電子資料保存

納本制度審議会、国立国会図書館に答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を提出

2021年3月26日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館長の諮問機関である「納本制度審議会」から提出された答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を、ウェブサイト上で公開しました。

同答申は、有償またはデジタル著作権管理(DRM)ありのオンライン資料の収集や補償のあり方について、調査審議の結果を総括したものです。

納本制度審議会から答申が提出されました(付・プレスリリース)(NDL, 2021/3/26)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/210326_01.html

納本制度審議会から答申が提出されました[PDF:693KB]
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/pr210326.pdf

国立国会図書館(NDL)、「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」を策定

2021年3月3日付で、国立国会図書館(NDL)が、「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」を策定しました。

NDLが所蔵するデジタル形式の資料の保存に関する取組の、基本的な進め方について示したものです。計画の背景や位置づけ、目的の他、対象とする資料、基本方針、保存対策として実施する事項、計画的な技術的調査研究、連携・協力および人材育成、実施体制や進捗管理について記載されています。

国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025 [PDF:220KB](NDL, 2021/3/3)
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/pdf/NDLdigitalpreseravation_basicplan2021-2025.pdf

立命館大学ゲーム研究センター、所蔵品のオンライン目録「RCGSコレクション」の正式版を公開

2020年3月30日、立命館大学ゲーム研究センター(RCGS)は、2020年4月から、同センターが所蔵するビデオゲームやその関連資料のオンライン目録「RCGSコレクション」の正式版を公開することを発表しました。「RCGSコレクション」に収録されたメタデータは、文化庁の「メディア芸術データベース」等にも登録されています。

「RCGSコレクション」はこれまで試行版として公開されていましたが、正式版とするに当たり、トップページのリニューアル、データ出力機能の追加、SPARQLエンドポイントの公開、RDF/XML形式のダンプデータの公開など、機能の追加・改修が行われています。

RCGSコレクション正式版を公開(RCGS, 2020/3/30)
https://www.rcgs.jp/?p=1122

RCGSコレクション
https://collection.rcgs.jp/

【イベント】第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」(10/15・東京)

2019年10月15日、情報保存研究会と日本図書館協会は、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」を開催します。

内容は以下の通りです。

・基調講演 
国立公文書館館長 加藤丈夫 氏
「公文書の重要性と令和に伝えていくこと」

・特別講演
青山学院大学教授 小田光宏 氏(日本図書館協会理事長)
「資料保存の継承:令和における図書館の役割」

東京国立博物館特任研究員 田良島哲 氏
「ミュージアムのデジタル情報と活用の新たな視角」

第13回資料保存シンポジウム 令和元年10月15日(火)に開催!(情報保存研究会)
http://www.e-jhk.com/html/index.html

立命館大学ゲーム研究センター、所蔵品のオンライン目録「RCGS Collection 試作版」を公開:14,000点以上のゲームと関連資料の書誌・典拠情報を収録

2019年8月5日、立命館大学ゲーム研究センター(RCGS)は、オンライン目録「RCGS Collection 試作版」の公開を発表しました。RCGSが所蔵する14,000点以上のゲーム及び関連資料の書誌・典拠情報を収録しています。

同目録の目的として「資料へのアクセシビリティの向上を通じてビデオゲームを中心とするメディアを対象とする調査研究活動を支援すること」と「ポピュラー文化のアーカイブ関連諸施策の高度化のための知識基盤構築に寄与すること」を挙げています。また、同目録から、「ジャパンサーチ」や「メディア芸術データベース」等の文化資源の集約サービスへのデータ提供も予定しているとあります。

同目録ウェブサイト上のページ「このサイトについて」では、2017年から所蔵品オンライン目録「RCGS-OPAC」を公開していたこと、今回コレクションのウェブ公開用システム「Omeka S」を用いてサービスを再構築し「RCGS Collection」を公開したこと、システム再構築を経て「Linked Open Data技術が導入されデータの機械可読性や再利用性の向上」及び「各種の典拠ファイルや統制語彙などの公開」を実現したこと等が紹介されています。

