英国

2019年9月7日、英国放送協会（BBC）はIT企業数社等とともにいわゆる「フェイクニュース」に対抗するための計画を開始したことを発表しました。

これは、反ワクチン論から有権者の投票行動への影響を意図した選挙干渉まで、フェイクニュースの拡散に対して大手のIT企業は十分の対策を講じていないという批判を受けたもので、計画の立案には主要出版社やGoogle、Twitter、Facebookが協力しています。

BBCは2019年夏に提携企業等を招いて開催した会議において、選挙期間中に生命を脅かしたり民主主義を混乱させるような情報を発見した際に相互に警報を発する「早期警報システム」の構築、合同のメディア教育キャンペーン、投票の方法や場所について共通の方法で説明するような選挙に関する市民向け情報発信に関する協力など、フェイクニュースへ対抗するための新計画が策定された、としています。計画に関する詳細な情報は後日公開される予定です。

2019年8月20日、英・電子情報保存連合（DPC）は、米・イェール大学図書館がDPCの
associate memberとして加盟したことを発表しました。

イェール大学図書館には2013年以来取り組まれているデジタル保存プログラムにより保存すべきデジタル資産が多数あります。また、デジタル資産の長期保存へ投資する利害関係者コミュニティの活動も活発です。現在同館では、デジタル保存を行う全ての人が気軽に参加できるように、エミュレーションとソフトウェア保存を「平常業務（business as usual）」化する活動や研究データ保存に関する将来の活動を促進させる資金提供計画の検討、デジタル保存の自動化や研究データへのアクセス維持に関わる課題の調整などが取り組まれています。

DPCのExecutive Directorを務めるWilliam Kilbride氏は「イェール大学図書館がDPCと提携を結び、米国の学術コミュニティとDPCとのパートナーシップが強化されることは大変喜ばしい」とコメントしています。

2019年8月23日、米国化学会（ACS）・英国王立化学会（Royal Society of Chemistry：RSC）・ドイツ化学会（Gesellschaft Deutscher Chemiker：GDCh）は共同して、化学分野のプレプリントサーバーChemRxivの戦略的・財政的発展を支援する共同運営者として、中国化学会（Chinese Chemical Society：CCS）と日本化学会（Chemical Society of Japan：CSJ）の二者と提携したことを発表しました。

この提携の結果、ChemRxivは世界の化学研究コミュニティを代表する学会によって支援・開発・運営が行われることになり、サービスの持続可能性の保証等が実現する、としています。

この提携によって、ChemRxivが最近になって導入したACS・RSC・GDCh刊行の雑誌へ簡易に投稿できる機能“Direct Journal Transfer”がCCSやCSJが刊行する雑誌へも近く導入される予定です。

デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation（OPF）の2019年8月15日付けのブログ記事において、デジタル保存の現状について、加盟団体に対し行ったアンケート調査結果のハイライトが紹介されています。

アンケート調査は2019年3月に開始され、加盟団体のうち21団体から回答がありました。記事では、2014年に行った前回調査の結果と比較しつつ、以下のような点が取り上げられています。

・オープンソースの技術について、2014年調査では回答者の8％が利用していないと回答していたが、2019年調査では全員が現在何らかの形でオープンソースの技術を利用していると回答した。

・OPFはデジタル保存に役立つオープンソースのツール開発に携わっているが、加盟団体間でのツール利用が増加している。ファイルフォーマットの判別等を行うツールJHOVEは、2014年調査での利用率は回答者の64％であったが、2019年調査では95％を超える利用率であった。また、2019年調査では、JPEG2000フォーマットの検証ツールJpylyzerの利用率は71％、PDF/Aフォーマットの検証ツールveraPDFの利用率は57％であった。