・年間15冊の申請上限を廃止したとのことです。また、2021年、同館では、重度視覚障害者が対象であった点字資料の製作を高齢の視覚障害者に拡大することや、公共機関・大学・私立の障害者図書館での障害者用代替資料の制作の申請を可能とするシステムの開発・普及も計画していると報じられています。ただし、改正後、多くの申請がある場合、制限を受ける事もあるとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、利用者に対応する職員を積極的に保護し、感情労働による被害を最小化することを目的に「国立中央図書館利用者対応業務マニュアル」を策定:全国の公共図書館にも配布

2021年1月11日、韓国国立中央図書館(NLK)が、図書館利用者に対応する職員を積極的に保護し、感情労働による被害を最小化することを目的に「国立中央図書館利用者対応業務マニュアル」を策定したと発表しています。同マニュアルは全国の公共図書館に配布するとともに、同館ウェブサイトでも公開されています。

現場において活用できるよう、韓国雇用労働部・産業災害予防安全保健公団が2019年に発行した「顧客対応労働者健康保護ガイドライン」をもとに、図書館の実情を反映して策定されており、問題利用者と労働者の保護処置・事例別対応方法と処理手順・労働者の健康を保護するための事後対応・労働者の不利益禁止および保護といった内容が含まれています。

今後同館では、職員が同マニュアルを理解できるよう、定期的に研修を行う一方、業務上のストレスを減らすための多様な心理カウンセリング・治癒プログラムを運営する計画であるとしています。

韓国・教育部、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定:若手研究者支援の強化・大学の研究基盤の拡充・理論分野/基礎分野の支援・学術基盤構築支援

2021年1月7日、韓国・教育部が、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定しました。

研究者からの意見の集約と委員会での審議を経て策定したもので、創造的な知識の創出を促し、学問を均衡的に発展させることを目的に、2020年と比較して7%(599億ウォン)増の8,546ウォンが計上されています。

重点支援分野として

・若手研究者支援の強化(3,937億ウォン)
・大学の研究基盤の拡充(2,520億ウォン)
・理論分野・基礎分野の支援による学問の均衡的な発展(1,329億ウォン)
・学術基盤構築(229億ウォン)

の4つが掲げられており、34の支援事業において、人文社会科学・韓国学・理工学等分野別の1万4,627件の課題を支援するとしています。

学術基盤構築の支援では、

・韓国学の全世界での普及による韓国学の基盤拡大を目的とした、ICT技術を活用した韓国学資料(コンテンツ)の研究・作成等の支援
・大学での学術データベースのライセンス契約支援を46件まで拡大(2020年は39件)
・利用頻度が高い学術論文が収録されている電子ジャーナル2件分のライセンス契約支援を新規導入

等があげられています。

コロナ禍で電子書籍・オーディオブックを利用する兵士が増加:韓国陸軍が運営する電子図書館(記事紹介)

韓国・国防部が所管する国防広報院が発行する『国防日報』が、2021年1月5日付の記事において、韓国陸軍が運営する電子図書館における2020年の電子書籍の貸出数は17万冊で、2019年と比べて約55%増加したと報じています。

インターネット経由で接続できる「陸軍電子図書館」からは約5万冊、イントラネット上の「陸軍本部電子図書館」からは約12万冊貸し出されており、42万人いる陸軍兵士の3人に1人が1回以上利用した計算となるとしています。

記事では、コロナ禍により、休暇等での兵士の外出が制限され、営内で読書を楽しむ時間が増えたものの、冊子体の図書を閲覧できる各部隊の図書館施設が運営されていない日が多かったこと、また、兵士が日課後に携帯電話を使用することが可能となった中で、2020年1月に「陸軍電子図書館」の本格運用が開始されたことが、スマートフォンでの電子書籍の利用増につながったと分析しています。

「陸軍電子図書館」は、陸軍の全将兵・軍務員・生徒が利用可能で、約2万9,000冊の電子書籍と、約800点のオーディオブックを備えていますが、2020年によく貸し出されたタイトルの1位から5位までをオーディオブックが占めていたことから、陸軍では今後オーディオブックのタイトル数を拡充する方針とのことです。