ボーンデジタルの視聴覚資料の保存に関するケーススタディー(記事紹介)

Code4Lib Journal誌のIssue 43(2019年2月14日掲載)に、“Never Best Practices: Born-Digital Audiovisual Preservation”と題する記事が掲載されています。

この記事では、ボーンデジタルの視聴覚資料の保存に取り組む3機関のケーススタディーを通じて、ファイルフォーマットの陳腐化等のリスク管理に際し、組織の使命やステークホルダーからの要求、利用可能なリソース等のさまざまな要因が影響すること、そのために日常の実践の中ではベストプラクティスの決定やそれへの準拠が難しい状況があることを論じています。

ケーススタディーとして取り上げられているのは、米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校、米国議会図書館(LC)の米国民俗センター、米国のボストン公共放送局(WGBH)の事例です。

Never Best Practices: Born-Digital Audiovisual Preservation(Code4Lib Journal)
https://journal.code4lib.org/articles/14244

Internet Archive(IA)・Code for Science & Society(CSS)・カリフォルニア電子図書館(CDL)、分散協調型ネットワークによるデータ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施

2018年6月5日、Internet Archive(IA)は、Code for Science & Society(CSS)及びカリフォルニア電子図書館(CDL)と共同で、データ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施すると発表しました。

分散協調型のネットワークによるデータ共有サービスの促進が、データの保存、ストレージコストの抑制、複製回数の増進を確かにすることを示す事が目的で、CSSが開発したDat ProtocolやCDLが提供するオープンデータを用いて、分散技術が既存の基盤を強化する可能性を実証する概念実証(proof-of-concept)等が行われます。

国際図書館連盟(IFLA)、デジタル遺産の長期保存のためのガイドラインのフランス語・オランダ語・アラビア語・リトアニア語・スペイン語版を公開

2018年2月21日、国際図書館連盟(IFLA)は、デジタル遺産の長期保存のためのイニシアチブであるUNESCO PERSISTプロジェクトが2016年3月に公開したガイドライン“The UNESCO/PERSIST Guidelines for the selection of digital heritage for long-term preservation”のフランス語版、オランダ語版、アラビア語版、リトアニア語版、スペイン語版を公開しました。

PERSIST Guidelines for digital heritage available in six languages(IFLA,2018/2/21)
https://www.ifla.org/node/28961

参考:
ユネスコ等の"UNESCO PERSIST"プロジェクトが、MLA向けデジタル遺産保存のガイドラインを公開
Posted 2016年3月15日
http://current.ndl.go.jp/node/31009

北米研究図書館協会(ARL)、ソフトウェアの保存とフェアユースに関する報告書を公開

2018年2月9日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書“The Copyright Permissions Culture in Software Preservation and Its Implications for the Cultural Record”を公開しました。

ソフトウェアの保存とアクセスを実現するためのフェアユースの採用についてのベストプラクティスに関する保存専門家間の共通理解を展開させることを目的に作成されたもので、フェアユースの合意的な見解を示すことで法的な不明瞭な点を解消することを目的に2018年秋に公開予定の“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”に関する情報を提供しています。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州文化遺産年(2018年)を受けて、図書館での取り組み方をまとめたブリーフィングペーパーを公開

2018年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が、2018年が欧州文化遺産年(European Year of Cultural Heritage)であることを受けて、図書館での取り組み方をまとめたブリーフィングペーパーを公開しました。

欧州各国の図書館が日々行なっている、手稿類からボーンデジタル資料までの文化遺産保存の取組や、文化遺産の利用に関する新しい方法の開発に関する取組を理解してもらい、法的にも財政的にもこの取組を効果的に実行し続けるための支援を受けるための好機であるとし、“Engagement”、“ Sustainability”、“Protection”、“Innovation”という欧州文化遺産年の4つのテーマと図書館の諸活動の関係について示すとともに、この好機を生かすための5つの事項を提案しています。

European Year of Cultural Heritage - Briefing for Libraries(IFLA,2018/2/8)
https://www.ifla.org/node/27027

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