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第3次図書館発展総合計画に基づく2021年の実施計画および図書館運営評価指標を審議し確定:コロナ禍に対応し非対面・オンラインサービス拡充を推進し、対面サービス関連の評価指標を縮小

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)は、2020年12月22日に第4階全体会議を開催し、第3次図書館発展総合計画(2019-2023)に基づく中央省庁・市・道の2021年の実施計画案を審議し、確定したと発表しています。

2021年の予算規模は1兆1,021億ウォンを計画しており、2020年から421億ウォン(4%)増加しています。同計画の4つの戦略別では「個人の可能性の発見」に993億ウォン(前年比74億ウォン増)、「コミュニティ力の向上」に472億6,000万ウォン(前年比51億ウォン増)、「社会的包摂の実践」に832億ウォン(前年比41億ウォン増)、「未来を開くための図書館改革」に8,723億ウォン(前年比255億ウォン増)が計画されています。特に、コロナ禍に対応した運営方法としての非対面・オンラインサービスの拡充に関する中央省庁の17事業(研修・プログラム・サービス等での非対面での運営拡大やオンライン教育支援、国内外の政策情報の収集およびサービス強化等)、地方公共団体の54事業(非対面・オンライン読書プログラムの拡大、非対面貸出サービスの構築、電子書籍の読書環境提供等)を推進するとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館の貸出データをもとに分析した2020年の貸出状況の調査結果を発表:コロナ禍により貸出数が大幅に減少

2020年12月30日、韓国国立図書館(NLK)が、2020年の公共図書館における貸出状況の調査結果を発表しました。

公共図書館用のビックデータ分析プラットフォーム“도서관 정보나루”に搭載された公共図書館1,180館分の2020年1月1日から11月30日までの貸出データ5,823万8,593件をもとに分析されたものです。

文学分野では最も貸し出されたのは、ソン・ウォンピョン『アーモンド』でした。世代別では40代の女性が最も借りており、30代・20代の女性、40代の男性と続きます。

非文学分野で最も貸し出されたのは、キム・ジヘ『선량한 차별주의자(善良な差別主義者)』でした。女性による貸し出しが多く、世代別では40代・20代・30代・50代・青少年と続きます。

またコロナ禍の影響で、貸出数は2019年に比べて45.9%減少しており、最も減少したのは前年比89.0%の3月でした。性別で最も減少したのは前年比46.6%の男性で、年齢別では前年比52.8%の30代でした。テーマ別では、前年比53.7%の芸術分野が最も多く減少しています。

韓国・文化体育観光部、利用者自身が貸出・返却処理を行なう「スマート図書館」の設置を支援すると発表:新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館期間中の貸出サービス継続のため

2020年12月30日、韓国・文化体育観光部が、公共図書館における非対面貸出サービスの拡充のため、2021年度、「スマート図書館」の設置を支援すると発表しています。

「スマート図書館」は、利用者自身が貸出・返却処理を行なう、図書を400冊から600冊備えた自動貸出機です。コロナ禍において韓国の公共図書館が休館・開館を繰り返すなかでも「スマート図書館」を運営している公共図書館では貸出サービスを継続できたことから、設置のための予算を2020年の10億ウォンから2021年は20億ウォンに拡大し、全国32の市・郡・区での設置を支援するものです。

ソウル特別市・大邱広域市・光州広域市・京畿道・忠清南道・慶尚南道では住民が最も多く利用する地下鉄の駅に、世宗特別自治市では中央公園に、全羅北道(扶安郡)ではキャンプ場、全羅南道(海南郡)では住民センター等に設置する計画です。

E2340 - 感情労働者たる図書館職員を保護するための指針(韓国)

日本においては,以前から,利用者対応に関わって,図書館職員の疲弊・困惑・憤りや,退職に追い込まれた事例の報告・紹介が行われている。そのような現場での問題を受け,この間,図書館界の専門誌では,図書館職員のメンタルヘルス・感情労働(感情を管理して職務を遂行する労働)・カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する記事も現れ始めてきている。そこでは,日本の図書館界においても,米国と同様,図書館学・図書館情報学の見地からの図書館職員のストレス緩和等に関する研究・考察の拡充(理論)や,組織全体でのメンタルヘルスの体制の整備(実践)の必要性等も指摘されている。

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